2011年7月30日土曜日

その33

借金のバタフライ効果で中国不動産市場に変調?

僕は中国バブル崩壊論者ではありませんけど、中国の不動産市場がチョッとヘンな気がします。

4月の下旬だったと思いますが内蒙古の大事業家が借金苦で自殺を図る事件がありました。

彼の残した借金は「大した金額ではない」と最初思われていたのですが、実は正式な銀行からの借り入れは氷山の一角でしかなく、その10倍を超える借金をインフォーマルなチャンネル(つまり身内、知人、縁故など)で借りていたことが明るみに出ました。

それで貸した金を取りっぱぐれた高利貸しが今、次々に資金繰り困難に陥って、言わば「借金のバタフライ効果」のように波紋が広がっているそうです。

それにしても中国では最近ちょっとオヤッと思うアネクドートをよく耳にします。

その典型的なものとしては度重なる銀行の預金準備比率の引き上げで銀行がカネを貸さなくなったので、売れないマンションを在庫に抱えた不動産会社が借金のロールオーバーをするためにコモディティ取引に手を出しているという噂です。

すなわちコモディティを輸入するという名目で信用状(L/C)を取得し、すぐに反対売買して資金を工面するという手法です。(信用状は30日有効なのでその間、「泳げる」わけです)

これについては「そういう事が横行している」と主張するエコノミストも居れば「そんな事実はない」と否定する証券会社もあります。

いずれにせよ中国では建設したマンションの大半が売れ残っており、しかもそれを賃貸に回してしまうと物件の価値が下がってしまうのでただただ金利コストだけが嵩むという状態になっています。

そこへ今回の「借金のバタフライ効果」が襲ったというわけ。


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この記事には気がつかなかったなぁ
googleにひっかからなかったのかなぁ

この何てことない記事は、今現在何によってバブルの崩壊がせき止められているかがよくわかる。結局銀行以外からの借り入れだよねぇ。
日本もバブル崩壊のときに貸し付けていた個人がばたばた破産してようなきがする(検証はしないのか?w)。結局バブル崩壊すると銀行以外の金貸しへの被害がすごいだろうな。金持ちの口車に乗せられてなけなしの貯金をつぎ込んだ人もいるだろうし。。。さて?この先は

ロイターでさえこの体たらく。

転載

復興基本方針またも玉虫色の決着、償還財源の不確実性高まる

2011年 07月 30日 00:41 JST
 

  [東京 29日 ロイター] 政府・与党間調整による政策決定が、また、玉虫色の決着に終わった。東日本大震災からの復興対策を盛り込んだ政府の復興基本方針は、復興債の償還財源を確実に担保するために明記されていた「臨時増税」の文言や増税規模が民主党の強い抵抗で削除され、あいまいな表現に修正された。
 背景は、社会保障・税一体改革でも繰り広げられた「増税反対論」。当初5年間に必要な13兆円の財源手当ては「歳出の削減、国有財産売却 のほか、特別会計、公務員人件費等の見直しやさらなる税外収入の確保および時限的な税制措置」などの手段を列挙するにとどまり、増税に異論を主張し続けた ある議員は「基幹税増税をゼロにするオプションを手に入れた」と胸を張る。
 しかし、「増税」以外による財源確保の規模について、民主党部会では詰めた議論はしていないという。
 岡田克也幹事長が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)について「政策の必要性と実現の見通しについて検討が不十分だった。見通しの甘さを国民に率直におわびしたい」と謝罪したのはわずか1週間前。にもかかわらず、復興対策の財源の裏付けは不透明な決着に終わった。
 政府は「復興債」の償還を臨時増税で確実に担保し、具体的な規模も明記することで、財政規律に配慮した姿勢を明確にする考えだった。しかし、玉虫色の決着で、償還財源の不確実性が高まった格好だ。
 政府税制調査会は来週から復興財源に伴う「税制措置」について、具体的な検討に着手する。復興債発行に伴う償還財源手当てでは、基幹税の うち所得税と法人税を中心に据え、早ければ「来年からの増税」(政府税調関係者)も視野に据えていたが、基本方針に増税額が明記されなかったことで具体的 な税目の検討は振り出しに戻った感は否めない。あいまいな決着の副作用で、予算編成にも支障をきたしかねず、政権与党のガバナンスが問われている。
 (ロイターニュース 吉川裕子;編集 石田仁志)
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意図的に、日銀引受とか建設国債の発行を隠している。

日本の新聞が、新聞増税と取引して増税の大合唱をしているのはわかるが

海外系のロイターがなぜ?

それともこの記事を書いた人間は、日本の新聞社に何か関係ある人間なのか?

2011年7月29日金曜日

その32

転載(グラフ等はもとの記事を読むこと)

2011年07月29日05:31

中国投資の転換点? 撤退のラッパは鳴り響く! - 鬼軍曹ゲストブロガー:鬼軍曹


「海外投資への扉」というサイトを運営。


独立系投信会社にて長期投資家向けのFOF(ファンドオブファンズ)の運用を担当。

運用に関しては個別銘柄の分析は投資先のファンズに任せ、主にマクロ分析と投資先

のファンズのリサーチに専念している。ファンド運用で最も気を付けている事はボラティリティーのコントロール。

現在はリスクを抑えるためファンドのキャッシュ比率を引上げ済み。

この30年あまり中国は平均実質経済成長を二桁近い高い水準を維持してきた。2008年には北京オリンピック開催、2010年には名目GDPが日本を抜いて世界第二位になり、G2(米中)時代の到来とも言われるようになった。

しかしその一方で、2008年にはチベットで2009年には新疆ウイグル自治区で大規模な民族運動が発生。日本の尖閣諸島をはじめ周辺諸国とも領土問題で衝突を繰り返している。今回は、投資対象としての中国及び中国経済について話をしたいと思います。





結論から先に言うと、まず中国の高い経済成長が持続不可能になる時期が刻一刻と近づいていると思う。それに合わせて中国で形成された不動産バブルの崩壊も不可避になってきていると思う。様々な政策によって崩壊の時期を多少先延ばしできるとは思うが、暴落するか時間をかけて持続的に下落するかの違いであり、そろそろ中国バブル崩壊の影響を回避することを考える時期に来たと思う。

・中国GDPの問題点

GDPが国内で生産される付加価値の総額で、国の豊かさを表す指標であるならば、「政府」「企業」「家計」は順序やタイムラグはあるとしても、7~10年程度で2倍程度豊かになってきたはずである。


実際、自分も何度も中国を訪れてみて日本人が仕事や旅行で訪れる北京や上海などの大都市の生活水準は大幅に上昇してきたことが実感できたが、新疆ウィグル自治区をはじめとする内陸部では公共工事によるインフラ整備は地方政府にコネのある人々にしか恩恵をもたらさず、特に少数民族は利用されない幽霊ビルやショッピングセンターをバカにしたり乱開発に怒っていた。


それを表すように、中国のGDPに占める個人消費の割合は

2001年 45.34%  2005年 38.82%  2009年 35.51%(出所 JETRO)

と年々個人消費の割合は減少し、相対的に中国の個人は貧しくなっている。


(国や企業は物質的に豊かになっているのに、個人はその豊かになった分を消費できていない)

これとは反比例してGDPに占める固定資産投資(道路などのインフラ開発や不動産開発や工場の建設)の割合は

2001年 34.63%  2005年 39.67%  2009年 45.41%(出所 JETRO)


と増加している。しかし、固定資産は将来更新するために年々有形・無形の収益から償却していく必要があるのだが、国民が消費(利用)することで償却財源を負担できない現状では、「企業」が海外に輸出して稼ぐか、海外から新たな投資を呼び込んで再投資しなければ固定資産は減価償却によって失われていく。

中国におけるGDPの高成長は固定資産投資に依存したいびつな構造をしており、中国国民全体に恩恵をもたらしてはいない!


・人民元の問題点


人民元が世界の準備通貨(基軸通貨)であるドルの地位を奪うかのような金融・経済的に無知な議論が展開されているが、まず人民元は非常に弱い通貨である事を認識することが重要だ。


図の通り、中国は1989年6月4日に発生した天安門事件の後、鄧小平が1992年に行った南巡講話の後に、人民元を大幅に切り下げた。公定レートが実勢レートと大きくかい離し海外投資を呼び込めなかったためだ。

この後、中国はWTO加盟などを経て輸出主導の加工貿易で海外投資を呼び込み急速に発展した。元の大幅切り下げと同時にドライブがかかるように輸出が急増している。

この図を見て、自分には中国の競争力は通貨切り下げによる安価な労働力と海外投資としか見えないが・・・

現在、人民元の切り上げ論争が起こって米中を中心に大騒ぎしているが、人民元の切り上げでなく人民元を1990年の水準に戻すと言った方が正確である。


「人民元」が投資対象として失格な理由


・インフレ率(2011年6月 6.4%)に対して預金金利(2011年7月 1年定期 3.25%)が低く元ベースでは実質的に目減りしてしまうこと。

・中国政府の人民元相場の元安介入で国内のインフレ圧力が高まっており、このまま放置すれば元価値が減価する形で調整する可能性がある。(為替レートによる調整をインフレで行って元が切り上がらない可能性)

・資本規制が厳しく資金の出し入れが難しい。いざという時に換金できない可能性がある。それを不安視して中国の富裕層は人民元を海外資産や米ドルに替えている。そういう自国の支配層や資本家層が持ちたくない通貨に日本人が投資する理由が自分には理解できない。

・最近の中国株式について

まず、GDPの成長と株価の上昇に何ら関係ないといことから理解してほしい。

ある因果律(おカネの流れや資本の動きetc)が、企業の生産活動や投資行動、個人の消費行動、国家の分配や投資行動に影響を与え、その結果として企業業績や株価、GDPに反映される。つまり、GDPと株価は同じ結果に過ぎず、原因と結果のような因果関係はほとんど存在しない。


だからGDP高成長国に投資を行うと言う行為は、昨年株価が大きく上昇した企業の株式に今年も上昇すると期待して投資する行為に他ならない。(投資経験のある方には如何にナンセンスかお解りいただけるはず)そもそも、GDPで株価が説明できるならば平均10%近く成長している株式市場が2007年に急落するはずがないではいですか。(自分は現在の上海株式市場のチャートを見ると成長市場と言うよりはITバブル崩壊後のNASDAQのベアマーケットのようにしか見えないですが)
中国政府の巨額のインフラ整備や先進国製造業の中国移転、巨大な人口を擁する中国市場への期待感などから、これまで継続的に桁違いの投資が行われ、海外から巨額の資金が流れ込んできました。これが中国経済の発展、株式市場の拡大の本質的な原因である。しかし今、その流れが変わろうとしている。

