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2014年1月7日火曜日

書評:中国共産党3年以内に崩壊する!?

中国共産党3年以内に崩壊する!?
宮崎 正弘
海竜社
売り上げランキング: 578
本の題名の最後の「?」クエスチョンマークがご愛嬌w

やはりこの手の本は、後の批判が必ず出るから確定的に物事をかけないのでしょう。

それだけではなく、中国の統計数字のでたらめさも確定的にできない原因のひとつになっています。

著者は80年代から活躍しているベテラン中のベテランです。

チャイナウォッチャーとなっていますがベテランジャーナリストの一人でしょう。

この著者のすごいところは、自分の足で情報を稼いでいることです。

情報の収集についても無料の中華新聞(日本でもかなりの種類が出ているそうで驚きです)

そしてこまめに国内外のマスコミからの情報も欠かさずにチェックをしています。

そして、それを色眼鏡をかけずに素直に分析しているところなんかは円熟のきわみといっても

過言ではないでしょう

さて、内容といえば、中国経済、軍事突き詰めて言えば中国という国家そのもののでたらめさを

具体的な数字を並べ事細かく描き出しています。

そして、中国は、近い将来、まず間違いなく崩壊すると判断しています。

最後の章は、崩壊しつつある中国へのわが日本の対処方法を記述しています。

この章だけは雰囲気がまったく違い

ある意味揶揄している中国のでたらめさと違い真剣みがあります。

著者の立ち位置がわかる章です。

この本を読んで二人の若い評論家の最近の著書と被りました

一人は経済を事細かく分析し中国の崩壊を予見し

もう一人は歴史分野から中国共産党の崩壊を必然的に著述しています。

どの本もさまざまな立場から同じ結論に至っているのは大変興味深いです。
 
あわせて読まれることをお勧めします。
悪中論 ~中国がいなくても、世界経済はまわる
上念 司
宝島社
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嘘だらけの日中近現代史 (扶桑社新書)
倉山 満
扶桑社
売り上げランキング: 597



2013年12月19日木曜日

中国から日本企業の撤退が相次いでいる

日本のテレビメーカーが続々と中国を撤退していく、と中国紙・北京青年報が16日付で報じたことを受け、中国ネットユーザーが様々な反応を寄せている。 報道によると、パナソニックは年末までに上海のプラズマテレビ工場での生産を完全に終了。東芝も今月、大連工場を閉鎖する。日本のテレビメーカーが続々と中国での生産から撤退する背景には、中国メーカーの成長があるほか、世界的な戦略調整の影響も大きいという。これに対し、中国ネットユーザーは様々な反応を寄せている。

(以下略)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131218-00000031-xinhua-cn

で、日本のネットユーザーは優しいから

 

撤退されて雇用は大丈夫か?なんて心配してくれている。

 

実を言うと内戦が始まれば、すっごい雇用が生まれそうなんだよねぇ。

 

人減らしにもなるってくらいは考えていそうだなぁ。

以下写真は、保守速報様より転載いたしました。

中国兵たちの悪行に辟易していた南京市民たちは、日本軍の入城を歓声をもって迎えた。
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これは日本軍の入城式の日(1937年12月17日)に、食糧やタバコの配給を受け、
歓声をもって迎える南京市民ら。市民がつけている日の丸の腕章は、民間人に化けた
中国兵ではないことを証明するために、日本軍が南京市民全員に配ったものである
(毎日版支那事変画報 1938.1.11発行)

南京市民に食糧等を配る日本兵たち。(イギリス系新聞
「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」1937.12.24付 南京占領の11日後)
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南京市民と楽しく会話する日本兵ら
(1937.12.20撮影 南京占領の7日後 支那事変写真全集1938年刊)
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日本軍による南京占領5日目の朝日新聞
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(右)武器も持たず中国人から買い物をする日本兵。
(中上)南京に戻ってきて畑を耕す中国人農民。
(中下)平和になって南京に戻ってきた中国人ら。
(左)中華街の名物、街頭床屋。子どもも大人も手製の日の丸の腕章をして笑っている。
(朝日新聞 1937.12.18付)

http://www2.biglobe.ne.jp/remnant/nankingmj.htm

南京の病院の中国負傷兵と看護する日本兵
(ノースチャイナ・デイリー・ニュース 1937.12.18付 南京占領の5日後)
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中国負傷兵を看護する日本の衛生兵
(南京占領の7日後 1937.12.20林特派員撮影 朝日版支那事変画報1938.1.27刊)
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「中国人は日本人カメラマンが行くと、積極的に子供をかかえて撮影に協力してくれる。
日本兵や日本人を恐れていなかった」
(カメラマン佐藤振寿氏。南京占領の2日後 1937.12.15撮影 南京安全区にて)
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日の丸の腕章をつけ、通りで野菜を販売する南京市民(1937.12.15 南京占領の2日後)
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疫病防止のため南京市民に予防措置を施す日本の衛生兵
(南京占領の7日後 1937.12.20林特派員撮影 朝日グラフ 1938.1.19刊)
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日本兵から菓子をもらって喜ぶ南京の家族
(1937.12.20撮影 朝日版支那事変画報1938.1.27刊)
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それに比べて我が国の人のいいこと。

 

これで、虐殺の汚名まで浴びてしまうんだからなぁ。

 

俺が信じこまされていた悪逆な日本兵ってさぁ

 

人民解放軍のイメージそのものだよねぇ。

2013年12月4日水曜日

こんなバカな国に世界は振り回されている。

長い間誤解をしていた、日本はシナから言葉や制度を学んだんだと

 

ところがどっこい、今中国語の言葉のほとんどが、日本が作ったものだという。

 

「人民」「共産主義」

 

枚挙にいとまがないが、日本人が苦労して西洋から翻訳した言葉を

 

漢字だからと輸入したのがシナだ

 

そして中共の細かい国の制度は日本をまねて作られている。

 

満州国を接収しなければ、中共は工業化を推し進められなかった。

 

今、世界の大国に見える国だが、中で行っている権力闘争はものすごい

 

そして都合が悪くなれば、日本を悪者にする。

 

福沢諭吉翁が「脱亜論」を書いた気持ちがわかる。

 

そして、日本人は真面目で被虐的な性格だ

 

彼らを見習って「それがどうした」くらいに開き直れれば良いのだが

 

国際社会の付き合いに善意はない。

 

いや日本人が善意を持ちすぎているのか・・・

 

宮崎先生は飄々としていて面白いなぁ

第1回

第2回

第3回

第4回

2013年11月26日火曜日

中国で何かが起こっている?

 

中国が防空識別圏を検討 日本と重複、東シナ海で緊張も

 

どうも昨日のこの報道から元々

 

おかしな中共がおかしなことになっている。

 

中国の経済がいよいよ危ないというのは、

 

保守系のネットチャンネルがだいぶ前から言っているところであるが

 

いよいよ切羽詰まったのか。

 

もちろん安部総理もこの報道には厳重に抗議を行っているが

 

切羽詰まった最後の手段に出る可能性が出てきたのだろうか?

 

石平さんが発している警告が

 

たんなる中共の脅しであることを祈るばかりである。

 

できればシナの内部で大騒ぎしてくれ!

 

こっちを巻き込むなと言いたいところだが・・・

 

結局、シナ共産党が倒れても、

 

その後に別のシナ共産党が出来るだけのような悪寒がするのは

 

オレだけだろうか?

2013年11月20日水曜日

【拡散】 习近平 海外资产 3亿7600萬美元 なるほどねぇ・・・

【日本語】

習近平の海外資産は3億7600万ドル 姉夫婦はカナダ国籍 
娘の習明澤 米国国籍でハーバード大通ってたのに親父に戻されて中国帰国中
香港資産と特定企業資産は5560万ドル也

江沢民と江錦恒親子が上海で米ワーナーと
自分の華人文化産業投資基金が提携した時に200億元着服
江沢民の孫の江志成はアメリカ国籍で海外資産が15億ドル

曽慶紅の息子の曽偉はオーストラリア国籍 
28億円相当のオーストラリアの豪邸で贅沢三昧 

賈慶林の孫の李紫丹はアメリカ国籍で現地名がJasmine Li 

胡錦濤の子供の胡海峰は精華控股有限公司社長で資産126億元 1320万ドルの海外資産  

温家宝一族 本人の海外資産が1億2000万ドル 
弟の温家宏の海外資産2億ドル 息子の温云松の香港資産が1億ドル

楊潔チの孫の楊家楽は米国国籍
【中国語】

习近平 海外资产 3亿7600萬美元 姐姐夫妇, 加国国籍 
习明泽 美国国籍
香港资产  特定企業资产 5560萬美元

江泽民 江锦恒 美国梦工厂 华人文化产业投资基金 200亿元侵吞
长孙 江志成 美国国籍 海外资产 15亿美元

曾庆红 夫人蔣梅  子 曾偉 澳大利亚国籍 海外资产 500萬澳元 

贾庆林之孙 李紫丹 美国国籍 美国名 Jasmine Li 

胡海峰 胡锦涛之子,清华控股有限公司 资产126亿元 1320萬美元侵吞  

温家宝 海外资产1亿2000萬美元 温家宏 海外资产2亿美元 
温云松 香港资产1亿美元

杨洁篪之孙 杨家樂 美国国籍

だそうで、地味で確実に効く嫌がらせですねぇ・・・Twitterで定期拡散しようかな??

