12月3日付の毎日新聞に、
という記事がのった。
記事によると、
４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。
とのこと。つまりネットの出現によってテレビ離れ、
そこから低下している受信料の支払い率を上げるため受信料を
義務化しようとしての動き。
NHK受信料義務化？ 国会も放送しないくせに、何言ってんの？
— manekineko 脱原発に一票 (@4manekineko17) 2013, 12月 2 NHK受信料義務化に・・！？偏向報道甚だしいのに。不払い運動すべきでは！？http://t.co/mZxR2BLMVK
— yoyo@naha (@orange519827) 2013, 12月 3 払ってる方からしたら、NHK受信料義務化で料金が安くなるのは良いが、TVを持たない世帯にも徴収義務化は明らかやりすぎ。
— ひろさま (@hiro1210050779) 2013, 12月 2
大体こんな意見が多い。中には、
特定秘密保護法案と安倍政権を絡めて批判しているものもある。
もちろん安部総理がこんな瑣末なことまで関わっているわけもないので
これは、特定秘密保護法を通した安倍政権に対する
ただのあてつけだと見ていい。
yahooの意識調査も反対が86％と圧倒的である。（12月9日 21:32現在）
この結果に驚いたのか、1周間も立たない12月8日には、
と強い口調で反論している。
これについては、リンク先のGoHooの中で
池田信夫氏が
義務化についてはすべての機材「テレビ」を持っている世帯に限っている
全く機材を持たない世帯には関係ない
毎日新聞の悪意のある誤報だと論破されているが
放送法に関係するのだから
スマートフォンで同じ番組を見ていて
ワンセグやフルセグでの市長は受信料が義務で
youtubeは義務じゃないというのも
おかしなものである
日本を含めた世界的の流れの中で
テレビよりもネットの視聴に”放送”というのが先細りになるのは確実で
テレビ局としては、携帯のキャリアにお願いして
ワンセグ、フルセグ等のテレビ機能を必須にしてもらっているのではないか？
それさえも海外のSIMフリー携帯と
キャリアのパケットの切り売りの普及で意味をなくす。
実際一番売れているiphonでは、テレビ機能はついていない。
となると、ネットで視聴しても”放送”といえるのか？
今後は著作権がらみで料金を取るしかないだろう。
結論としてNHKが狙っているのは現状維持でしかない。
義務化となれば、今の状況からすると
”国営放送”の責任をより強く求められるだろうし
国民の平均給与の4倍の給料も国家公務員並みに引き下げさせられるだろう。
NHK受信料義務化への過剰な否定を見て
おそらくそんなところう。
総和社
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