最近、中国経済や不動産のバブル懸念が、欧米の新聞や経済誌の紙面を大きく飾るようになってきました。そして、中国の株式市場や中国企業の海外進出を支えてきたインサイダーである欧米の金融機関や会計事務所、コンサルタント達が足抜けを始めている。これまで、中国企業の資金調達でたっぷりと甘い汁を吸ってきた欧米の証券関係者やコンサルタント達が、中国企業に空売りを浴びせて上場廃止に追い込み、上場廃止に伴って撤退手続きの請求で身ぐるみ剥ごうとしている構図は、日本人からすると腐肉にハイエナが群がっているようでちょっと怖いですね。テマセック(シンガポールのSWF)のような戦略的パートナーが持ち株を売却するのも、沈み始めた船からネズミが逃げ出す構図と似ていて気味が悪いですね。


結 論

短中期的に中国経済大幅な調整は不可避だと思われる。個別企業のPER等が適正水準でも、バブル崩壊時は保有資産の下落や会計基準の問題発覚等で現状の評価基準は意味をなさない事が多い。早い段階で投資を行って利益を得てきた投資家達が利食いや撤退しているのを我々も見習って、利がのったものは利食い売りを行い(利食い千人力)、回復が見込めない投資先は損が拡大しない内に思い切って損切りを行う。そしてリーマン・ショックの時のように、出口に皆が殺到する前に「元」を「円」や「ドル」にチェンジすることだ。(これは企業の中国への直接投資も当てはまる事です、事業の撤退計画や投資資金の回収ルートを確保する時期です)



余程の目利きであればガラス玉の山の中のダイヤモンドを見つけ出せるかもしれないが、バブルが崩壊する時はダイヤモンドを拾うとして生き埋めになる可能性もある。混乱が収束して中国株に誰も見向きもしなくなった頃に閑散とした中国市場に戻ってきて拾った方が安全です。

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評:大変参考になる記事です。
数値も、信頼できる所からのものです。

やはり、一度大きくはじけるのかもしれません。

マスコミに倫理を求めるのは不可能か?

転載

「あいつら避難所にクルマで乗りつける」被災者が朝日に怒る


2011年07月28日07時00分

提供:NEWSポストセブン

71コメント 73total  東日本大震災関連でお涙頂戴記事を繰り返していたのはどのメディアも同じだが、“天下の朝日”は一味違っていた。記事からにじみ出る傲岸さと、想像力の欠如。朝日新聞の「がんばろう」が、被災者の胸にむなしく響く。文筆家・今井照容氏が指摘する。

 * * *

 朝日新聞は市井の人々の生活感情を土足で踏みにじることも厭わない。東日本大震災に際し、社名入りの腕章を巻いた記者が恥も外聞もなく被災地を闊歩していた。いったい腕章を巻いていることにどんな意味があるというのか。

 私が被災地入りした4月に小名浜港で知り合った被災者のひとりがつぶやいた。漁業関係者だという。

「あいつら避難所に毎日、クルマで乗りつけて来るんだけど、避難所の手前でクルマを降りるといった配慮がねぇんだよ。社名の入った腕章をつけているから新聞社の人間だということはすぐにわかる。オレはお前らとは違うんだぞ、偉いんだぞと言わんばかりに歩いている」

 要するに被災地を腕章が胸を張って歩いているのだ。あの腕章は朝日新聞が被災者の痛みに対する想像力を欠いた象徴に他なるまい。腕章を巻いている限り、被災地を俯いて歩かざるを得ない者の生活に寄り添えるはずもなかろう。これが東京にいて被災地を妄想する「デスクワークの英雄」になるともっと悲惨である。

 4月25日の天声人語は被災者が体育館でカップ麺をすする姿に「高級割烹を営む」料理人の「体育館で吸い物を飲んでもうまくない」という言葉を思ったと書いている。

「避難所の13万人が待ちわびるのは内輪の食卓に違いない」「薄くても壁があり、メディアの目が届かない個室に、集まれるだけの家族がそろう」「そんな当たり前のだんらんを許す仮設住宅を早く、と叫びたい」と続く。

 市民運動出身の政治家が総理大臣に就任するや否や赤坂の高級料亭で晩飯を取るようになったこの国の新聞に相応しく、天声人語氏も高級割烹に足しげく通っていらっしゃるのだろう。

 しかし、忘れては困るが年収300万円以下が人口の4割を超えている中、朝日新聞の読者といえども、その大半は天声人語氏言うところの高級割烹の味なんぞ知らずに生涯を閉じるに違いない。それとも、だからこそ高級割烹の味を知っていることを自慢し、朝日新聞の高給ぶりを自慢でもしたかったのだろうか。

 私に言わせれば天声人語氏は、被災者はもちろんのこと、市井に生まれ育ち、比喩ではなしに汗水流して働き生活し、やがて老いて死ぬという生涯を送る「ただの人間」の喜びや悲しみに対する想像力を決定的に欠如させているのだ。しかも、そのことに無自覚だ。

 避難所となった体育館で仲間とともに味わう吸い物は言うまでもなく、「余震に揺れる照明の下で、寒風の中で、当座の命をつないだ」おにぎりや菓子パン、自衛隊やボランティアによる炊き出しの「善意の湯気が立つ豚汁、激励のスパイスが利いたカレー」の旨さは、その感動とともに生涯にわたって記憶に刻まれる味になったのではなかろうか。仮設住宅に入居してから実現する「内輪の食卓」でも味わえない旨さだ。庶民の暮らしにおいては、そういうことがあり得るのである。


 天声人語で紹介された高級割烹を営む料理人にしてからが、被災し、体育館での生活を余儀なくされたならば、そこで供される吸い物を涙を流しながらすするのではあるまいか。朝日新聞の天声人語氏のごとき「デスクワークの英雄」であれば尚更のことだろうて!

 朝日新聞は東日本大震災の大量の報道で、「ただの人間」の生活を織り込んでいないことを露呈してしまったどころか、むしろ市井に息づく「ただの人間」を積極的に隠蔽してしまったのだ。6月に大槌町を訪れた際に聞いた被災者の声が忘れられない。

「がんばろうって言うのはポスターとか新聞、テレビの中だけの話だよ。街を威勢よく歩いているのはボランティアの人たちだけでね」

 何故に朝日新聞をはじめとしたマスメディアはこうした声を切り捨ててしまうのか。一度、社名入りの腕章を捨てて街に出てみるがよい。これまでと違った世界が眼前に開けるはずだ。

※SAPIO2011年8月3日号

関連記事

http://kadounikki.blogspot.com/2011/07/blog-post_28.html
http://kadounikki.blogspot.com/2011/07/blog-post_6394.html

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評:やはり大手新聞は一社か二社つぶれるのが良い
あまりにも国民の感覚と離れすぎている。

2011年7月28日木曜日

新聞各社の報道姿勢がおかしい。

転載

復興財源は定率増税で 所得税など1割検討 政権最終案

菅政権の東日本大震災からの復興基本方針の最終案が明らかになった。臨時増税のあり方について「基幹税を中心に付加的な定率増税など、できるだけ簡 素な形で行う」と明記。所得税などを対象に、納税額に一定率を上乗せする増税の方針を盛り込んだ。増税期間は「5年間を基本に最長10年間」とし、10兆 円程度の復興財源を確保すると位置づけた。  29日の復興対策本部(本部長・菅直人首相)で復興基本方針を正式決定する。
最終案では、財源確保の基本的な考え方として「次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」と指摘。臨時増税の 税目は所得税や法人税など基幹税を中心に位置づけ、具体的な税率のかけ方として定率増税を挙げた。基幹税のうち、社会保障財源に想定している消費税は検討 対象に含めていない。
(朝日新聞)

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ところがテレビ系は

【震災】復興財源のための増税 与党からも反論(07/28 00:05)



民主党は東日本大震災の復興に充てる財源について、およそ10兆円分の増税を行うとする政府の基本方針案を議論しましたが、参加した議員からは反対意見が相次ぎました。

政府の基本方針をもとに執行部が示した案では、5年を基本に最長で10年かけて、所得税や法人税などの引き上げでおよそ10兆円を捻出するとしています。 しかし、参加議員からは「経済が厳しいなかでの増税は景気にマイナスだ」「増税の前に無駄遣いを省く努力をすべきだ」などと反対意見が大勢を占めました。
民主党・松原仁衆議院議員:「発言した25~26人全員が増税反対。なんで増税をするんだ、もっとやることがあるだろうと。増税をしないで復興財源を出す手法はさまざまあるではないかと」
民主党は28日も会議を行い、今週中には取りまとめたい考えです。

その他
NHK

“震災口実増税 認められず”


民主 臨時増税に反対相次ぐ



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与党議員の意見を言った全員が反対しているとのこと

これでは普通決まるはずがないのに、新聞各社は華麗にスルー

新聞社がどちらを見て仕事をしているかよくわかる。

関連記事

あまりにも・・・・・下衆な

2011年7月27日水曜日

まっとうな理屈。この方向で経済界から圧力かからないかなぁ?

転載

【国際政治経済学入門】おカネを刷らないと負ける



中央銀行はおカネを大量に刷ってはいけない、悪性インフレが起こり、国民は大変な苦難に見舞われる、というのが経済学上の定説だが、今やお蔵入りだ。21世紀の今日では刷った国が勝ち、刷らないと負ける。主要国のなかで唯一おカネを刷らない日本では、円高が進み、日本企業は台頭著しい中国、韓国などの企業と競争で苦戦している。それでも、上海やソウルに行けばショッピング、観光と楽しめるではないかと思う方々もいるだろうが、そんな気になれるのはほんの一部だけだ。国民の多くは円高デフレのために可処分所得が下がり続け、貧しくなるばかりなのだ。


 この6月時点では2007年6月に比べ、円はドルに対して34%、対ユーロ30%、対中国人民元23%、さらに対韓国ウォン44%と高くなった。道理で、韓国や中国の家電メーカーが日本との競争で優位にたつはずである。欧州でもドイツの輸出産業が活気づいている背景にはユーロ安がある。いったい、どうして円だけが高くなるのだろうか。円高要因はさまざまだが、最も強い因果関係があるのはどうやら、お札の増し刷り競争のようだ。

 グラフをみてほしい。中央銀行別の資金供給(金融用語では「ベースマネー」=おカネの基=と呼ばれる)残高を通貨別に追っている。まず、鮮明にわかるのは、日銀は2007年はじめからベースマネーを増やそうとせず、他の主要中央銀行は増やしてきた。特に米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)のベースマネーの膨張に連動して円高・ドル安に加速がかかっている。