2011年8月19日金曜日

!!!

あやしい!!!

googleキーワード検索で「中国 バブル」で24時間以内で検索すると

結構なヒット数があったのに

たった今6件しかヒットしない…

検索の設定が変わったのか

中国バブル崩壊なんか目じゃないくらいほかの要素があがっているのか

それとも、中国から圧力がかかっているのか?

2011年8月1日月曜日

その34

バブル懸念どこ吹く風 中国、不動産高騰の現場

(1/4ページ)
2011/8/1 7:02

 その部屋は、まるでロイヤルファミリーが住んでいるかのような豪華さだった――。バブル懸念がささやかれる中国の不動産市場。政府の相次ぐ抑制策にもかかわらず、価格高騰は今なお収まらない。いったい何が起こっているのか。過熱する中国の不動産販売の現場を追った。
 床は大理石張り。玄関の壁には金粉があしらわれている。室内はリビングだけで100平方メートル、全体では300平方メートルの広さだ。3 つあるベッドルームにはそれぞれトイレとシャワールームを備え、天井高は3.5メートル。マンションにありがちな圧迫感はみじんも感じられない。
 中国・上海。アジアの金融センターとして躍進を続ける市中心部から車で約15分ほど行くと、突如としてディズニーランドのシンデレラ城のような外観のマンションが立ち並ぶ一角が現れる。「星河湾」。上海でも名高い高級マンション街だ。
 約70万平方メートルの敷地に、15~20階建ての高層マンションが16棟、整然と並ぶ。各棟は緑豊かな林と小川に囲まれ、都心の騒がしさ とは無縁。「都心に近いわりには静かでしょ。郊外の別荘を買うよりも、断然住みやすいわ」。紺色のワンピースを着たセールスの女性は、にっこりとほほ笑ん だ。

<後略>

これはミスリードの典型の記事かなぁ?

後半読むとわかるけど、やっぱりバブル崩壊を扱っている。

なんでこんな題名の記事書くんだろう?よくわからん。

2011年7月30日土曜日

その33

借金のバタフライ効果で中国不動産市場に変調?

僕は中国バブル崩壊論者ではありませんけど、中国の不動産市場がチョッとヘンな気がします。

4月の下旬だったと思いますが内蒙古の大事業家が借金苦で自殺を図る事件がありました。

彼の残した借金は「大した金額ではない」と最初思われていたのですが、実は正式な銀行からの借り入れは氷山の一角でしかなく、その10倍を超える借金をインフォーマルなチャンネル(つまり身内、知人、縁故など)で借りていたことが明るみに出ました。

それで貸した金を取りっぱぐれた高利貸しが今、次々に資金繰り困難に陥って、言わば「借金のバタフライ効果」のように波紋が広がっているそうです。

それにしても中国では最近ちょっとオヤッと思うアネクドートをよく耳にします。

その典型的なものとしては度重なる銀行の預金準備比率の引き上げで銀行がカネを貸さなくなったので、売れないマンションを在庫に抱えた不動産会社が借金のロールオーバーをするためにコモディティ取引に手を出しているという噂です。

すなわちコモディティを輸入するという名目で信用状(L/C)を取得し、すぐに反対売買して資金を工面するという手法です。(信用状は30日有効なのでその間、「泳げる」わけです)

これについては「そういう事が横行している」と主張するエコノミストも居れば「そんな事実はない」と否定する証券会社もあります。

いずれにせよ中国では建設したマンションの大半が売れ残っており、しかもそれを賃貸に回してしまうと物件の価値が下がってしまうのでただただ金利コストだけが嵩むという状態になっています。