 FRBは08年9月の「リーマン・ショック」後、ドル資金を大増刷し、この6月までに実に3倍以上も増やした。ベースマネーは現金発行残高と金融機関がFRBを構成する連邦準備銀行での準備預金の合計をさす。米国が参戦した第二次大戦期(1941~45年)の4年間にFRBは現金を約3倍発行した。当時のベースマネー公式統計データがみつからないので、正確にはわからないが、現在は戦時体制をさらに上回る速度でおカネを創出したとも考えられる。こうしたマネーの洪水とドル安にもかかわらず、消費者物価は6月で前年比3.6%上昇にとどまっている。ドル安と言うが、円に対してそうでも、ユーロに対しては7%安、人民元に対しては15%安、ウォンに対しては逆に16%も強くなっている。対ドル・レートからみた国際競争力では韓国がもっともうまく優位に立ったことになり、日本は最もハンディを負った。韓国はベースマネーを着実なペースで増やし続けると同時に、外国為替市場での介入により、円はもとより人民元に対してもウォン高にならないようなオペレーションを展開しているようだ。

 対照的なのが日本である。日銀はリーマン・ショックが起きてもFRBに同調せず資金供給量を増やさなかった。ことし3月11日の東日本大震災が起きた後は、さすがに1年前に比べて16%、資金発行量を増やしているが、リーマン前以来の趨勢(すうせい)でみれば、日銀の慎重姿勢は際立っている。それでももし、大震災後にベースマネーを増やさなかったら、円相場は1ドル78円台どころか、70円くらいまで上昇していたかもしれない。

 ■「量的緩和政策」への転換を


 以上、みてきたように、経済学教科書なんかにこだわらず、お札の洪水を引き起こしてきたのが米国で、日本を除く他の主要中央銀行が追随してきたわけだが、日本はこの教訓をうまくいかせば、周回遅れながら、円高を止め、円安にうまく誘導し、米国、欧州、韓国、中国などの企業を国際競争で逆転できるようにできるだろう。


 というのは、他の国は悪性インフレにこそなってはいないが、インフレ懸念が忍び寄っており、欧州は金融引き締めに踏み切り、ユーロ安に歯止めをかけざるをえない。中国は人民元の大量発行のために不動産バブルの膨張が止まらず、消費者物価指数も6%台まで上昇している。人民元の一層の切り上げと利上げでモノと資産のインフレの進行を止めるしかない状況だ。米国も失業率改善など実体経済の回復が確かになれば、これ以上のドル増刷は控えるようになるだろう。韓国を除けば、金融面から自国通貨安促進策をとりにくい状況だ。

 そこで、日銀がはっきりと「量的緩和政策」への転換を決め、大震災後の年率15、16%以上のベースマネー増量を打ち出せば、外国為替市場の円高期待感は薄れ、逆に円安へと流れが変わるだろう。もとより、日銀を突き動かすためには、ポスト菅直人首相に指導力ある人物が就かなければならないが。

 (特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS)

よいやっとまともな議論がでてきた!!!

転載

復興財源 増税より「成長」で確保

2011.7.27 03:07
政府の復興対策本部は東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため、約10兆円を臨 時増税で賄うという。だが、政府の議論は財源を増税に頼ることだけに終始している。日本経済の活力を高めて税収を増やすという成長の視点がまったく欠けて いる。歳出削減の努力も不十分だ。
政府が打ち出すべきは、企業を活性化させる新たな成長戦略だ。企業収益を高めて雇用や所得を増やし、税収増に結びつく総合的政策が必要だ。それにより東北復興が日本経済の再生につながる。
復旧・復興の総事業費について政府は23兆円と試算し、当初5年間で19兆円を投入する。このうち6兆円は2度の補正予算編成で計上済みで、残る13兆円の確保が課題となっている。
歳出削減については、子ども手当の見直しなどで2兆円超を確保し、残る10兆円超を法人税や所得税などの増税で賄う。まずは資金を調達するために復興債を発行し、増税分を償還財源に充てるというのが政府の考えだ。
増税に関しては、法人税や所得税の税率を期間限定で引き上げる案を検討している。だが、法人税は企業の国際競争力を強化するため、政府が引き下げる方針を 打ち出したばかりだ。円高や電力不足などで産業の空洞化が進む中での法人税増税は、日本企業の本格的海外脱出に拍車をかける。
所得税増税も、日本の国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費に悪影響を与える。政府は、社会保障と税の一体改革で消費税増税も検討している。相次ぐ増税は消費を萎縮させ、ようやく回復機運がみえてきた景気の足を引っ張りかねない。
復興債の償還目標を5年程度とすることにも疑問が残る。現行国債は60年償還が一般的で、復興債だけがなぜ短期償還なのかという具体的説明が欠けている。「国債の信認維持」という抽象的な理由では納得できない。
物価が継続的に下落するデフレ下では企業活動や消費が停滞し、増税しても思うような税収が得られるかは不透明だ。日銀もデフレ脱却に向けて金融緩和の徹底など政策を総動員する必要がある。
菅直人政権は、企業活力を引き出すような規制緩和を含めた成長戦略をなぜ打ち出さないのか。増税の前に取り組むべき多くの課題がある。

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評:ようやっとまともな記事が出てきた!正直どの新聞をみても「増税」一色で不気味だったが、産経新聞が風穴を開けてくれた。民主党内でも10兆円の増税に反対意見が多いみたいだし・・・

2011年7月26日火曜日

その31

転載

中国経済のクラッシュに備えよ


Bloomberg Businessweek  【プロフィール】 バックナンバー

2011年7月26日(火)
Dexter Roberts(Bloomberg Businessweek北京支局長、アジアニュース担当エディター)

米国時間2011年7月14日更新「 Preparing for the (Possible) China Crash 」

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)は、中国の政府系金融機関の不良債権問題について悲観的な推計を発表した。中国は、地方政府に影響が及ぶ不良債権の規模を5000億ドル(約39兆円)ほど過小評価しているという。中国は2010年10月以降、5度にわたった利上げを実施しているにもかかわらず、物価上昇率は現在6.4%で、2008年以降で最も高い水準にある。一方、2011年第2四半期(4~6月期)のGDP(国内総生産)成長率は9.5%に鈍化し、過去2年近くで最も低い数字になった。

 誰も中国経済が破滅すると想定しているわけではない。米メディア・情報サービス大手ブルームバーグが4月に実施した調査によれば、エコノミストらは、中国経済が2011年に9%以上の成長を達成すると予想している。中国政府には財政余力があり、主要な金融機関や企業が経営難に陥ったとしても、救済に乗り出す余裕がある。

 だが、中国経済の先行きについて悲観的な投資家も出てきている。米国のヘッジファンド、キニコス・アソシエーツのジェームズ・チェーノス氏は、中国がインフレを抑制できるか心配している。加えて、不動産や生産設備に対する過剰投資の反動による深刻な落ち込み(ハードランディング)についても懸念している。

 中国の清華大学のパトリック・ショバネック准教授は「従来とは状況が一転し、広範な市場で多くの人が懸念を抱いている。以前は中国の成長神話が信奉され、懐疑論はかき消されていた。だが現在、市場の心理は大きく変化している」と語る。

想定される引き金はインフレが不動産バブルの崩壊

 中国経済の崩落や急落――アナリストの多くは中国の成長率が7%以下に下がることをこう称している――が起こるとしたら、その引き金を引くのはインフレまたは不動産市場の暴落だろう。


 ショバネック准教授はこう語る。「中国共産党は物価高騰を何とかして避けたいと考えている。1940年代、ハイパーインフレに嫌気がさした中国の一般国民は共産主義に傾倒した。1989年に天安門事件が発生した背景には、約20%にも達していたインフレがあった。物価上昇率が10%を上回る期間が長期にわたって続けば、米連邦準備理事会(FRB)のポール・ボルカー元議長のような、強硬なインフレ対策を実行せざるを得ない」。ボルカー氏はFRB議長を務めていた当時、大幅な利上げで米国の物価高騰を抑え込んだ。しかし、金利を上げすぎて米国は深刻な景気後退に陥った。

 不動産市場では、かなり長期にわたって活況が続いてきた。米ピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディ氏が指摘する通り、中国の物価上昇率は預金金利の年率3.5%を上回っている。このため、多くの中国人は貯蓄の一部を取り崩し、マンションに投資している。

 現在、中国の経済生産の9%は住居用不動産への投資が生み出している。この割合は2003年には3.4%だった。建設ラッシュが長く続き、ついに供給が需要を上回っている。英スタンダードチャータード銀行によれば、中国のマンション売れ残り在庫は2010年夏には皆無だったが、現在は約3カ月分あるという。

 マンション価格が急落した場合、中国の一般国民は貯蓄を失い、地方政府は住宅・商業不動産に投資するために借り入れた資金が返済できなくなる。香港城市大学の鄭宇碩(ジョセフ・チェン)教授(政治学)によれば、一部の地方政府は、不動産開発用地の売却によって歳入の6割以上を得ているという。不動産市場が暴落したら、土地の買い手はほとんどいなくなる。さらに不動産市場の暴落は、中国の鉄鋼メーカーやセメントメーカー、家具メーカーなどの業績悪化にも直結する。

金融機関の貸し渋りが中小企業の成長を妨げる


 中国の政府債務問題について研究している米ノースウエスタン大学の政治学者ビクター・シー氏は「不動産から地下鉄まで様々な開発事業の投資利益率(ROI)が低いため、金融機関は投資を見直す姿勢を見せている。現在の金融機関の関心事は、現行の与信枠を使って融資の焦げ付きを避けることだ。そのため、新規事業への融資は困難になっており、これが成長の足かせになっている」と分析する。

 ムーディーズは中国の融資債権の8~12%が不良債権化する可能性があると推計する。一方、政府の公式発表の不良債権比率はわずか1.2%だ。米英格付け会社フィッチ・レーティングスは今年、不良債権の規模は30%にも達する可能性があると警鐘を鳴らした。

 市況変化で最も打撃を受けるのは中小企業だ。中国工業情報化省によれば、中小企業は雇用の8割を担っているが、与信を受けるのは難しい。スイスの金融大手クレディ・スイス(CS)の首席地域エコノミスト、陶冬(ドン・タオ)氏(香港在勤)は「中小企業は流動性が完全に不足している」と述べている。

中国経済が減速すれば米国などに大きな影響

 中国は世界の鉄鉱石や石炭、鉄鋼の5割近く、世界の銅の4割を消費している。銅の輸出国チリは23%を中国に輸出しており、中国の成長鈍化がチリの銅産業に与える影響は大きい。韓国のサムスン電子は2010年の売上高の2割を中国で稼いでおり、中国の成長が鈍化すれば、テレビや携帯電話の販売量が落ち込む。インフラ機器を製造する多国籍企業も影響を受ける。また、自動車大手のトヨタ自動車(TM)や米ゼネラルモーターズ(GM)、独フォルクスワーゲン(VW)の業績にも影響が及ぶだろう。

 フィッチは6月、中国の成長鈍化が世界に及ぼす影響に関するリポートを発表。中国の主要貿易相手であるアジア・太平洋地域の諸国が最も影響を受けると分析した。フィッチはリポートで、「中国の2012年の成長率が4%に落ち込んだ場合、中国向けコモディティー(商品)輸出が急激に減り、オーストラリア・ドルの為替相場は下落するだろう。そして通貨防衛のために利上げが不可欠となり、長期にわたって高騰していたオーストラリアの住宅相場が落ち込むだろう」と予想した。

 フィッチのマネジングディレクター、トニー・ストリンガー氏は「中国政府が国内金融機関への資本注入や公共事業拡大に乗り出さざるを得なくなれば、財政に余裕がなくなるう。そうなれば、中国に米国債の購入が大幅に減少する可能性がある」と指摘する。その場合、米国は他の買い手を引きつけるため、国債の利率を引き上げる必要が生じる。米国の国債費は上昇する。ただし、中国の需要低下により、米国はコモディティー価格の下落、特に原油価格の下落による恩恵も受ける。

 中国経済が落ち込んだ場合、中国は金融機関の救済や資本注入に乗り出さざるを得なくなる。その影響は、台湾やオーストラリア、チリなど海外にも及びそうだ。

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評:さて、どうなんだろう?今回の列車事故で、中国指導部は残念ながら問題に対応する意識がほとんど、というかまったくないと判明してしまった。

バブルがはじけても案外どうしようもなくなるまで何もしないのでは・・・と予想している。
それまで数値をごまかし続けて経済大国を気取るのだろうか?