そこへ今回の「借金のバタフライ効果」が襲ったというわけ。


~~~~~~~~~~~~

この記事には気がつかなかったなぁ
googleにひっかからなかったのかなぁ

この何てことない記事は、今現在何によってバブルの崩壊がせき止められているかがよくわかる。結局銀行以外からの借り入れだよねぇ。
日本もバブル崩壊のときに貸し付けていた個人がばたばた破産してようなきがする(検証はしないのか?w)。結局バブル崩壊すると銀行以外の金貸しへの被害がすごいだろうな。金持ちの口車に乗せられてなけなしの貯金をつぎ込んだ人もいるだろうし。。。さて?この先は

2011年7月29日金曜日

その32

転載(グラフ等はもとの記事を読むこと)

2011年07月29日05:31

中国投資の転換点? 撤退のラッパは鳴り響く! - 鬼軍曹ゲストブロガー:鬼軍曹


「海外投資への扉」というサイトを運営。


独立系投信会社にて長期投資家向けのFOF(ファンドオブファンズ)の運用を担当。

運用に関しては個別銘柄の分析は投資先のファンズに任せ、主にマクロ分析と投資先

のファンズのリサーチに専念している。ファンド運用で最も気を付けている事はボラティリティーのコントロール。

現在はリスクを抑えるためファンドのキャッシュ比率を引上げ済み。

この30年あまり中国は平均実質経済成長を二桁近い高い水準を維持してきた。2008年には北京オリンピック開催、2010年には名目GDPが日本を抜いて世界第二位になり、G2(米中)時代の到来とも言われるようになった。

しかしその一方で、2008年にはチベットで2009年には新疆ウイグル自治区で大規模な民族運動が発生。日本の尖閣諸島をはじめ周辺諸国とも領土問題で衝突を繰り返している。今回は、投資対象としての中国及び中国経済について話をしたいと思います。





結論から先に言うと、まず中国の高い経済成長が持続不可能になる時期が刻一刻と近づいていると思う。それに合わせて中国で形成された不動産バブルの崩壊も不可避になってきていると思う。様々な政策によって崩壊の時期を多少先延ばしできるとは思うが、暴落するか時間をかけて持続的に下落するかの違いであり、そろそろ中国バブル崩壊の影響を回避することを考える時期に来たと思う。

・中国GDPの問題点

GDPが国内で生産される付加価値の総額で、国の豊かさを表す指標であるならば、「政府」「企業」「家計」は順序やタイムラグはあるとしても、7~10年程度で2倍程度豊かになってきたはずである。


実際、自分も何度も中国を訪れてみて日本人が仕事や旅行で訪れる北京や上海などの大都市の生活水準は大幅に上昇してきたことが実感できたが、新疆ウィグル自治区をはじめとする内陸部では公共工事によるインフラ整備は地方政府にコネのある人々にしか恩恵をもたらさず、特に少数民族は利用されない幽霊ビルやショッピングセンターをバカにしたり乱開発に怒っていた。


それを表すように、中国のGDPに占める個人消費の割合は

2001年 45.34%  2005年 38.82%  2009年 35.51%(出所 JETRO)

と年々個人消費の割合は減少し、相対的に中国の個人は貧しくなっている。


(国や企業は物質的に豊かになっているのに、個人はその豊かになった分を消費できていない)

これとは反比例してGDPに占める固定資産投資(道路などのインフラ開発や不動産開発や工場の建設)の割合は

2001年 34.63%  2005年 39.67%  2009年 45.41%(出所 JETRO)


と増加している。しかし、固定資産は将来更新するために年々有形・無形の収益から償却していく必要があるのだが、国民が消費(利用)することで償却財源を負担できない現状では、「企業」が海外に輸出して稼ぐか、海外から新たな投資を呼び込んで再投資しなければ固定資産は減価償却によって失われていく。

中国におけるGDPの高成長は固定資産投資に依存したいびつな構造をしており、中国国民全体に恩恵をもたらしてはいない!


・人民元の問題点


人民元が世界の準備通貨(基軸通貨)であるドルの地位を奪うかのような金融・経済的に無知な議論が展開されているが、まず人民元は非常に弱い通貨である事を認識することが重要だ。


図の通り、中国は1989年6月4日に発生した天安門事件の後、鄧小平が1992年に行った南巡講話の後に、人民元を大幅に切り下げた。公定レートが実勢レートと大きくかい離し海外投資を呼び込めなかったためだ。

この後、中国はWTO加盟などを経て輸出主導の加工貿易で海外投資を呼び込み急速に発展した。元の大幅切り下げと同時にドライブがかかるように輸出が急増している。

この図を見て、自分には中国の競争力は通貨切り下げによる安価な労働力と海外投資としか見えないが・・・

現在、人民元の切り上げ論争が起こって米中を中心に大騒ぎしているが、人民元の切り上げでなく人民元を1990年の水準に戻すと言った方が正確である。


「人民元」が投資対象として失格な理由


・インフレ率(2011年6月 6.4%)に対して預金金利(2011年7月 1年定期 3.25%)が低く元ベースでは実質的に目減りしてしまうこと。

・中国政府の人民元相場の元安介入で国内のインフレ圧力が高まっており、このまま放置すれば元価値が減価する形で調整する可能性がある。(為替レートによる調整をインフレで行って元が切り上がらない可能性)

・資本規制が厳しく資金の出し入れが難しい。いざという時に換金できない可能性がある。それを不安視して中国の富裕層は人民元を海外資産や米ドルに替えている。そういう自国の支配層や資本家層が持ちたくない通貨に日本人が投資する理由が自分には理解できない。

・最近の中国株式について

まず、GDPの成長と株価の上昇に何ら関係ないといことから理解してほしい。

ある因果律(おカネの流れや資本の動きetc)が、企業の生産活動や投資行動、個人の消費行動、国家の分配や投資行動に影響を与え、その結果として企業業績や株価、GDPに反映される。つまり、GDPと株価は同じ結果に過ぎず、原因と結果のような因果関係はほとんど存在しない。


だからGDP高成長国に投資を行うと言う行為は、昨年株価が大きく上昇した企業の株式に今年も上昇すると期待して投資する行為に他ならない。(投資経験のある方には如何にナンセンスかお解りいただけるはず)そもそも、GDPで株価が説明できるならば平均10%近く成長している株式市場が2007年に急落するはずがないではいですか。(自分は現在の上海株式市場のチャートを見ると成長市場と言うよりはITバブル崩壊後のNASDAQのベアマーケットのようにしか見えないですが)
中国政府の巨額のインフラ整備や先進国製造業の中国移転、巨大な人口を擁する中国市場への期待感などから、これまで継続的に桁違いの投資が行われ、海外から巨額の資金が流れ込んできました。これが中国経済の発展、株式市場の拡大の本質的な原因である。しかし今、その流れが変わろうとしている。

最近、中国経済や不動産のバブル懸念が、欧米の新聞や経済誌の紙面を大きく飾るようになってきました。そして、中国の株式市場や中国企業の海外進出を支えてきたインサイダーである欧米の金融機関や会計事務所、コンサルタント達が足抜けを始めている。これまで、中国企業の資金調達でたっぷりと甘い汁を吸ってきた欧米の証券関係者やコンサルタント達が、中国企業に空売りを浴びせて上場廃止に追い込み、上場廃止に伴って撤退手続きの請求で身ぐるみ剥ごうとしている構図は、日本人からすると腐肉にハイエナが群がっているようでちょっと怖いですね。テマセック(シンガポールのSWF)のような戦略的パートナーが持ち株を売却するのも、沈み始めた船からネズミが逃げ出す構図と似ていて気味が悪いですね。


結 論

短中期的に中国経済大幅な調整は不可避だと思われる。個別企業のPER等が適正水準でも、バブル崩壊時は保有資産の下落や会計基準の問題発覚等で現状の評価基準は意味をなさない事が多い。早い段階で投資を行って利益を得てきた投資家達が利食いや撤退しているのを我々も見習って、利がのったものは利食い売りを行い(利食い千人力)、回復が見込めない投資先は損が拡大しない内に思い切って損切りを行う。そしてリーマン・ショックの時のように、出口に皆が殺到する前に「元」を「円」や「ドル」にチェンジすることだ。(これは企業の中国への直接投資も当てはまる事です、事業の撤退計画や投資資金の回収ルートを確保する時期です)



余程の目利きであればガラス玉の山の中のダイヤモンドを見つけ出せるかもしれないが、バブルが崩壊する時はダイヤモンドを拾うとして生き埋めになる可能性もある。混乱が収束して中国株に誰も見向きもしなくなった頃に閑散とした中国市場に戻ってきて拾った方が安全です。

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評:大変参考になる記事です。
数値も、信頼できる所からのものです。

やはり、一度大きくはじけるのかもしれません。

2011年7月26日火曜日

その31

転載

中国経済のクラッシュに備えよ


Bloomberg Businessweek  【プロフィール】 バックナンバー

2011年7月26日(火)
Dexter Roberts(Bloomberg Businessweek北京支局長、アジアニュース担当エディター)

米国時間2011年7月14日更新「 Preparing for the (Possible) China Crash 」

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)は、中国の政府系金融機関の不良債権問題について悲観的な推計を発表した。中国は、地方政府に影響が及ぶ不良債権の規模を5000億ドル(約39兆円)ほど過小評価しているという。中国は2010年10月以降、5度にわたった利上げを実施しているにもかかわらず、物価上昇率は現在6.4%で、2008年以降で最も高い水準にある。一方、2011年第2四半期(4~6月期)のGDP(国内総生産)成長率は9.5%に鈍化し、過去2年近くで最も低い数字になった。

 誰も中国経済が破滅すると想定しているわけではない。米メディア・情報サービス大手ブルームバーグが4月に実施した調査によれば、エコノミストらは、中国経済が2011年に9%以上の成長を達成すると予想している。中国政府には財政余力があり、主要な金融機関や企業が経営難に陥ったとしても、救済に乗り出す余裕がある。

 だが、中国経済の先行きについて悲観的な投資家も出てきている。米国のヘッジファンド、キニコス・アソシエーツのジェームズ・チェーノス氏は、中国がインフレを抑制できるか心配している。加えて、不動産や生産設備に対する過剰投資の反動による深刻な落ち込み(ハードランディング)についても懸念している。

 中国の清華大学のパトリック・ショバネック准教授は「従来とは状況が一転し、広範な市場で多くの人が懸念を抱いている。以前は中国の成長神話が信奉され、懐疑論はかき消されていた。だが現在、市場の心理は大きく変化している」と語る。

想定される引き金はインフレが不動産バブルの崩壊

 中国経済の崩落や急落――アナリストの多くは中国の成長率が7%以下に下がることをこう称している――が起こるとしたら、その引き金を引くのはインフレまたは不動産市場の暴落だろう。


 ショバネック准教授はこう語る。「中国共産党は物価高騰を何とかして避けたいと考えている。1940年代、ハイパーインフレに嫌気がさした中国の一般国民は共産主義に傾倒した。1989年に天安門事件が発生した背景には、約20%にも達していたインフレがあった。物価上昇率が10%を上回る期間が長期にわたって続けば、米連邦準備理事会(FRB)のポール・ボルカー元議長のような、強硬なインフレ対策を実行せざるを得ない」。ボルカー氏はFRB議長を務めていた当時、大幅な利上げで米国の物価高騰を抑え込んだ。しかし、金利を上げすぎて米国は深刻な景気後退に陥った。

 不動産市場では、かなり長期にわたって活況が続いてきた。米ピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディ氏が指摘する通り、中国の物価上昇率は預金金利の年率3.5%を上回っている。このため、多くの中国人は貯蓄の一部を取り崩し、マンションに投資している。

 現在、中国の経済生産の9%は住居用不動産への投資が生み出している。この割合は2003年には3.4%だった。建設ラッシュが長く続き、ついに供給が需要を上回っている。英スタンダードチャータード銀行によれば、中国のマンション売れ残り在庫は2010年夏には皆無だったが、現在は約3カ月分あるという。