2011年7月25日月曜日

掲載されたのが雑誌と言うのが残念。

ぜひとも新聞紙上に掲載してほしかった!
それでも、増税がまずいという主張はかなり広がってきている。


主要紙で唯一増税反対の産経新聞 編集委員 その根拠を語る




 復興にはカネが必要だ。そのためか、「増税やむなし」という論調が新聞で目立つ。一見すると正しいようにも思えるが、それが新聞社自らの利益を確保するために、財務省の意向を汲んだ“工作”だったらどうか。ジャーナリストの武冨薫氏が報告する。

 * * *

「増税翼賛」キャンペーンを展開する新聞各紙の論調には一定のパターンがある。日本の財政赤字(国の借金)は危機的状況にあり、増税しなければ国債発行がさらに増え、日本国債の格付けが引き下げられて金利が急騰。政府は利払いに追われて復興も社会保障の財源も出せなくなり、国家財政が破綻した「ギリシャの二の舞いになる」だから復興のためにも消費税引き上げは必要、というものだ。

 これは財務省の主張とそっくり同じ論理である。


 しかし、復興と増税は明らかに矛盾する。これから復興事業を本格化させなければならない時に、消費税をさらに5%引き上げれば経済は冷え込み、なにより生活再建をはからなければならない被災者にも重い負担がのしかかるからだ。
 

 主要紙の中で唯一、「被災者だけでなく、日本国民と経済全体を疲弊させ、共倒れさせさせかねない増税論がいま、跳梁跋扈している」と増税反対論を唱えている産経新聞の田村秀男・編集委員兼論説委員がこう指摘する。
 

「財務官僚は職分として増税論を唱えているわけで、ジャーナリズムはそれを鵜呑みにするのではなく、正しいのかどうか批判的に受け止めなければならない。当社でも、震災前までは、社会保障財源として消費税引き上げはやむを得ないという議論もあったが、震災後は復興を最優先にすべきで、国民負担を増やす増税は復興と相反するという立場だ。
 

 過去の例を見ても、橋本内閣は消費税増税と緊縮財政でデフレを深刻化させ、税収は大幅に減った。震災の中で消費税を引き上げ、あの時と同様に税収が落ち込めば、かえって国債の発行が増えて財政再建にも逆行する可能性がある。そう考えると、国家財政が破綻するから増税という論理がおかしいことは、記者が自分の頭で考えればすぐわかるはずなのです」
 

 読売、朝日をはじめ他紙にはそうした財務省の増税論の批判的検証など何もないどころか、被災地復興の青写真や財源を議論する政府の「震災復興構想会議」の委員には、読売新聞の橋本五郎・特別編集委員と、元朝日新聞論説委員の高成田享・仙台大学教授が入っており、政府と一体となって「復興のための増税」を推進してきた構図なのだ。


 自分たちが増税必要論を煽っておいて、読売は世論調査で増税賛成が「60%」、朝日は復興増税賛成が「59%」といかにも国民が増税を望んでいるかのように報じているのは、一連の震災報道の中でも罪が重いデマゴギーと言わざるを得ない。


※SAPIO2011年8月3日号

2011年7月24日日曜日

あまりにも・・・・・下衆な


   大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。
   「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ(2011年6月19日)でこう指摘している。

財務省と大手マスコミは蜜月状態?

経産省が税制改正要望を受け付けていた 
経産省が税制改正要望を受け付けていた
   山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。
   確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。たとえば菅政権が、消費税について「2010年代半ばまでに10%に」とした、税と社会保障の一体改革案を決定したことを報じた2011年7月1日付各紙朝刊をみると、次のような文言が並んでいる。
「(税率10%の表現を弱めようとする声を)はねつけた点は評価していいだろう」(読売新聞、社説)、「(引き上げ時期をあいまいにしたことなどについて)原案から大きく後退した」(日経新聞、社説)、「消費増税と社会保障改革は待ったなしだ」(朝日新聞、解説記事)
   一方で、新聞協会は11年7月12日、経済産業省が募集していた12年度の税制改正要望に対して、要望書を提出した。協会担当者によると、要望書の中で消費税については、軽減税率の適用を求めた。消費税関連を含む国への同様の要請は「今年が初めてではなく、以前から行っている」そうだ。

ドイツなどで「軽減税率」新聞に適用

   OECD加盟の「ほとんど」の国では、消費税に類する税制で、新聞には軽減税率が適用されるか、中にはゼロ税率の国もあるという。確かにドイツやフランスなどで軽減税率を新聞や食料品などに適用している。
   また、要望書の中で、軽減税率を求める理由としては、新聞は、民主主義の健全な発展や生活向上に寄与しており、民主主義の基盤を支えるリテラシーの向上に不可欠だと説明しているという。
   消費税率の10%への増税は国にとって必要だが、自分たちの業界には税率軽減を――こうした主張には、どの程度説得力があるのだろうか。
   みんなの党の衆院国対委員長、山内康一議員に話をきくと、「矛盾があるし、フェアじゃない気がします」と答えた。文化的な意義の話をするならば、情報発信メディアは新聞だけではない。さらに、増税で新聞が高くなると所得が低い人たちが困る、という主張ならば、低所得の人たちへ税の一部を還付するなど別の形を取れば良い。いずれにせよ、「新聞を特別扱いする必要はありません」。

「載っけてくれなくていい」と言い放つ新聞協会

   元財務省官僚で、「これからの日本経済の大問題がすっきり解ける本」などの著書がある、高橋洋一・嘉悦大学教授にもきいてみた。
   高橋教授は、新聞の「消費増税必要」論調について、「財務省の主張に媚びることで、自分たちへの税率は甘くしてもらおうという期待が透けてみえる」と指摘した。新聞業界は「自分たちの利益に忠実」で、消費税だけでなく、再販制についても「手前ミソの議論」をしている。「おかしな話です」。
   消費増税をめぐる新聞の社説などでの主張と、新聞への軽減税率適用の要望について、「矛盾だ」との指摘も出ていることについて、新聞協会にコメントを求めた。
   担当者だという男性は「コメントはない」「ノーコメント」「載っけてくれなくていい」と話した。「記事化する際、『ノーコメント』で良いか」と確認すると、「コメント載っけたいのはそっちの都合でしょう。載っけなくていいって言ってるでしょ」と先方が電話を切ってしまった。
   念のため電話をかけ直し、コメントを載せたいので、検討して欲しいと改めて伝えると、同じ男性が出てきて「載っけなくていい」と話し、また電話を切った。

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これはなんだ?あんまりにも酷いじゃないか?「マスコミは国民の良心」と言われていた時代もあったかもしれない。なんとしても増税したい財務省の片棒担いで・・・せめて弱いものいじめの「押し紙」制度をやめますって自主的に言ったっていいじゃないか?
肝心な所はだんまり、自分たちが問題を起こすと身内をかばい、書かない自由と称して国民をミスリードする。国の事を考えている政治家を自分たちに合わないからと言って、つまらない理由で排斥する。こんなマスコミは本当にいらない。ネットワークが発達して来てよかった。くだらない新聞に金を払わなくて済む。
ネットで真実が語られるようになった現在、新聞各社は、自分たちの足下をしっかり見て記事を書いていかないとやがて国民にそっぽを向かれるだろう。もうておくれかもしれないが・・・




その30


 中国浙江省で高速鉄道の車両が橋から転落し、乗客の救助作業に当たる人たち=23日夜(AP=共同)
 【上海共同】新華社電によると、中国浙江省温州市付近で23日午後8時半(日本時間同9時半)すぎ、同省杭州発 の高速鉄道車両が脱線、車両2両が高架橋から転落し、11人が死亡、89人が病院に運ばれた。中国中央テレビは別の高速鉄道列車が追突したと報道。一部メ ディアは別の列車との衝突事故と伝えた。
同テレビは、雷雨などの悪天候が原因の可能性があると伝えた。
上海の日本総領事館が日本人乗客の有無について調べている。地元当局は救出活動を急ぐとともに、事故原因の調査を始めた。
2011/07/24 00:36   【共同通信】
 
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評:写真から和階号とよめる。
どうやら話題になった”中国独自の技術”のものではなさそうだが、
新幹線を含めた高速鉄道は、車両だけではなくその維持管理、線路の補修、管理
運行管理の技術をすべて含めて作られていると解釈している。
車両がいくら優れていても、そのすべてを満たしていなければ、
このような結果を招いてしまう。

これが、直接のきっかけになるとは思わないが、トリガーの一つになっていくのではないか?