 マンション価格が急落した場合、中国の一般国民は貯蓄を失い、地方政府は住宅・商業不動産に投資するために借り入れた資金が返済できなくなる。香港城市大学の鄭宇碩(ジョセフ・チェン)教授(政治学)によれば、一部の地方政府は、不動産開発用地の売却によって歳入の6割以上を得ているという。不動産市場が暴落したら、土地の買い手はほとんどいなくなる。さらに不動産市場の暴落は、中国の鉄鋼メーカーやセメントメーカー、家具メーカーなどの業績悪化にも直結する。

金融機関の貸し渋りが中小企業の成長を妨げる


 中国の政府債務問題について研究している米ノースウエスタン大学の政治学者ビクター・シー氏は「不動産から地下鉄まで様々な開発事業の投資利益率(ROI)が低いため、金融機関は投資を見直す姿勢を見せている。現在の金融機関の関心事は、現行の与信枠を使って融資の焦げ付きを避けることだ。そのため、新規事業への融資は困難になっており、これが成長の足かせになっている」と分析する。

 ムーディーズは中国の融資債権の8~12%が不良債権化する可能性があると推計する。一方、政府の公式発表の不良債権比率はわずか1.2%だ。米英格付け会社フィッチ・レーティングスは今年、不良債権の規模は30%にも達する可能性があると警鐘を鳴らした。

 市況変化で最も打撃を受けるのは中小企業だ。中国工業情報化省によれば、中小企業は雇用の8割を担っているが、与信を受けるのは難しい。スイスの金融大手クレディ・スイス(CS)の首席地域エコノミスト、陶冬(ドン・タオ)氏(香港在勤)は「中小企業は流動性が完全に不足している」と述べている。

中国経済が減速すれば米国などに大きな影響

 中国は世界の鉄鉱石や石炭、鉄鋼の5割近く、世界の銅の4割を消費している。銅の輸出国チリは23%を中国に輸出しており、中国の成長鈍化がチリの銅産業に与える影響は大きい。韓国のサムスン電子は2010年の売上高の2割を中国で稼いでおり、中国の成長が鈍化すれば、テレビや携帯電話の販売量が落ち込む。インフラ機器を製造する多国籍企業も影響を受ける。また、自動車大手のトヨタ自動車(TM)や米ゼネラルモーターズ(GM)、独フォルクスワーゲン(VW)の業績にも影響が及ぶだろう。

 フィッチは6月、中国の成長鈍化が世界に及ぼす影響に関するリポートを発表。中国の主要貿易相手であるアジア・太平洋地域の諸国が最も影響を受けると分析した。フィッチはリポートで、「中国の2012年の成長率が4%に落ち込んだ場合、中国向けコモディティー(商品)輸出が急激に減り、オーストラリア・ドルの為替相場は下落するだろう。そして通貨防衛のために利上げが不可欠となり、長期にわたって高騰していたオーストラリアの住宅相場が落ち込むだろう」と予想した。

 フィッチのマネジングディレクター、トニー・ストリンガー氏は「中国政府が国内金融機関への資本注入や公共事業拡大に乗り出さざるを得なくなれば、財政に余裕がなくなるう。そうなれば、中国に米国債の購入が大幅に減少する可能性がある」と指摘する。その場合、米国は他の買い手を引きつけるため、国債の利率を引き上げる必要が生じる。米国の国債費は上昇する。ただし、中国の需要低下により、米国はコモディティー価格の下落、特に原油価格の下落による恩恵も受ける。

 中国経済が落ち込んだ場合、中国は金融機関の救済や資本注入に乗り出さざるを得なくなる。その影響は、台湾やオーストラリア、チリなど海外にも及びそうだ。

© 2011 Bloomberg L.P. All Rights Reserved

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評:さて、どうなんだろう?今回の列車事故で、中国指導部は残念ながら問題に対応する意識がほとんど、というかまったくないと判明してしまった。

バブルがはじけても案外どうしようもなくなるまで何もしないのでは・・・と予想している。
それまで数値をごまかし続けて経済大国を気取るのだろうか?

2011年7月24日日曜日

その30


 中国浙江省で高速鉄道の車両が橋から転落し、乗客の救助作業に当たる人たち=23日夜(AP=共同)
 【上海共同】新華社電によると、中国浙江省温州市付近で23日午後8時半(日本時間同9時半)すぎ、同省杭州発 の高速鉄道車両が脱線、車両2両が高架橋から転落し、11人が死亡、89人が病院に運ばれた。中国中央テレビは別の高速鉄道列車が追突したと報道。一部メ ディアは別の列車との衝突事故と伝えた。
同テレビは、雷雨などの悪天候が原因の可能性があると伝えた。
上海の日本総領事館が日本人乗客の有無について調べている。地元当局は救出活動を急ぐとともに、事故原因の調査を始めた。
2011/07/24 00:36   【共同通信】
 
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評:写真から和階号とよめる。
どうやら話題になった”中国独自の技術”のものではなさそうだが、
新幹線を含めた高速鉄道は、車両だけではなくその維持管理、線路の補修、管理
運行管理の技術をすべて含めて作られていると解釈している。
車両がいくら優れていても、そのすべてを満たしていなければ、
このような結果を招いてしまう。

これが、直接のきっかけになるとは思わないが、トリガーの一つになっていくのではないか?

2011年7月23日土曜日

その29

中国の7月の建機稼働率、前年比5─7%低下で推移=コマツ会長

2011年 07月 22日 11:30 JST
 [軽井沢(長野県) 22日 ロイター] コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート) の坂根正弘会長は22日、中国における7月の建設機械の稼働率が前年同期比で「5─7%低下した水準で推移している」と語った。長野県軽井沢町で行われて いる日本経団連夏季フォーラムの会場でロイターに述べた。同社は中国の油圧ショベル市場でシェアトップ。稼働する建機にはGPSが組み込まれており、各地 の建機の稼働状況を把握できる。
 中国での建機稼働率は5月から前年同月比5─8%低下した状況が続いているものの、坂根会長は「非常にいいタイミングで調整に入ってい る。ハードランディングで国の経済がおかしくなったら困るが、年内いっぱいは調整が続いたほうがいい」と指摘。一方、中国以外での建機の販売は「悪くなっ ていない」と語った。
 また、円高については、車両価格の値上げで対応できると述べた。競合となる中国の現地メーカーも日本から油圧機械などの主要部品を輸入しており、車両価格に転嫁せざるを得ないため、競争条件は同じであるとの考えを示した。

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評:こう言うのもなんとなく内実が分かってくるような記事だなぁ・・・

日本企業は思った以上にしたたかだな

2011年7月22日金曜日

その28

転載

宮崎正弘の国際ニュース・早読み(中国国有企業に五兆円貸しこんだ邦銀)



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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成23年(2011)7月22日(金曜日)弐
通巻第3373号
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中国の不動産バブルが破裂すると、邦銀被害はどの程度か?
IMFが堪忍袋の緒を斬って「人民元を3-23%切り上げよ」
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不良債権をごまかす近道は増資である。
企業が増資するのは金利の安い運転資金を市中から集める必要があるときだ。
中国の地方政府が第三セクターを通じて、不動産投資のために借りたカネは、日本円でおよそ200兆円。不動産バブルがはじけると、このカネの過半が焦げ付くのは火を見るよりも明らか。

ならば銀行にとって、デッドレシオを低下させるには手元資金を膨らませ、貸し出しを控えることである。

中国の大手銀行、軒並み、香港市場での増資に乗り出した。先頭を切って、招商銀行が350億元の株主割当増資計画を発表した(2011年7月21日)。

これで、香港に上場する中国系銀行が公表した増資・起債計画の総額は、4635億元(およそ7兆円弱)にのぼることが分かった。
(そもそも景気が良いのに増資という話は端から可笑しいのです)

香 港上場の中国系銀行は16行。そのうちすでに14行が2011年7月段階で、起債、劣後債発行を発表しており、新株や劣後債の発行を通じて、中国銀行業監 督管理委員会(銀監会)が自己資本比率の基準を引き上げた動きに対応するのである。とくに中国建設銀行、中国農業銀行、中国工商銀行、交通銀行、中国銀行 の5行だけでも全体の半分に近い2200億元の調達を計画している。
中国銀行は11年5月にも320億元の劣後債発行を完了したばかりである。


▲金融センターの本家争いも

上海が中国の金融センターであることに言を俟たないだろう。
新開発の浦東地区には金融関係の摩天楼が林立し、101階建て森ビルのまわりには金茂ビル(88階建て)、そのとなりにもうひとつ、国際金融センタービルが建設されている。こちらのほうは102階建てになると豪語している。

この上海を追って、金融センター化を目標とする都市の筆頭は、新興の深センごときに負けておられるか、とばかり戦前の金融センターだった天津である。
現に天津の旧市街、とくに銀行街を歩くと戦前のままの銀行街が残っていて圧巻である。ただし天津の工業区が糖古地区へ移転してしまったため、旧市内の銀行街は閑散としている。

上海と深センに株式市場があり、天津もそれを目ざす構図だが、どっこい、ほかに中国の30もの都市が金融センター建設の計画を提出していることが分かった。

華中では武漢(湖北省)、鄭州(河南省)、長沙(湖南省)がしのぎを削り、西北地域では西安(陝西省)、蘭州(甘粛省)、フフホト(内蒙古自治区)が名乗りを上げ、また杭州(浙江省)、福州(福建省)、南京(江蘇省)も金融センター建設の目標を掲げている。

「国際金融報」によると、各都市の国内総生産(GDP)に対する金融業の貢献度ランキングは上海市、北京市、深セン市、杭州市、広州市、天津市が並び、上 海市は対GDP比20%、他方、天津市は貢献度が約6%にとどまった。英国・ロンドンの対GDP比は05年に84%に達し、日本・東京は57%。

しかし名乗りを上げるのは簡単だが、総合的な経済基盤、産業の裾野の広がりが伴わなければ画餅に期す。これらの都市が本当の金融センターになるかどうかは、市場が決めることである。

したがってハルビン(黒竜江省)は北東アジアを対象とした地域の金融センターを目指し、太原(山西省)は東西交流のく地域型金融センターの建設を目標とす る。福州市の目標は対岸台湾との地域金融センター建設を当面の目的としており、昆明(雲南省)はタイに隣接する地理的特質を活かして、汎アジア金融セン ターが目標ということらしい。


▲そんな前向きの夢ばかりを追求する事態ではないのでは?

さて中国経済がハード・ランディングとなると、いったい邦銀はどれほどの被害を受けるだろうか?

現時点で有力三行(三菱、三井・住友、みずほ)が中国に出している拠点のなかでも、三行がそろってビジネス拠点を設けているのは上海、広州、北京、深セ ン、香港の五大都市である。二行が拠点を設けているのは、上記にくわえて蘇州、無錫、大連。一行が進出しているのが成都、青島、武漢、杭州、瀋陽。この列 に台湾では台北に全行。一行の進出は高雄と台中となって、合計で十六。さらにシンガポールという華僑圏が加わる。

日本の銀行がアジア全域の拠点で貸し出している額面は8兆6000億円。この内の、およそ五兆円が中国の国有企業や有力企業向けである。
すると中国経済が破綻した場合の、およその被害金額が想定できるだろう。

こうしたタイミングを選ぶかのようにIMF(国際通貨基金=中国語は「国際貨幣基金組織」という)は中国調査団を組織し、7月21日、中国に対して「人民元は過小評価されており、3%から23%、為替レートを上げるべきである」と年次審査報告書に明文化した。

 

 

増資の目的

<中略>

資金援助が必要な場合
創業時の計画どおりにはいかず、資金がもっと必要である場合、あるいは資金繰りが苦しくなって増資しなければならないという、切迫した増資です。
財務基盤を強化したい、借入金の返済、累積損失を一掃したいときに増資します。