2011年7月23日土曜日

その29

中国の7月の建機稼働率、前年比5─7%低下で推移=コマツ会長

2011年 07月 22日 11:30 JST
 [軽井沢(長野県) 22日 ロイター] コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート) の坂根正弘会長は22日、中国における7月の建設機械の稼働率が前年同期比で「5─7%低下した水準で推移している」と語った。長野県軽井沢町で行われて いる日本経団連夏季フォーラムの会場でロイターに述べた。同社は中国の油圧ショベル市場でシェアトップ。稼働する建機にはGPSが組み込まれており、各地 の建機の稼働状況を把握できる。
 中国での建機稼働率は5月から前年同月比5─8%低下した状況が続いているものの、坂根会長は「非常にいいタイミングで調整に入ってい る。ハードランディングで国の経済がおかしくなったら困るが、年内いっぱいは調整が続いたほうがいい」と指摘。一方、中国以外での建機の販売は「悪くなっ ていない」と語った。
 また、円高については、車両価格の値上げで対応できると述べた。競合となる中国の現地メーカーも日本から油圧機械などの主要部品を輸入しており、車両価格に転嫁せざるを得ないため、競争条件は同じであるとの考えを示した。

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評:こう言うのもなんとなく内実が分かってくるような記事だなぁ・・・

日本企業は思った以上にしたたかだな

この人いいこといいてるなぁ・・・乗っているのが毎日新聞ってのが気に入らないけど。

勝間和代のクロストーク:みんなの経済会議/63 安易な消費増税へ、反対多く

●前回の提言
東日本大震災の復興には多額の財源が必要です。政府の復興構想会議は一時的な増税をうたいますが、復興増税は国民の将来のためになるのでしょう か。今の経済情勢で消費税を増税すれば、景気後退と長期的なデフレを招きます。私は「復興国債30兆円」の発行を提案します。多額の国債発行では国債市場 が破綻するなどリスク面をあげて反対する意見がありますが、現実には日本国債は買われ続け、長期金利は下がり続けています。日本は世界最大の債権国であ り、95%を日本国民が持っている債権です。増税すれば確実に税収が増えるわけではありません。震災復興を言い訳にした「増税やむなし」という空気に異論 を唱えてほしいのです。
==============
復興財源について活発な意見をいただきました。クロストークは賛否が拮抗(きっこう)することが多いのですが、今回は賛成が66%、反対が34% と増税に反対する意見が多数を占めました。特に、政府案の単純な増税や暫定的な増税に異を唱える人が多かったことに強い印象を受けました。
もちろん、増税については、自分たちの負担が増えるということで反対する人が増えるのは当たり前ではないかという意見があると思います。
増税を是とする方の中でも、やはり逆進性が強く、消費性向が高い世代に負担がかかる消費税の増税よりは、資産課税などを強化すべきでないかという意見が多数ありました。
また、復興財源をどこから調達するのか、それを誰がどのように負担するのかについては、世代負担の公平、不公平の問題であるということを看破した 意見も多数寄せられました。特にある程度時限が決まっているものに対して、恒久的な増税を割りあてることへの違和感を表明した方が多かったことも印象的で す。
今回のベストアンサーには、星野行さんの意見を採用させていただきたいと思います。星野さんは子育て世代に強い負担感があり、そのことが日本の少子化の進行を加速しており、それにより国の将来を危うくしているということに強い警鐘を鳴らしました。
特に、消費税は生涯所得で考えれば逆進性が薄れるという識者の意見に対して、本当に必要なのは子育て世代に的を絞った税制であり、その視点が欠けていることに強い違和感を唱えられました。
震災復興に対して、ある程度の国民の負担が必要なことは誰も異議がないと思います。しかし、その負担をどのように工夫して、全世代一律ではなく、より負担能力の高い人に担ってもらうか。
そのスキームとして復興国債や資産課税など、安易な消費税増税にならないような工夫が必要だということは、今回意見を寄せていただいた賛成派、反対派どちらの方も一致していたと考えます。
そして、資金の調達スキームについては、政府紙幣の発行や民間からの復興ファンドの募集、相続税優遇をした国債の発行、損金算入可の減税国債の発行、円高是正による税収増など、さまざまなアイデアが寄せられています。
ぜひ、これらのアイデアを荒唐無稽(むけい)とするのではなく、さまざまな工夫をひとつひとつ、真摯(しんし)に可能性について政府側でも考えて ほしいと希望します。イノベーションは単に製品・サービスにとどまるのではなく、政府の財政をどのように工夫するかということについても適用できるはずで すから。(経済評論家)

2011年7月22日金曜日

日銀引き受け

復興債の日銀引き受け、景気浮揚と超インフレで意見対立

[東京 21日 ロイター] 東日本大震災の復興財源として発行する復興債の財源を巡って専門家の間で、日銀引き受けなどによる経済効果を期待する意見と、増税が政策の常道だとの意見に分かれ、神学論争の様相を呈している。
過去の事例では引き受けそれ自体により超インフレや財政規律の緩みが生じたわけではないが、その後軍需への利用や制御不能のインフレが生じたことから強い拒絶反応が残る。
デフレ長期化や巨額の財政赤字という構造問題を踏まえてどちらを優先課題とするかという考え方次第で、復興財源論争の是非も違ったものとなってくるようだ。
日銀引き受け推進派の岩田規久男・学習院大学教授と、慎重派の福田慎一・東京大学大学院教授、そして日銀金融研究所・鎮目雅人課長に聞いた。
<日銀購入は需要創出と円安効果、増税は道筋たてやすく>
政府は増税を復興債の財源とする方針を固めているもようだが、その合意形成は容易でないとみられる。経済に与える需要創出効果を考えれば、明らかにマイナス効果を及ぼすためだ。
この点、日銀による引き受けや全額買い切りオペなら、復興のための財政支出を行っても、その分のマネーを民間経済から吸い上げる増税に比べて確実な需要創出効果が狙える。日銀が政府にマネー供給できれば財政支出分はそのまま民間経済に供給される。
岩田規久男・学習院大学教授は「増税での財源確保は需要を抑制し、復興には逆効果となる。一方、日銀買い入れは、財政支出増加とマネー増加という2つの経 路を通じる需要創出効果があるので、経済効果は格段に大きい」とみている。日銀が国債を直接引き受けでなくとも、復興債全額分を市場から購入しても効果は 同じだとした。
一方で、福田慎一・東京大学大学院教授は、日銀引き受けの副作用として指摘されている超インフレが起こるリスクもあり、不確実性 の大きい政策であるのに対し、増税の場合は「どういうマイナス効果がでるのかわかっているので、経済政策として道筋をつけて実行しやすい。政策として常道 だ」と指摘している。
<日銀引き受けの効果とリスクの見極め難しく>
増税や日銀引き受けの是非を考える際に、現在の財政状況や経済状況を踏まえた議論も必要だ。
この点、福田教授は深刻な日本の財政状況のもとで、復興財源だけが議論になっていること自体に疑問を呈した。「国・地方合わせて公的負債の残高は1000 兆円を超えており、そのこと自体がより深刻な問題」と指摘。復興債の規模が10─20兆円程度だとしても、「日銀が引き受けによりこれ以上の国債保有を増 やすのは効果が限定的な割にはリスクが大きすぎる」と述べた。
一方で、岩田教授は長期にわたるデフレからの脱却を重視する。日銀による引き受け や買い切りによる副作用について、制御不可能なインフレをもたらすとの言い訳は中央銀行としての怠慢にあたると批判。「スウェーデンはリーマン・ショック 後、デフレになったが、マネタリーベースを4倍増やしている。それでインフレはやっと2─3%の間にすぎない」として、現在の局面で日銀が10─20兆円 程度の国債を引き受けてもインフレの心配は必要ないとの見方を示す。また、経済が軌道に乗りデフレ脱却が見えてくれば、日銀がいったん購入した国債を市場 に売却すればよいとして、インフレへの対処は可能と主張している。
<日銀引き受け自体がハイパーインフレもたらすわけではない>
日銀自身は、政策の効果そのものよりも、歴史的教訓からの副作用を重く見て、引き受けには慎重だ。しかし、日銀引き受け自体が、過去の事例で超インフレを直接引き起こしたとまでは言えないようだ。
1930年代前半の高橋是清蔵相のもとで、昭和恐慌からの脱却のため財政拡大の財源として日銀引き受けが行われたが、同蔵相存命中の1932年から36年 の間だけとれば、成長率は6.1%と高まった一方でインフレ率はわずか1.5%程度と、安定した物価のもとでしっかりとした成長軌道に乗せることができ た。
しかし同蔵相が暗殺された37年以降は様相が一変。軍事支出が拡大し日銀引き受けも増加の一途をたどる。インフレ率も12%程度に上昇した。
日銀金融研究所の鎮目雅人歴史研究課長は「32─36年の間だけとれば高インフレが起きたということではないが、その後の時代と分けて考えることは適当と は思えない」との解釈を示し、「いったん、中央銀行による国債引き受けを始めると財政支出の増加に歯止めが効かなくなる」とみている。戦後の復興金融公庫 債の日銀引き受けの事例でも、日銀の政府向け貸付と復金債の日銀引き受けにより、財政ファイナンスが行われたことが、激しいインフレの要因として挙げられ ることが多いと指摘。2つの事例ともに、軍需による日銀引き受けの利用や戦後の壊滅的な供給体制の破壊といった特殊事情とはかかわりなく、日銀引き受けが 最終的に超インフレにつながったことを歴史的教訓とすべきとの立場だ。
大震災からの復興は重要課題としつつも10兆円規模の復興財源のねん出に苦しむ日本経済。デフレと巨額財政赤字という大きな構造問題を抱える中で、何を優先課題とするのか、それに伴う痛みにどう対処するのか、政府、日銀ともに政策への決断と備えが問われているようだ。
(ロイターニュース 中川泉;編集 石田仁志)
情報提供:ロイター

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増税はほとんど考えられないが日本の新聞はさも、増税が既定路線のような書き方をしている。
円安で苦しんでいる企業にとっては日銀引受はもっとも手っ取り早いソリューションなんだろう。
すでに日銀には相当の圧力がかかっている。
国会議員200名が、復興債を日銀引き受けでとの議員連盟を作ったとのニュースがあった。

日本の新聞は、「押し紙」等様々な特権で守られている。TPPは必要ないが、報道の自由開放こそ、絶対に必要なことだ。

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政府の火事場泥棒的増税に民主党内も反対勢力が結集 復興財源は33兆円捻出可能

2011.05.24

 民主党有志による「増税によらない復興財源を考える会」第1回会合が18日、衆議院第二議員会館第4会議室で開かれた。

冒頭、 川内博史衆議院議員が挨拶した。増税によらない復興財源を幅広く勉強するという。松野頼久、大久保勉参議院議員らが立ち上げたもので、森ゆうこ参議院議 員、辻恵衆議院議員、前田武志参議院予算委員長、藤田幸久参議院財政金融委員長ら数十人が参加、会議室はほぼ満員。復興財源について関心が高いことがうか がえた。

この会は、西岡武夫参議院議長が呼びかけている超党派の議員連盟である「増税によらない復興財源を求める会」とは違っている。 もっとも、「増税によらない復興財源」という点ではまったく同じだ。菅政権が目指している復興増税という火事場泥棒的な話に、野党のみならず与党内にも反 対が多いことを浮き彫りにしている。

実は、私はその会に招かれて復興財源の話をした。先方からの要望は「復興財源と特別会計剰余金・積立金」というものであり、既に成立している今年度予算書から資料を抜き出して、日銀引受、国債整理基金特別会計、労働保険特別会計の3つの話をした。

日銀引受は、今年度予算の日銀引受枠30兆円をフルに使うものだ。日銀引受は毎年行われているので、禁じ手とかいう人はまったく信用できないことを本コラムの読者はご存じだろう。今年度も12兆円の日銀引受が行われる。

今年度、日銀の保有国債の償還額は30兆円なので、通貨膨張させない範囲で日銀引受が可能な枠は今年度予算で30兆円になっている。ということは現時点の12兆円との差額18兆円は日銀引受が可能なのだ。

もし18兆円の建設国債(復興債)を発行しようとするのであれば、発行について赤字国債のような特例法も不要で、現行財政法の範囲内なので予算措置(補正 予算)で発行ができる。その上で、市中消化の借換債18兆円を日銀引受として、その空いた18兆円で新たな復興債を市中消化できる。つまり、法改正ではな く衆議院での補正予算で基本的に可能な話だ。

国債整理基金も埋蔵金10兆円は復興対策に流用できる。この手法はこれまで11回も行われていて国債償還に支障は生じていない。日銀引受も国債整理基金も、通貨や国債の信認が失われるというが、これまで何回もやってきても一度も問題が起きたことはない。

また労働保険特別会計でも5兆円の捻出はできる。これらをどのように使うかは政治家が判断すればいい。このような埋蔵金の発掘は民主党が政権を取る前に公約してきたものだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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財務省が焦っているのは、このような意見を国民が無視できなくなるほど大きくなる前に(=菅政権が退陣する前に)増税の道筋を作っておきたいからなんだろう。 その代償として、復興が遅れている。

その28

転載

宮崎正弘の国際ニュース・早読み(中国国有企業に五兆円貸しこんだ邦銀)



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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成23年(2011)7月22日(金曜日)弐
通巻第3373号
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中国の不動産バブルが破裂すると、邦銀被害はどの程度か?
IMFが堪忍袋の緒を斬って「人民元を3-23%切り上げよ」
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不良債権をごまかす近道は増資である。
企業が増資するのは金利の安い運転資金を市中から集める必要があるときだ。
中国の地方政府が第三セクターを通じて、不動産投資のために借りたカネは、日本円でおよそ200兆円。不動産バブルがはじけると、このカネの過半が焦げ付くのは火を見るよりも明らか。

ならば銀行にとって、デッドレシオを低下させるには手元資金を膨らませ、貸し出しを控えることである。

中国の大手銀行、軒並み、香港市場での増資に乗り出した。先頭を切って、招商銀行が350億元の株主割当増資計画を発表した(2011年7月21日)。

これで、香港に上場する中国系銀行が公表した増資・起債計画の総額は、4635億元(およそ7兆円弱)にのぼることが分かった。
(そもそも景気が良いのに増資という話は端から可笑しいのです)

香 港上場の中国系銀行は16行。そのうちすでに14行が2011年7月段階で、起債、劣後債発行を発表しており、新株や劣後債の発行を通じて、中国銀行業監 督管理委員会(銀監会)が自己資本比率の基準を引き上げた動きに対応するのである。とくに中国建設銀行、中国農業銀行、中国工商銀行、交通銀行、中国銀行 の5行だけでも全体の半分に近い2200億元の調達を計画している。
中国銀行は11年5月にも320億元の劣後債発行を完了したばかりである。


▲金融センターの本家争いも

上海が中国の金融センターであることに言を俟たないだろう。
新開発の浦東地区には金融関係の摩天楼が林立し、101階建て森ビルのまわりには金茂ビル(88階建て)、そのとなりにもうひとつ、国際金融センタービルが建設されている。こちらのほうは102階建てになると豪語している。

この上海を追って、金融センター化を目標とする都市の筆頭は、新興の深センごときに負けておられるか、とばかり戦前の金融センターだった天津である。
現に天津の旧市街、とくに銀行街を歩くと戦前のままの銀行街が残っていて圧巻である。ただし天津の工業区が糖古地区へ移転してしまったため、旧市内の銀行街は閑散としている。

上海と深センに株式市場があり、天津もそれを目ざす構図だが、どっこい、ほかに中国の30もの都市が金融センター建設の計画を提出していることが分かった。

華中では武漢(湖北省)、鄭州(河南省)、長沙(湖南省)がしのぎを削り、西北地域では西安(陝西省)、蘭州(甘粛省)、フフホト(内蒙古自治区)が名乗りを上げ、また杭州(浙江省)、福州(福建省)、南京(江蘇省)も金融センター建設の目標を掲げている。

「国際金融報」によると、各都市の国内総生産(GDP)に対する金融業の貢献度ランキングは上海市、北京市、深セン市、杭州市、広州市、天津市が並び、上 海市は対GDP比20%、他方、天津市は貢献度が約6%にとどまった。英国・ロンドンの対GDP比は05年に84%に達し、日本・東京は57%。

しかし名乗りを上げるのは簡単だが、総合的な経済基盤、産業の裾野の広がりが伴わなければ画餅に期す。これらの都市が本当の金融センターになるかどうかは、市場が決めることである。

したがってハルビン(黒竜江省)は北東アジアを対象とした地域の金融センターを目指し、太原(山西省)は東西交流のく地域型金融センターの建設を目標とす る。福州市の目標は対岸台湾との地域金融センター建設を当面の目的としており、昆明(雲南省)はタイに隣接する地理的特質を活かして、汎アジア金融セン ターが目標ということらしい。


▲そんな前向きの夢ばかりを追求する事態ではないのでは?

さて中国経済がハード・ランディングとなると、いったい邦銀はどれほどの被害を受けるだろうか?

現時点で有力三行(三菱、三井・住友、みずほ)が中国に出している拠点のなかでも、三行がそろってビジネス拠点を設けているのは上海、広州、北京、深セ ン、香港の五大都市である。二行が拠点を設けているのは、上記にくわえて蘇州、無錫、大連。一行が進出しているのが成都、青島、武漢、杭州、瀋陽。この列 に台湾では台北に全行。一行の進出は高雄と台中となって、合計で十六。さらにシンガポールという華僑圏が加わる。

日本の銀行がアジア全域の拠点で貸し出している額面は8兆6000億円。この内の、およそ五兆円が中国の国有企業や有力企業向けである。
すると中国経済が破綻した場合の、およその被害金額が想定できるだろう。

こうしたタイミングを選ぶかのようにIMF(国際通貨基金=中国語は「国際貨幣基金組織」という)は中国調査団を組織し、7月21日、中国に対して「人民元は過小評価されており、3%から23%、為替レートを上げるべきである」と年次審査報告書に明文化した。

 

 

増資の目的

<中略>

資金援助が必要な場合
創業時の計画どおりにはいかず、資金がもっと必要である場合、あるいは資金繰りが苦しくなって増資しなければならないという、切迫した増資です。
財務基盤を強化したい、借入金の返済、累積損失を一掃したいときに増資します。
この場合、増資に応じる投資家を探すのが前の2つに比べて困難です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

多分これのことを言っているのだろうなぁ・・・


日本の銀行は大丈夫か?

関連記事  

モンパルナスのとある小さなカフェ

話題は中国経済の破綻はいつ来るか?

既に不動産バブルは破綻しているし、

IMFは元相場の切り上げを要求し始めたたし、

既に中国経済全体の破綻は既成事実では無いかとの「観測」も有る。

中国政府が何時まで「下支え」して「経済の創作を続けられるか?」の時期の問題では無いか?

細かい事は仕事に関係するので詳述は出来ないが

こんな話題を当地の飲み助のフランス人達と話していてふと気になったのが

日本の銀行がどれ程中国に貸し出しているのか?

うろ覚えだがアジア全体で10兆円規模だった様に思うので

中国へは6兆円規模程度になるのだろうか?

もっと?

随分誘い込まれている様な気がするが、

これが焦げ付き始めると日本は大変ですね。

中国の銀行は資金調達(穴埋め?)のために香港経由で

盛んに増資の引き受けてを探してここのパリバにも来ている様ですが

不良債権を隠す手っ取り早い手段が増資ですからね。

僕も日本のバブル破綻の時に使った手口です。

僕の場合はサルベージが目的の「手段」だった分けですが

邦銀はデッドレシオを低下させる対策を取っているのでしょうか?

中国経済の破綻が現実になったたら

今の民主党政権では対応どころか反応すらも出来ないでしょう。

日本の経済界の皆様はどうする気でしょうか?

社内政治で生き残って偉くなった経営陣に

対外的な「思考能力」や「戦闘能力」は戻るのでしょうか?

いやまだ単なる「噂話」ですけどね?

でも只の「噂」とも云えませんですよ。

今日は早朝まで徹夜で、その後「一杯行きますか?」でした。

遊んでいた分けじゃ無くて真剣な仕事です。

疲れた時にこんな話題出されると「うざい」ですが

どこの国にもKYな人は居ます。

今年のパリは寒いです。

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ほぼ同じ内容だなぁ・・・この記事を読んでいると、すでにはじけていて明らかになるのはいつ?
って感じ。。。内戦勃発しなきゃいいんだけれど

悪名高き財務省

朝日新聞web版より。

消された時の対策

復興増税構想、片山総務相「役人が根回し」2011年4月26日11時12分


 片山善博総務相は26日午前の記者会見で、東日本大震災の復興財源として浮上している消費増税や所得増税について「役人が復興構想会議の委員たちに『税はこうすべきだ』と根回しをしているという。政治主導に反し、あってはならないことだ」と語った。

 片山氏は「復興構想会議の一部委員から私のところにクレームがあった」としたうえ、「税はすぐれて政治の根本にかかわる問題だ。復興構想会議で税制が議論されているのは主客転倒している」とも述べた。


 片山氏は会見前の閣僚懇談会でも「税の問題は政府税制調査会を中心に議論すべきだ」と主張。菅直人首相は「もっともな意見だ」と応じたという

2011年7月20日水曜日

その27

対象的な二つの記事

転載

中国経済:計画経済化が進む不動産市場=田代尚機


V 【経済ニュース】 2011/07/20(水) 11:07

  中国の不動産政策はとても興味深い方向に進んでいる。どう興味深いのか。少し誇張気味に言えば、市場経済を否定し、計画経済を肯定しているからである。

  国務院は12日、常務会議を開き、不動産政策について今後の方針を示している。もっとも、何か目新しい政策が発表されたわけではない。ただ、やるべきことが非常にはっきりしてきた。国務院は商品住宅の価格を断固として抑制する一方、保障性住宅の供給を増やすといった戦略を、同時に実行することにしたのである。