この場合、増資に応じる投資家を探すのが前の2つに比べて困難です。

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多分これのことを言っているのだろうなぁ・・・


日本の銀行は大丈夫か?

関連記事  

モンパルナスのとある小さなカフェ

話題は中国経済の破綻はいつ来るか?

既に不動産バブルは破綻しているし、

IMFは元相場の切り上げを要求し始めたたし、

既に中国経済全体の破綻は既成事実では無いかとの「観測」も有る。

中国政府が何時まで「下支え」して「経済の創作を続けられるか?」の時期の問題では無いか?

細かい事は仕事に関係するので詳述は出来ないが

こんな話題を当地の飲み助のフランス人達と話していてふと気になったのが

日本の銀行がどれ程中国に貸し出しているのか?

うろ覚えだがアジア全体で10兆円規模だった様に思うので

中国へは6兆円規模程度になるのだろうか?

もっと?

随分誘い込まれている様な気がするが、

これが焦げ付き始めると日本は大変ですね。

中国の銀行は資金調達(穴埋め?)のために香港経由で

盛んに増資の引き受けてを探してここのパリバにも来ている様ですが

不良債権を隠す手っ取り早い手段が増資ですからね。

僕も日本のバブル破綻の時に使った手口です。

僕の場合はサルベージが目的の「手段」だった分けですが

邦銀はデッドレシオを低下させる対策を取っているのでしょうか?

中国経済の破綻が現実になったたら

今の民主党政権では対応どころか反応すらも出来ないでしょう。

日本の経済界の皆様はどうする気でしょうか?

社内政治で生き残って偉くなった経営陣に

対外的な「思考能力」や「戦闘能力」は戻るのでしょうか?

いやまだ単なる「噂話」ですけどね?

でも只の「噂」とも云えませんですよ。

今日は早朝まで徹夜で、その後「一杯行きますか?」でした。

遊んでいた分けじゃ無くて真剣な仕事です。

疲れた時にこんな話題出されると「うざい」ですが

どこの国にもKYな人は居ます。

今年のパリは寒いです。

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ほぼ同じ内容だなぁ・・・この記事を読んでいると、すでにはじけていて明らかになるのはいつ?
って感じ。。。内戦勃発しなきゃいいんだけれど

2011年7月20日水曜日

その27

対象的な二つの記事

転載

中国経済:計画経済化が進む不動産市場=田代尚機


V 【経済ニュース】 2011/07/20(水) 11:07

  中国の不動産政策はとても興味深い方向に進んでいる。どう興味深いのか。少し誇張気味に言えば、市場経済を否定し、計画経済を肯定しているからである。

  国務院は12日、常務会議を開き、不動産政策について今後の方針を示している。もっとも、何か目新しい政策が発表されたわけではない。ただ、やるべきことが非常にはっきりしてきた。国務院は商品住宅の価格を断固として抑制する一方、保障性住宅の供給を増やすといった戦略を、同時に実行することにしたのである。

  まず、商品住宅価格の抑制について。少し基本的なことも解説しておこう。商品住宅とは市場経済を通じて供給される住宅である。土地の出し手は主に地方政府。不動産開発の主体は地方、中央政府系列の業者あるいは民営の業者である。買い手は一般消費者である。ただし、一般消費者といっても、特殊な人々である。一般労働者の平均をはるかに超える所得、あるいは資産を持っているか、あるいはお金を簡単に作り出すことのできる何らかの利権を持った者である。わかりやすく、もっとラフに言えば、金持ちか、有力者である。

  商品住宅市場の参加者は、どうしたら自分たちの利益が最大になるのか知恵を絞り合い、これまで、激しい戦いを繰り返してきた。その結果が、現在のようなバブル市場を作り出してしまっている。大都市圏においては、ちょっと立地の良い高級住宅の価格が一般労働者の50年分の年収となってしまっているのである。

  多くの欧米人、日本人は、中国の住宅バブルは深刻だと思っているだろうが、実際はそうでもない。もともと、商品住宅は庶民とは無関係な投機商品に過ぎない。株式市場において株価が合理的な配当利回り水準を超えて買われているのと大して変りはない。一応住むことができるので、株よりかは幾分ましな部分すらある。

  しかし、需要を支えているのは不動産神話である。非常に根強いし、これほど便利な投機取引商品は国内には見当たらないため、いつまでもバブルを続けることができそうだとも思う。しかし、それでいいのか……。

  国務院の答えははっきりしている。2009年12月より、不動産価格抑制策が発動されているが、その時点から一貫して、価格が下がるまで政策を続けるといった方針を明らかにしている。このバブルは中国経済にとってプラスにはならないこと、これ以上バブルが過ぎれば、貧富の格差を拡大させるだけでなく、価格が急落することがあれば市場参加者の多くはかなり大きな経済的損失を蒙る可能性がある。

  その対策は、欧米人や日本人には発想しにくいものとなっている。まず、住宅購入者に対しては、銀行借入の限度額を厳しく制限した。2件目、3件目の住宅を買わせないためである。また、戸籍か、就業実態がなければ、その地域の物件を買わせない。投機を防ぐために、政府は徹底して需要サイドを管理している。

  一方、供給サイドはちょっと複雑だ。地方政府は、土地をできるだけ沢山、高く売れば、それを原資として巨額の予算を獲得することができる。もちろん、自分たちの給与を増やし、青天井の交際費を獲得でき、さらに豪奢な施設を作ることもできるが、そんなことよりも、この資金を使って、地方政府を発展させれば、幹部は共産党組織の中で出世するチャンスが拡大する。

  国務院は、このような立場にある地方政府に対して、不動産価格について責任を持たせ、管理させようとしている。具体的な数値目標を作らせ、それ以上不動産価格が上がらないように管理させようとしている。それができなければ、組織のトップは人事上、致命的なダメージを受けることになる。

  国務院が市場取引に直接関与しようとしている点、需要にも供給にも関与し、価格を下げることを政策目標としている点は、明らかに、市場経済を否定した行為と言わざるを得ないであろう。

  そしてもう一つ重要な政策が打ち出されている。それは保障性住宅建設の加速である。国務院は中央、地方政府予算を使ったり、担保保証したりして、住宅供給そのものに関与しようとしている。そのことによって、庶民に対して、直接住宅を供給しようとしている。簡単に言ってしまえば、住宅市場の計画経済化である。

  住宅は波及効果が大きい。セメント、鉄、建材から、住設備、家電製品、家具、生活雑貨に至るまで、需要が喚起される。国家が計画経済を進めることで総需要が作り出されることになる。

  この20年間の経済発展の結果だけから判断すれば、中国経済は、欧米、日本に対して勝者であったと言わざるを得ない。

  その間の成功は市場化を進めたからといった見方は一面的すぎる。これまでも必要であれば国家が総需要、総供給をコントロールするようなことを度々続けている。そのことも中国経済成功の要因であるとみるべきであろう。

  盲目的な市場経済の追及が国家発展に繋がるとの思い込みは危険である。市場経済が一番だ、小さな政府がもっとも効率的だと信じ、政府が経済に対して何も責任を持とうとしないことは、もっと危険である。

  日本政府は、中国の模倣をすればいいとは言わない。しかし、どんなゲームでも戦略がなければ絶対に勝てない。政府が責任を以て国家の発展戦略を設計しなければ、国家は衰退するだけである。(執筆者:田代尚機 TS・チャイナ・リサーチ(株)代表取締役 編集担当:水野陽子)

レッド・センセーション on サーチナ 第155回-田代尚機 コラム
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もうひとつ

転載

中国の「成長神話」崩壊 地方は借金の山、バブル崩壊に市場は戦々恐々

中国経済の成長神話にかげりが見え始めた。不動産バブル崩壊や地方政府の不良債権問題が重しとなり、専門家らの間では中国経済の急速な減速は避けられないとの見方が支配的だ。中国の貿易相手国の経済に影響が広がるとの見方も出ている。専門家が疑問の声


 2011年4~6月期の中国国内総生産(GDP)は9.5%のプラスと予想以上の伸びを記録したものの、成長のペース自体はほぼ2年ぶりの低水準にとどまった。一方でインフレには歯止めがかからず、08年以来最速となる6.4%の割合で進行している。

 また、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国地方政府の負債総額について、政府発表を5000億ドル(39兆5600万円)上回る可能性があると発表した。

 こうした状況を受け、中国経済の先行きをめぐり、高成長の反動による急速な落ち込みを意味する「ハードランディング」への懸念が浮上。北京の清華大学で経営学を教えるパトリック・コバネツ教授は「以前は誰もが信じて疑わなかった中国の成長神話だが、今や疑問の声を上げる専門家が後を絶たない。市場心理の大転換が起こった」と分析する。

 ほとんどのアナリストは、中国経済が破綻、もしくは停滞に陥ったとみなす条件として同国GDP成長率が7%を切るケースを挙げる。こうした事態は、インフレと不動産バブルの崩壊によって引き起こされる可能性がある。

 米ピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディー上級研究員によれば、03年に3.4%だった中国の最終需要に占める住宅投資の割合は、現在9%にまで拡大しているという。

英スタンダード・チャータード銀行は、中国の不動産市場について10年7~9月期からマンション在庫が積み上がり始めていると指摘。今後マンション価格が急落すれば、中間層の貯蓄に影響を与えるほか、不動産投資を進めてきた地方政府の財政も圧迫することになる。


 香港城市大学で政治学を教えるジョセフ・チェン教授によれば、地方政府の中には収入の6割超を土地の売買に依存しているケースもあるという。

 ムーディーズは中国の貸出債権について、全体の8~12%が不良債権化する可能性があると試算。同業のフィッチ・レーティングスも債権全体の最大3割が不良債権化するリスクを抱えると警鐘を鳴らす。

 不良債権の増加は金融機関による貸し出し資産の圧縮を招き、中小企業を中心に信用不安が拡大する。政府IT(情報技術)産業部によると、中国国内の雇用の8割は中小企業に集中している。

貿易相手も大打撃

 フィッチは6月、中国経済の失速が世界各国に与える影響をまとめたリポートを発表した。それによれば同国の主要な貿易相手国の集まるアジア太平洋地域が最も大きな打撃を受けるという。同リポートは12年の中国の成長率が4%にとどまったケースを想定し、同国への各国からの輸出量が急落すると予測。中国は世界で生産される鉄鉱石、石炭、鋼鉄の半分近くを消費するほか、日本や韓国で製造される電子機器、自動車の巨大市場でもある。

 またフィッチのマネジングディレクター、トニー・ストリンガー氏(ロンドン在勤)は、中国政府が財政逼迫(ひっぱく)を理由に米国債の購入を減らす事態にも言及。他の買い手を求める米政府が債権利率の引き上げを余儀なくされる可能性を指摘した。(ブルームバーグ Dexter Roberts)

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評:同じ時期に正反対の無いようである。

上の記事は中国政府に近いところか?
しかし、中国の不動産は計画経済の賜物ではなく計画経済の成果としているところに
違和感を感じる。市場経済を共産党は完ぺきにコントロールしていると見ているのか。
であれば、実需を超えた部分で起きる、住宅価格の高騰などあり得ないのではないか?
題名の「計画経済化が進む・・・」というくだりには甚だ疑問符がつく。

下の記事をうのみにするのもまちがっているように感じる。
第三者的な立場をとる人間はいつも無責任である。
ただし、数値を使っての説明はある。
その数値の根拠がしっかりしていれば、説明に問題はないように考える。

「考える」って言い方よくないよなぁ・・

その26

転載(元は中国語、Live searchにて英語訳←日本語では文法が違いすぎて約しきれていないので)

元題”3亿多“中产阶级”为何消失了?” (3億人超の『中間層』はどこに消えた?)