  まず、商品住宅価格の抑制について。少し基本的なことも解説しておこう。商品住宅とは市場経済を通じて供給される住宅である。土地の出し手は主に地方政府。不動産開発の主体は地方、中央政府系列の業者あるいは民営の業者である。買い手は一般消費者である。ただし、一般消費者といっても、特殊な人々である。一般労働者の平均をはるかに超える所得、あるいは資産を持っているか、あるいはお金を簡単に作り出すことのできる何らかの利権を持った者である。わかりやすく、もっとラフに言えば、金持ちか、有力者である。

  商品住宅市場の参加者は、どうしたら自分たちの利益が最大になるのか知恵を絞り合い、これまで、激しい戦いを繰り返してきた。その結果が、現在のようなバブル市場を作り出してしまっている。大都市圏においては、ちょっと立地の良い高級住宅の価格が一般労働者の50年分の年収となってしまっているのである。

  多くの欧米人、日本人は、中国の住宅バブルは深刻だと思っているだろうが、実際はそうでもない。もともと、商品住宅は庶民とは無関係な投機商品に過ぎない。株式市場において株価が合理的な配当利回り水準を超えて買われているのと大して変りはない。一応住むことができるので、株よりかは幾分ましな部分すらある。

  しかし、需要を支えているのは不動産神話である。非常に根強いし、これほど便利な投機取引商品は国内には見当たらないため、いつまでもバブルを続けることができそうだとも思う。しかし、それでいいのか……。

  国務院の答えははっきりしている。2009年12月より、不動産価格抑制策が発動されているが、その時点から一貫して、価格が下がるまで政策を続けるといった方針を明らかにしている。このバブルは中国経済にとってプラスにはならないこと、これ以上バブルが過ぎれば、貧富の格差を拡大させるだけでなく、価格が急落することがあれば市場参加者の多くはかなり大きな経済的損失を蒙る可能性がある。

  その対策は、欧米人や日本人には発想しにくいものとなっている。まず、住宅購入者に対しては、銀行借入の限度額を厳しく制限した。2件目、3件目の住宅を買わせないためである。また、戸籍か、就業実態がなければ、その地域の物件を買わせない。投機を防ぐために、政府は徹底して需要サイドを管理している。

  一方、供給サイドはちょっと複雑だ。地方政府は、土地をできるだけ沢山、高く売れば、それを原資として巨額の予算を獲得することができる。もちろん、自分たちの給与を増やし、青天井の交際費を獲得でき、さらに豪奢な施設を作ることもできるが、そんなことよりも、この資金を使って、地方政府を発展させれば、幹部は共産党組織の中で出世するチャンスが拡大する。

  国務院は、このような立場にある地方政府に対して、不動産価格について責任を持たせ、管理させようとしている。具体的な数値目標を作らせ、それ以上不動産価格が上がらないように管理させようとしている。それができなければ、組織のトップは人事上、致命的なダメージを受けることになる。

  国務院が市場取引に直接関与しようとしている点、需要にも供給にも関与し、価格を下げることを政策目標としている点は、明らかに、市場経済を否定した行為と言わざるを得ないであろう。

  そしてもう一つ重要な政策が打ち出されている。それは保障性住宅建設の加速である。国務院は中央、地方政府予算を使ったり、担保保証したりして、住宅供給そのものに関与しようとしている。そのことによって、庶民に対して、直接住宅を供給しようとしている。簡単に言ってしまえば、住宅市場の計画経済化である。

  住宅は波及効果が大きい。セメント、鉄、建材から、住設備、家電製品、家具、生活雑貨に至るまで、需要が喚起される。国家が計画経済を進めることで総需要が作り出されることになる。

  この20年間の経済発展の結果だけから判断すれば、中国経済は、欧米、日本に対して勝者であったと言わざるを得ない。

  その間の成功は市場化を進めたからといった見方は一面的すぎる。これまでも必要であれば国家が総需要、総供給をコントロールするようなことを度々続けている。そのことも中国経済成功の要因であるとみるべきであろう。

  盲目的な市場経済の追及が国家発展に繋がるとの思い込みは危険である。市場経済が一番だ、小さな政府がもっとも効率的だと信じ、政府が経済に対して何も責任を持とうとしないことは、もっと危険である。

  日本政府は、中国の模倣をすればいいとは言わない。しかし、どんなゲームでも戦略がなければ絶対に勝てない。政府が責任を以て国家の発展戦略を設計しなければ、国家は衰退するだけである。(執筆者:田代尚機 TS・チャイナ・リサーチ(株)代表取締役 編集担当:水野陽子)

レッド・センセーション on サーチナ 第155回-田代尚機 コラム
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もうひとつ

転載

中国の「成長神話」崩壊 地方は借金の山、バブル崩壊に市場は戦々恐々

中国経済の成長神話にかげりが見え始めた。不動産バブル崩壊や地方政府の不良債権問題が重しとなり、専門家らの間では中国経済の急速な減速は避けられないとの見方が支配的だ。中国の貿易相手国の経済に影響が広がるとの見方も出ている。専門家が疑問の声


 2011年4~6月期の中国国内総生産(GDP)は9.5%のプラスと予想以上の伸びを記録したものの、成長のペース自体はほぼ2年ぶりの低水準にとどまった。一方でインフレには歯止めがかからず、08年以来最速となる6.4%の割合で進行している。

 また、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国地方政府の負債総額について、政府発表を5000億ドル(39兆5600万円)上回る可能性があると発表した。

 こうした状況を受け、中国経済の先行きをめぐり、高成長の反動による急速な落ち込みを意味する「ハードランディング」への懸念が浮上。北京の清華大学で経営学を教えるパトリック・コバネツ教授は「以前は誰もが信じて疑わなかった中国の成長神話だが、今や疑問の声を上げる専門家が後を絶たない。市場心理の大転換が起こった」と分析する。

 ほとんどのアナリストは、中国経済が破綻、もしくは停滞に陥ったとみなす条件として同国GDP成長率が7%を切るケースを挙げる。こうした事態は、インフレと不動産バブルの崩壊によって引き起こされる可能性がある。

 米ピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディー上級研究員によれば、03年に3.4%だった中国の最終需要に占める住宅投資の割合は、現在9%にまで拡大しているという。

英スタンダード・チャータード銀行は、中国の不動産市場について10年7~9月期からマンション在庫が積み上がり始めていると指摘。今後マンション価格が急落すれば、中間層の貯蓄に影響を与えるほか、不動産投資を進めてきた地方政府の財政も圧迫することになる。


 香港城市大学で政治学を教えるジョセフ・チェン教授によれば、地方政府の中には収入の6割超を土地の売買に依存しているケースもあるという。

 ムーディーズは中国の貸出債権について、全体の8~12%が不良債権化する可能性があると試算。同業のフィッチ・レーティングスも債権全体の最大3割が不良債権化するリスクを抱えると警鐘を鳴らす。

 不良債権の増加は金融機関による貸し出し資産の圧縮を招き、中小企業を中心に信用不安が拡大する。政府IT(情報技術)産業部によると、中国国内の雇用の8割は中小企業に集中している。

貿易相手も大打撃

 フィッチは6月、中国経済の失速が世界各国に与える影響をまとめたリポートを発表した。それによれば同国の主要な貿易相手国の集まるアジア太平洋地域が最も大きな打撃を受けるという。同リポートは12年の中国の成長率が4%にとどまったケースを想定し、同国への各国からの輸出量が急落すると予測。中国は世界で生産される鉄鉱石、石炭、鋼鉄の半分近くを消費するほか、日本や韓国で製造される電子機器、自動車の巨大市場でもある。

 またフィッチのマネジングディレクター、トニー・ストリンガー氏(ロンドン在勤)は、中国政府が財政逼迫(ひっぱく)を理由に米国債の購入を減らす事態にも言及。他の買い手を求める米政府が債権利率の引き上げを余儀なくされる可能性を指摘した。(ブルームバーグ Dexter Roberts)

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評:同じ時期に正反対の無いようである。

上の記事は中国政府に近いところか?
しかし、中国の不動産は計画経済の賜物ではなく計画経済の成果としているところに
違和感を感じる。市場経済を共産党は完ぺきにコントロールしていると見ているのか。
であれば、実需を超えた部分で起きる、住宅価格の高騰などあり得ないのではないか?
題名の「計画経済化が進む・・・」というくだりには甚だ疑問符がつく。

下の記事をうのみにするのもまちがっているように感じる。
第三者的な立場をとる人間はいつも無責任である。
ただし、数値を使っての説明はある。
その数値の根拠がしっかりしていれば、説明に問題はないように考える。

「考える」って言い方よくないよなぁ・・

その26

転載(元は中国語、Live searchにて英語訳←日本語では文法が違いすぎて約しきれていないので)

元題”3亿多“中产阶级”为何消失了?” (3億人超の『中間層』はどこに消えた?)

发表 何清涟 于 七月 13, 2011

He Qing Lian released on July 13, 2011 recently, Beijing and let the world see this country very chaotic: the national people's Congress to increase the personal income tax from $ 2000 to $ 3,500 after, emerging middle class suddenly shrunk up to as much as 300 million or 400 million to 24 million people. According to the price level in China, $ 3,500 in Beijing, Shanghai, Guangzhou, Shenzhen and other places just enough survival remains low, in the provincial capital city is also very tense. Therefore, this result means that the 98% of the Chinese remained poor. This picture and prior to this world is soon caught up in a discussion of China as the world's second-largest economy, by 2015 over United States that one scene of prosperity and abundance in China simply as ice fire two days.
Wealth and poverty, the two main landscape painter is the Chinese Government, people should trust a site which is true?
Statistics of "authenticity"
After raising taxation starting from $ 2000 to $ 3,500, tax number from about 84 million people reduced to approximately 24 million people. Seriously and interpreting the results, meaning "rich" about 60 million people in China's monthly income is between $ 2000~3500 and 93.8% population in addition to the 150 million level of consumption in the US $ 1 a day (6 million) following outside of the poor, the majority of people monthly income at $ 600 – $ 600 is between $ ~2000 to the Chinese Government set for the rural poor population of the low gold.
This figure with China in Africa and save the show when economic prosperity in Europe did not match. But also with several sets of figures are contradictory: first with the national "huangliang" disproportionate to the number of dependents. National supported by financial organs of 40 million plus number of staff, has more than one estimate, roughly between 70 million ~8500 of millions of people, the less the 24 million people, even the most stable income in China, give small groups of people envy the most person's monthly income to $ 3,500. Second, with 2010 as much as $ 29,748 (3,650 dollars) per capita GDP of disproportionate, rough estimates of labor age population of two-thirds, around 900 million, with revenues of more than 870 million people are below the level of per capita GDP, only extremely unfair distribution of wealth in this country.