发表 何清涟 于 七月 13, 2011

He Qing Lian released on July 13, 2011 recently, Beijing and let the world see this country very chaotic: the national people's Congress to increase the personal income tax from $ 2000 to $ 3,500 after, emerging middle class suddenly shrunk up to as much as 300 million or 400 million to 24 million people. According to the price level in China, $ 3,500 in Beijing, Shanghai, Guangzhou, Shenzhen and other places just enough survival remains low, in the provincial capital city is also very tense. Therefore, this result means that the 98% of the Chinese remained poor. This picture and prior to this world is soon caught up in a discussion of China as the world's second-largest economy, by 2015 over United States that one scene of prosperity and abundance in China simply as ice fire two days.
Wealth and poverty, the two main landscape painter is the Chinese Government, people should trust a site which is true?
Statistics of "authenticity"
After raising taxation starting from $ 2000 to $ 3,500, tax number from about 84 million people reduced to approximately 24 million people. Seriously and interpreting the results, meaning "rich" about 60 million people in China's monthly income is between $ 2000~3500 and 93.8% population in addition to the 150 million level of consumption in the US $ 1 a day (6 million) following outside of the poor, the majority of people monthly income at $ 600 – $ 600 is between $ ~2000 to the Chinese Government set for the rural poor population of the low gold.
This figure with China in Africa and save the show when economic prosperity in Europe did not match. But also with several sets of figures are contradictory: first with the national "huangliang" disproportionate to the number of dependents. National supported by financial organs of 40 million plus number of staff, has more than one estimate, roughly between 70 million ~8500 of millions of people, the less the 24 million people, even the most stable income in China, give small groups of people envy the most person's monthly income to $ 3,500. Second, with 2010 as much as $ 29,748 (3,650 dollars) per capita GDP of disproportionate, rough estimates of labor age population of two-thirds, around 900 million, with revenues of more than 870 million people are below the level of per capita GDP, only extremely unfair distribution of wealth in this country.


"Middle class" number maze
Most important is that the revenue of $ 3,500 per month (about US $ 650) population of 24 million people, a rather lively study areas of the world and media topics--the "middle class continued to grow in China, the China-formed olive society" about leaking gas.
Here and not on the data of those expectations a few years earlier, as United States well-known McCarthy Global Institute (MGI) 2006 forecast 2010 China's middle class will be up to 290 million people. Only data on China in the past two years about the middle class.
In August 2010, the Asian Development Bank issued a report in the Asian and Pacific region in 2010 report on key indicators, for lower consumption of 2 dollars a day, plus the World Bank's "global middle class" $ 20 daily consumption limit, in this context, it becomes "Asian middle class". According to this standard, China's middle class size of 817 million. However, envisioned the Chinese middle class was designated as the "bottom" "middle" "high-rise" three categories. That China's "middle class" 303 million were in the bottom middle-class, State of the economy slightly stronger than poor people, once encounter any major crisis, they can easily slip back into poverty. Data in this report are popular questions in China, because even if the underlying will be that more than 300 million middle-class removed, China still has more than 500 million more than real middle class that is consistent. So local media saying the Chinese "middle."
Probably too on a number of middle class in China and the standard is not enough chaos, United States by Forbes magazine in Asia announced China had issued more than 800 million three months after the middle class is also fun, made on the definition of China's middle needs a hard, that is, income of 10,000 US $ ~6 million. Article said, take this as a standard, 2010 Chinese middle class is more than more than 300 million, larger than the United States population.
Official scholars of the Chinese Government and Chinese how many middle class? In January 2005, the State Statistics Bureau announced an investigation concluded that 60,000 RMB ~50 million urban middle-income groups in China is to define the family income (calculated in average household population of three people) standard. Land in 2009, Chinese Academy of social sciences honors Academy said: China has 22-23% of the total population of the middle class, and will grow at an annual rate of 1%. According to this calculation, at this point at least 350 million people into the ranks of the middle class in China, annual revenue of more than 60,000.
Between poverty and prosperity in China uncertain why?
But in the Chinese Government is prepared to verify while preparing the individual income tax on personal income, 3~4 billion of annual revenue of $ 60,000 to 500,000 middle class suddenly disappeared, monthly income of over $ 3,500 Chinese only 24 million people. Total GDP of China claims world's second, among the total population, actually only 2% people was not able to bear the Honorable individual income taxpayers duties, one of the few who became a pillar of consumption of the world luxury market-these people are really "go".
Only a rough description of the following three explanations to why this happens.
First, the Chinese Government on the phenomena of unequal distribution of income in the past seriously underestimated, extremely exaggerated the number of middle class in China. And foreign research institutions is fog, data is nothing more than follow China official announced by intonation of fun.
Second, there is a lot of grey economy in China and gray income. Since it is a "grey", the money will be leakage Commission and, of course, does not appear in the national income that can be cured in the Sun on the table. On China present price levels, monthly income of only $ 3,500 in secondary cities enough to survive. Judging from the real purchasing power, plus the large number of gray income to support the purchasing power of China's urban population.
Three of China's wealth is concentrated in very few hands, wealth far beyond outsiders guessing the number of these people. This can be seen from the following figures: 2010 luxury consumption totalled US $ 10.7 billion in mainland China, one-fourth of the total share of global luxury goods consumption. But according to hurun statistics, 2010 millions of Regal 960,000 people in China, if this Regal Group with millions of dollars-level subjects, its consumption is difficult to turn China into a global luxury consumption market of second look, and attracted to Chinese global luxury brand of ultra-one-third shop.
  
It seems that China is still "statisticians of hell" to ascertain the truth of any thing, takes a great effort.

関連記事 http://kinbricksnow.com/archives/51726767.html

2011年7月19日火曜日

その23

転載

中国不動産バブル、2011年に崩壊?日本を基準の予測、中国で大反響

日本の不動産市場の変化を基準に、中国不動産バブルは来年崩壊すると予測する「中国不動産バブル崩壊スケジュール」(ネット資料)


 【大紀元日本4月9日】日本国土交通省の調査によると、日本の不動産市場は昨年2年連続で下落、商業用地の価格は最低の記録を作ったという。一方、日本より30年経済が遅れているといわれる中国では不動産の価格が高騰しつつあり、3月の政府機関紙による連日の批判にもかかわらず、昨年同期と比べ13%も上昇した。両者間には全く関連性がないように見えるものの、中国不動産バブルは、1985年~1991年の日本不動産市場状況と酷似しており、2011年に崩壊するという説が最近中国のネット上で広まり、市民と業界に大きな反響を呼んでいる。

 このほど、中国国内インターネット上では、あるネットユーザーがネット上で発表した「中国不動産バブル崩壊スケジュール」が各掲示板で熱い話題となり、多くの報道機関も転載や報道をしている。同「スケジュール」は、1985年~1991年の日本不動産市場状況と2005年~2008年の中国の不動産市場状況を比較し、中国不動産バブルの深刻さ、中国経済が輸出に頼り過ぎている点及び人民元切り上げ圧力などの面では、バブル経済崩壊前の1980年代の日本経済と非常に似ていると指摘する。また、1991年の日本の不動産崩壊を基準に、中国不動産バブルは来年にも崩壊すると予測する。

 同「スケジュール」では、両国の不動産バブルの変化を次のように比較している。

 日本の場合:▼1985年プラザ合意で急激な円高が進み▼1986年膨大なホットマネーが不動産市場に流入し▼1987年不動産市場価格が前年の3倍まで急上昇した。1988年不動産価格が下落し始めたが、投機目的での不動産投資家、いわゆる「不動産王」たちによる購入で、不動産価格が調整を経て上昇した▼1991年不動産価格が再び急落し、バブルが崩壊した。

 中国の場合:▼2005年7月21日、中国人民銀行が人民元の対ドル基準レートを2%切り上げた▼2006年膨大な投資資金が不動産市場に流れ▼2007年不動産価格が急騰し、2008年不動産価格が下落し始めたが、「不動産王」が多く現れた……。

 この「スケジュール」表の進展で行くと、現在中国経済は非常に大きなリスクに直面しており、不動産バブルは2011年にも崩壊するだろうと、製作者である「天涯病毒Killer」氏はブログにおいて結論付けた。

 中国国務院発展研究センターが設立した中国発展研究基金会の湯敏・副理事長は「現在の不動産市場は確かに、当時の日本不動産市場と似ている。遅かれ早かれ、問題が生じるだろう」と話した。

 また、中国国際金融有限公司研究部(香港)の沈建光・副社長は、現在中国には、当時の日本の低消費率と高貯蓄率も見られると指摘する。

 一方、国内の報道によると、中国社会科学院金融研究所金融発展室の易憲容・主任は、現在中国不動産市場における投機需要がまだかなり高く、今後中小都市にも投機資金が流れ込むとの見込みから、不動産市場全体が直ちに崩壊する可能性は低いとしながらも、「不動産バブルがいったん弾ければ、その結末は日本よりも深刻になるだろう」と警告した。

 中国国際金融有限公司の沈建光氏も、日本などの国と違い、中国政府は銀行などの金融機関や企業に対するより強いコントロール力があるため、投資資金の流動方向を引導し、より一層厳しい政府主導の措置を採れば不動産バブルを抑えることができるとした。

 「中国不動産バブル崩壊スケジュール」が発表されて以来、他のネットユーザーから1万回を上回るコメントがあった。あるユーザーは、「2011年に不動産バブルが崩壊するか否かはさておき、この文章がこれだけ広く反響を呼んでいるということは、やはり多くの国民が、価格が極めて高くなっている不動産市場に強い不満を持っているということだろう」とコメントした。

 金融危機が収拾しつつある今、中国不動産市場の過熱化が依然として続いている。中国国家統計局によると、2月の国内70の大中都市の住宅価格は、前年同期比10・7%上昇し、新規住宅販売価格も前年同期比で13%上昇したという。


(翻訳編集・張哲)



(10/04/09 07:32)

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評:一年前の記事。現在の状況を反映しているか?

追記:読んでいて気がついたがリーマンショック直後の経済のテコ入れの記述がない。

その21

不動産の購入制限令が100都市に拡大か
 背景 二級都市・三級都市の不動産市場の好調な動き

 今年の春節以降、購入制限令の強い圧力を受けた北京、上海、広州、深センなどの一級都市で不動産市場の暴走が止まり、新築物件と中古物件の成約件数はともに大幅減となった。その一方で、多くの二級都市はデベロッパーと不動産投資家の楽園となり、新たな「スピードと情熱」を演じた。

 中国国家統計局の統計によると、今年1潤オ5月、70大中都市で新築分譲住宅の価格が前年同期比5%以上上昇した都市はそれぞれ44、45、42、38、33都市で、いずれも二級都市と三級都市だった。

 購入制限令は100都市に拡大する見通し

 中国指数研究院の陳晟院長は、「一部の二級都市と三級都市で不動産価格が比較的速いスピードで上昇している。主に、都市化が急速に進む中で住民のニーズが高まったためで、一級都市で購入制限令が出されてから投資ニーズが移ったことも後押ししたと考えられる。一部の二級都市と三級都市で価格が高騰すれば、不動産調整策の全体に悪影響が及ぶだろう」との見方を示す。

 北京中原地産は、現在40あまりの都市が購入制限策を実施しているが、投機ニーズがこれらの市場から押し出され、購入制限令を行う二級都市と三級都市は100都市を超えると予測する。

 民間資本対策 地方政府と協力して工業開発区を開発

 「浙江投資団」の代表である陳氏は取材に対し、「投資団は一般住宅から高級住宅、別荘などの購入制限のない分野に方向を転換し、商業用不動産にも投資するようになっている」と明かした。

 また陳氏は、「二級都市・三級都市の地方政府と進める工業開発区の共同開発などは長期投資で、これは住宅市場の政策リスクを回避できると同時に、投資団と地方政府の両者にプラスとなるやり方だ。工業が発展してはじめてその地域の商業は発展し、住宅市場も発展する」と語った。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年7月19日

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評:バブル崩壊回避の政策だろうが、ほかに方法が取れなかったのか?

  バブルの崩壊は不可避なので、インフレ対策の一環としたのか?

  太字の斜体の部分は、まずいことではないのか?

価格が安定しているならまだしも、不動産価格の急上昇があった直後に、成約件数が下がれば、価格上昇をあてこんで、購入資金を借入している人たちが、とりあえずの利益を確保するために安値で売り出しさらに値崩れを起こすきっかけになるのではないか?
今ここが分岐点なのかもしれない。

2011年7月18日月曜日

その20

中国、不動産値下がり拡大 6月は12都市下落

2011/7/18 17:50


 【北京=高橋哲史】中国国家統計局が18日発表した6月の主要70都市の住宅価格によると、前年同月比で価格が下落したのは浙江省杭州など3都市で、顔ぶれは5月と変わらなかった。ただ、前月比では価格が下落した都市の数は12となり、5月より3都市増えた。住宅バブルの抑制を狙った政府の購入制限策の効果で、高騰していた住宅価格が下落基調に転じる都市がじわじわと拡大している。

 6月の新築住宅の価格が前年同月比で下落したのは杭州のほか、海南省三亜と四川省南充。この3都市の新築住宅価格は5月も前年同月比で下落していた。一方、前月比では江蘇省南京や山東省烟台などが新たに下落した。中国政府は今年に入って住宅ローン規制を強化するなど、投機的な住宅購入を厳しく制限している。

日経新聞web版より)※日経新聞はすぐに消される。

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評:中国政府の政策が功を奏していると見るか。不動産バブルの崩壊の地域が拡大していると観るか。

2011年7月14日木曜日

その19

転載

インフレに不動産バブル
ダブルパンチに喘ぐ中国
2011年07月13日(Wed) 石 平



2011年7月9日、中国国家統計局は、6月の消費者物価指数(CPI)が前年同月に比べ6.4%上昇したと発表した。伸び率は5月の5.5%を大幅に上回り、08年6月の7.1%以来、3年ぶりの高水準となった。中国経済は深刻なインフレにあることがよく分かる。

 インフレの中で、食品価格の上昇率はとくに著しかった。6月の食品価格は全体で14.4%も上昇し、豚肉の価格上昇率はなんと57.1%という驚異的な数値であった。

 ギリギリの線で生活している数億人単位の貧困層が存在している中で、食品を中心とした物価の大幅な上昇は実に深刻な社会問題でもある。インフレの進行がそのまま続けば、いずれ政権の維持を危うくするような社会的大混乱が起こりかねない。インフレの一つで、中国の経済と社会の両方は風雲急を告げる状況となっているのである。
インフレ退治に必死の中国政府

 中国政府は当然、問題の深刻さをよく知っている。だからこそ、2011年に入ってから、中国政府は「消費者物価指数を4%以下に抑える」との目標を掲げて、インフレ抑制のための一連の金融措置を講じてきた。今年2月、4月、7月に3回にわたって政策金利を引き上げたほか、1月から6月までの半年間、「月1度」という前代未聞の高い頻度で預金準備率の引き上げを断行してきた。インフレ退治のために、中国政府は必死だったのである。

 しかし、それほどの高密度の金融引き締め政策を断行したにもかかわらず、インフレが収まるような気配はまったくない。今年に入ってから消費者物価指数は上昇する一方で、6月には上述の6%台に上った。そういう意味では、少なくともこの時点において、「消費者物価指数を4%以下に抑える」という中国政府の政策目標はすでに失敗に終わったといえよう。 
資金難、中小企業倒産ラッシュ……

 その一方、今年から実施されている一連の金融引き締め策は深刻な副作用を引き起こしている。金融引き締めの中で各金融機関の融資枠が大幅に縮小された結果、多くの中小企業が銀行から融資をもらえずにして大変な経営難に陥っているのである。6月の中国経済関係各紙を開くと、「資金難、中小企業倒産ラッシュが始まる」、「長江デルタ、中小企業生存の危機」、「温州地域、中小が2割生産停止」などのタイトルが踊っているのが目につく。金融引き締め策実施の結果、国内総生産の6割を支える中小企業が苦境に立たされていることがよく分かる。
中国経済の減速はもはや避けられないであろうが、実際、今年6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は3カ月連続で前月の水準を下回り、2年4カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。その中で、経済の減速に対する懸念が中国国内でも広がっている。6月27日、中国人民銀行(中央銀行)金融政策委員会の李稲葵委員は外国メディアからの取材の中で「減速の懸念」を表明しているし、経済学界の大御所で北京大学教授の励以寧氏は同日、金融引き締め策がそのまま継続していけば、中国経済は「インフレ率が上昇しながらの成長率の減速」に直面することになるだろうとの警告を発している。

 それらの懸念や警告はまったく正しい。このままいけば中国経済は確実に落ちていくであろう。しかしだからといって、政府は現在の金融引き締め策を打ち切ることもできない。引き締めの手綱を緩めれば、インフレがよりいっそうの猛威を振るってくるに違いない。政府の抱えるジレンマは深まるばかりである。
売れ残り始めた不動産

 こうした中で、6月の北京市内の不動産物件の成約件数が29カ月以来の最低水準に落ち込むなど、この年の春から始まった不動産市場の冷え込みが進んでいる。それもまた、政府による金融引き締め政策のもたらした結果の一つであるが、市場が冷え込むと不動産物件の在庫は当然増えてくる。たとえば首都・北京の場合、「21世紀経済報道」という経済専門紙が6月30日に報じたところによると、2011年6月現在、北京市内で売れ残りの不動産在庫面積はすでに3300万平方メートル以上に達しており、時価では約1兆元(日本円にして124兆円相当)にも上っているという。そして、今までの平均的販売率からすれば、北京の不動産在庫を消化するには今後1年半以上もかかるとされている。

 在庫の大量発生はもちろん北京だけの問題ではない。先述の新聞記事によれば、たとえば武漢と杭州は両方とも2年間の販売分の在庫を抱えており、深セン、広州、上海もそれぞれ、9カ月分、8カ月分、7カ月分の在庫があるという。
不動産価格の総崩れが始まる

 売れ残りの在庫をそれほど抱えてしまうと、不動産業者の資金繰りが大変苦しくなるのは当然である。市場の停滞がそのまま継続していけば、いずれかの時点で、業者は生き残りを計って資金の回収を急ぐためには、手持ちの在庫物件を値下げして売りさばくしかない。しかしそれに伴って、投機用に不動産を購入している人々の多くがいっせいに売りに動くに違い。そうなれば、不動産価格の総崩れはどこかで始まるのである。最近、社会科学院工業経済研究所の曹建海研究員という人物の口から、「2012年に北京の不動産価格が5割も暴落するだろう」との不気味な予言がなされているのもけっして根拠のないことではない。不動産バブル崩壊の足音がいよいよ聞こえてきているのである。

 問題は、これからどうなるのかであるが、今のところまず言えるのは、中国を襲ってきているインフレの大波はそう簡単に収まらないことである。中国の経済問題を取り扱った私の以前のコラムでも指摘しているように、中国のインフレはそもそも、過去数十年間にわたる貨幣の過剰供給の必然の結果であるから、短期間の金融引き締め策の一つや二つでは収まるような性格の問題でもない。6月の消費者物価指数は5月のそれよりも大幅に上昇していることは前述の通りであるが、「7月のインフレ率は6月よりもさらに高くなる」との予測も最近、中国農業銀行から出されている。前出の人民銀行貨幣政策委員会の李稲葵委員に至っては、向こう10年間、慢性的なインフレが問題であり続けるとの暗澹たる見通しを示している。
中国経済の「硬着陸」が現実に

 そうなると、中国政府がインフレ抑制のために実施している金融引き締め政策は予想できる近未来において変更されるようなことは、まずないだろう。実際、中国人民銀行は7月4日、中国経済については「インフレ圧力は依然として高い」との認識を示し、引き続き金融政策運営の軸足を物価抑制に置く方針を強調しているし、中国の温家宝首相も7月9~10日に陝西省の西安などを視察した時、経済政策運営の基本方針について「物価水準の安定を主要な任務とし(現在の)マクロ調整を堅持するという方向は変わらない」と語り、インフレ抑制に軸足を置いた金融引き締めを続ける考えを示している。

 要するに中国政府は今後も金融引き締め政策を継続していくことになるのだが、しかしその結果、景気の後退とそれに伴う経済の減速はもはや避けられない。そしてさらに深刻なことに、去年までの量的緩和によって膨らんできた史上最大の不動産バブルが、まさに今後の金融引き締めのなかで「崩壊」という宿命の結末を迎えることになるに違いない。

 国際社会の一部で囁かれ始めている中国経済のハードランディング(中国語では「硬着陸」)はいよいよ、目の前の現実となりつつあるのである。

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評:まさに前門のインフレに、後門のバブル崩壊といったところだろうか

そういえば、日清戦争が起きた時点では中国は「眠れる虎」と呼ばれていて

だれも中国が小国の日本に負けるなんて思っていなかったんだっけなぁ

結局官僚制度の腐敗が主原因で日本に負けたと記憶している。

あの時から比べると日本は追われる立場になっているけれど、

腐敗と言われるほど日本の公務員は堕落しておらず

(というか一部官僚を除けば国民に責められる立場で青息吐息)

国の経済状況、財政は中国に比べはるかに健全である

(ま、財務省とマスコミが破綻破綻と煽っちゃいるけれど・・・)

話は脱線したけれど、再び「張子の虎」であることを証明してしまうのかな。

2011年7月13日水曜日

その18

転載

6月 12, 2011
"0612中国バブル懸念高まる 地方政府傘下の投資会社が火種 債務、最大180兆円規模 :日本経済新聞"



【重慶=戸田敬久】中国で地方政府傘下の投資会社が不動産やインフラ投資を拡大し、バブルの懸念が高まってきた。投資会社が抱える債務額は2010年末時点で最大14兆元(約180兆円)規模とされ、国内総生産(GDP)の3割強に相当する。投資が膨らみ続け、バブルがはじければ投資会社に融資する金融機関の不良債権も増加しかねず、中央政府は融資抑制姿勢を強めている。


物件が供給過剰に陥る恐れも出てきた(上海のマンション群)=ロイター

中国人民銀行(中央銀行)が集計した。地方政府傘下の投資会社数は昨年末時点で1万社強と2年間で25%以上増えた。1万社強のうち7割は省・直轄市・自治区傘下の県政府などが設立した。

投資会社の債務が膨らんだ理由は、金融危機対策で地方政府の財政支出が求められたためだ。10年には投資会社の債務が7兆~8兆元と急増したとの見方が広がり、中央は地方に投資会社の債務を抑制するように通達した。人民銀は投資会社の債務が最大で14兆元規模とさらに膨らんだと見ており、足元でリスクが高まっていると指摘した。

今後、不動産価格が下落し担保価値が毀損すれば、不良債権増加で中国建設銀行など大手金融機関に打撃を与えかねない。一部報道によると、中国政府が今夏にも不良債権を引き取る会社を設立し、各地の投資会社の整理に乗り出す方針という。市場では返済原資を確保するため、地方政府による独自の債券発行を認めるとの観測が浮上している。 【重慶=戸田敬久】中国政府による不動産事業への融資・投資抑制策を受け、市場では沿海部の不動産市況が調整局面に入ったとの見方が台頭している。不動産や銀行株を中心に値下がりが目立ち、景気への悪影響も懸念され始めた。ただ内陸都市では不動産開発ブームが続いており、政府・当局は金融引き締めを停止できない状況にある。

調整色が鮮明なのは投資用が中心の中古マンション。北京市が運営する不動産情報サイトによると、5月の同市内の中古マンションの取引数は8067戸と前月に比べて13%減り、28カ月ぶりの低水準となった。北京のマンション在庫は10万戸を突破し、取引価格も弱含みで推移している。

北京では6月、約100万平方メートル(100平方メートル換算で1万戸)の新規物件が供給される見通し。「6月はマンション価格を下げざるを得ない」(不動産関係者)。上海や広東省深セン市など不動産価格が急騰した沿海部の大都市では似たような状況にある。

それでも全国の1~4月までの不動産開発投資額は1兆3千億元(約16兆円)と前年同期に比べて3割強増えた。地方政府傘下の投資会社などが積極的に開発を進めているためだ。金融引き締めで1~4月の銀行貸し出しの増加額は約3兆元と同1割減少したが、重慶など内陸では不動産開発や投資に資金がなお回っている。著名エコノミストの樊綱氏は「不動産価格が急騰した地方都市では既に物件の供給過剰に陥っている」と警鐘を鳴らす。

中国政府は不動産バブルの回避に努めてきた。昨年10月から計4回の利上げを実施してきたが、確実な効果を上げているとはいえない状況だ。足元ではさらに追加利上げの観測も浮上している。

とはいえ強引な金融引き締めや投資抑制策は不動産関連株や銀行株の下落を助長し、景気の減速を招く。マンション最大手の万科企業の1~4月の販売額は前年同期に比べて90%増えたにもかかわらず、株価は年初から3%下落。同じく大手の保利房地産集団も69%増えたが、株価は24%と大きく値下がりしている。

不動産販売が鈍化すれば、建材など資材需要や家電販売などにも影響が及ぶ。上海総合指数は5月初めから約7%下落した。

政府・当局は簡単に不動産向け貸し出しを減らせないジレンマに直面している。

▼中国の地方政府傘下の投資会社 中国の地方政府は銀行融資が受けられないため、傘下に投資会社を設立。地方政府の信用力を背景に市場から資金を調達し、公共インフラや不動産開発を手掛けてきた。中央政府の監視の目が行き届かず、乱開発や腐敗の温床になっているケースもある。

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評:日本の新聞もまともな事を書いているなぁ

ただ日経はすぐ記事を消すから・・・・でもネット社会じゃちゃんと重要な記事をアーカイブされている方がいて大変助かります。