"Middle class" number maze
Most important is that the revenue of $ 3,500 per month (about US $ 650) population of 24 million people, a rather lively study areas of the world and media topics--the "middle class continued to grow in China, the China-formed olive society" about leaking gas.
Here and not on the data of those expectations a few years earlier, as United States well-known McCarthy Global Institute (MGI) 2006 forecast 2010 China's middle class will be up to 290 million people. Only data on China in the past two years about the middle class.
In August 2010, the Asian Development Bank issued a report in the Asian and Pacific region in 2010 report on key indicators, for lower consumption of 2 dollars a day, plus the World Bank's "global middle class" $ 20 daily consumption limit, in this context, it becomes "Asian middle class". According to this standard, China's middle class size of 817 million. However, envisioned the Chinese middle class was designated as the "bottom" "middle" "high-rise" three categories. That China's "middle class" 303 million were in the bottom middle-class, State of the economy slightly stronger than poor people, once encounter any major crisis, they can easily slip back into poverty. Data in this report are popular questions in China, because even if the underlying will be that more than 300 million middle-class removed, China still has more than 500 million more than real middle class that is consistent. So local media saying the Chinese "middle."
Probably too on a number of middle class in China and the standard is not enough chaos, United States by Forbes magazine in Asia announced China had issued more than 800 million three months after the middle class is also fun, made on the definition of China's middle needs a hard, that is, income of 10,000 US $ ~6 million. Article said, take this as a standard, 2010 Chinese middle class is more than more than 300 million, larger than the United States population.
Official scholars of the Chinese Government and Chinese how many middle class? In January 2005, the State Statistics Bureau announced an investigation concluded that 60,000 RMB ~50 million urban middle-income groups in China is to define the family income (calculated in average household population of three people) standard. Land in 2009, Chinese Academy of social sciences honors Academy said: China has 22-23% of the total population of the middle class, and will grow at an annual rate of 1%. According to this calculation, at this point at least 350 million people into the ranks of the middle class in China, annual revenue of more than 60,000.
Between poverty and prosperity in China uncertain why?
But in the Chinese Government is prepared to verify while preparing the individual income tax on personal income, 3~4 billion of annual revenue of $ 60,000 to 500,000 middle class suddenly disappeared, monthly income of over $ 3,500 Chinese only 24 million people. Total GDP of China claims world's second, among the total population, actually only 2% people was not able to bear the Honorable individual income taxpayers duties, one of the few who became a pillar of consumption of the world luxury market-these people are really "go".
Only a rough description of the following three explanations to why this happens.
First, the Chinese Government on the phenomena of unequal distribution of income in the past seriously underestimated, extremely exaggerated the number of middle class in China. And foreign research institutions is fog, data is nothing more than follow China official announced by intonation of fun.
Second, there is a lot of grey economy in China and gray income. Since it is a "grey", the money will be leakage Commission and, of course, does not appear in the national income that can be cured in the Sun on the table. On China present price levels, monthly income of only $ 3,500 in secondary cities enough to survive. Judging from the real purchasing power, plus the large number of gray income to support the purchasing power of China's urban population.
Three of China's wealth is concentrated in very few hands, wealth far beyond outsiders guessing the number of these people. This can be seen from the following figures: 2010 luxury consumption totalled US $ 10.7 billion in mainland China, one-fourth of the total share of global luxury goods consumption. But according to hurun statistics, 2010 millions of Regal 960,000 people in China, if this Regal Group with millions of dollars-level subjects, its consumption is difficult to turn China into a global luxury consumption market of second look, and attracted to Chinese global luxury brand of ultra-one-third shop.
  
It seems that China is still "statisticians of hell" to ascertain the truth of any thing, takes a great effort.

関連記事 http://kinbricksnow.com/archives/51726767.html

その25

バブルの説明のひとつ
日経ビジネスオンラインから


なぜ、中国で不動産バブルが起きているのか?
経済学では、不動産バブルの発生しやすさを「動学的非効率性」という概念を用いて説明する。「動学的に非効率性である」とは「名目成長率が名目利子率を上回る」経済状態のこと。投資が過剰になっていることを指す。このような状態では、生産設備拡大のために通常の投資をさらに行うよりも、いわゆるバブル資産に資金を投入したほうが投資家の利益になり得るため、不動産バブルが発生しやすいとされる。名目成長率が名目利子率を上回っている限り、バブルが続くのである
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/159/c73a369be9acaec7a0c98f76a3d29985.html


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評:このあと、現在名目利子率が上昇していると続いている。

やはり直近(今年の下半期くらい)でくるのか?

その24

転載


中国経済は史上最大のバブル、もはや制御不能の状態―独メディア


2011年5月31日、ドイツのラジオ局ドイチェ・ヴェレは、中国経済は史上最大のバブルであり、もはや制御不能の状態だと報じた。

フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は「中国は史上最大のバブルだ。投資家たちは楽観視しすぎている。今の局面は5、6年前の米国を思い起こさせるが、すでにこのバブルは制御不能の状態。世界経済最大のリスクだ」との見方を示した。

また、同銀行のグローバルストラテジスト、ディラン・グライス氏も「中国は西側の失敗の教訓を生かしていない」と指摘。「いい加減な貨幣政策が投機を刺激した。中国経済の毎年の名目成長率は約20%、金利もこれに応じて20%に達するはずだが実際はマイナス。中国人は資金を海外に移すこともできず、銀行にも預けないため、インフレ率が銀行の金利を上回っている。彼らは不動産を買ったり転売したりする以外、選択肢がない」とした。

その上で、両氏は「世界経済最大の危険」は欧州ではなく中国にあると指摘。「米国の住宅バブルは2007年に崩壊し、その頃から経済の減退が始まった。中国も今ちょうど『2007年の米国』になる準備をしているところだ」と口を揃えた。(翻訳・編集/NN)
2011-06-01 17:07:23 配信
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評:これまた少し古い記事。インフレ率と金利の相関性か・・・。

ふむ、どうしてこうなっているのだろうか?

もし、人為的に作られているものならばバブルの崩壊は止めようがない。

中国政府に買い支える能力があるのか?

2011年7月19日火曜日

その23

転載

中国不動産バブル、2011年に崩壊?日本を基準の予測、中国で大反響

日本の不動産市場の変化を基準に、中国不動産バブルは来年崩壊すると予測する「中国不動産バブル崩壊スケジュール」(ネット資料)


 【大紀元日本4月9日】日本国土交通省の調査によると、日本の不動産市場は昨年2年連続で下落、商業用地の価格は最低の記録を作ったという。一方、日本より30年経済が遅れているといわれる中国では不動産の価格が高騰しつつあり、3月の政府機関紙による連日の批判にもかかわらず、昨年同期と比べ13%も上昇した。両者間には全く関連性がないように見えるものの、中国不動産バブルは、1985年~1991年の日本不動産市場状況と酷似しており、2011年に崩壊するという説が最近中国のネット上で広まり、市民と業界に大きな反響を呼んでいる。

 このほど、中国国内インターネット上では、あるネットユーザーがネット上で発表した「中国不動産バブル崩壊スケジュール」が各掲示板で熱い話題となり、多くの報道機関も転載や報道をしている。同「スケジュール」は、1985年~1991年の日本不動産市場状況と2005年~2008年の中国の不動産市場状況を比較し、中国不動産バブルの深刻さ、中国経済が輸出に頼り過ぎている点及び人民元切り上げ圧力などの面では、バブル経済崩壊前の1980年代の日本経済と非常に似ていると指摘する。また、1991年の日本の不動産崩壊を基準に、中国不動産バブルは来年にも崩壊すると予測する。

 同「スケジュール」では、両国の不動産バブルの変化を次のように比較している。

 日本の場合:▼1985年プラザ合意で急激な円高が進み▼1986年膨大なホットマネーが不動産市場に流入し▼1987年不動産市場価格が前年の3倍まで急上昇した。1988年不動産価格が下落し始めたが、投機目的での不動産投資家、いわゆる「不動産王」たちによる購入で、不動産価格が調整を経て上昇した▼1991年不動産価格が再び急落し、バブルが崩壊した。

 中国の場合:▼2005年7月21日、中国人民銀行が人民元の対ドル基準レートを2%切り上げた▼2006年膨大な投資資金が不動産市場に流れ▼2007年不動産価格が急騰し、2008年不動産価格が下落し始めたが、「不動産王」が多く現れた……。

 この「スケジュール」表の進展で行くと、現在中国経済は非常に大きなリスクに直面しており、不動産バブルは2011年にも崩壊するだろうと、製作者である「天涯病毒Killer」氏はブログにおいて結論付けた。

 中国国務院発展研究センターが設立した中国発展研究基金会の湯敏・副理事長は「現在の不動産市場は確かに、当時の日本不動産市場と似ている。遅かれ早かれ、問題が生じるだろう」と話した。

 また、中国国際金融有限公司研究部(香港)の沈建光・副社長は、現在中国には、当時の日本の低消費率と高貯蓄率も見られると指摘する。

 一方、国内の報道によると、中国社会科学院金融研究所金融発展室の易憲容・主任は、現在中国不動産市場における投機需要がまだかなり高く、今後中小都市にも投機資金が流れ込むとの見込みから、不動産市場全体が直ちに崩壊する可能性は低いとしながらも、「不動産バブルがいったん弾ければ、その結末は日本よりも深刻になるだろう」と警告した。

 中国国際金融有限公司の沈建光氏も、日本などの国と違い、中国政府は銀行などの金融機関や企業に対するより強いコントロール力があるため、投資資金の流動方向を引導し、より一層厳しい政府主導の措置を採れば不動産バブルを抑えることができるとした。

 「中国不動産バブル崩壊スケジュール」が発表されて以来、他のネットユーザーから1万回を上回るコメントがあった。あるユーザーは、「2011年に不動産バブルが崩壊するか否かはさておき、この文章がこれだけ広く反響を呼んでいるということは、やはり多くの国民が、価格が極めて高くなっている不動産市場に強い不満を持っているということだろう」とコメントした。

 金融危機が収拾しつつある今、中国不動産市場の過熱化が依然として続いている。中国国家統計局によると、2月の国内70の大中都市の住宅価格は、前年同期比10・7%上昇し、新規住宅販売価格も前年同期比で13%上昇したという。


(翻訳編集・張哲)



(10/04/09 07:32)

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評:一年前の記事。現在の状況を反映しているか?

追記:読んでいて気がついたがリーマンショック直後の経済のテコ入れの記述がない。

その22

日経webより転載

アジアBiz・中国内陸都市でもマンション在庫が拡大 価格下落懸念も

公開日時2011/7/19 12:15記事

 【上海=戸田敬久】不動産投資マネーが流入してきた中国の内陸都市で、マンション在庫が増え始めている。中国経済紙の毎日経済新聞は19日、湖北省省都、武漢市のマンション在庫が6月末時点で12万戸超と3月末に比べて1割近く増えたと報じた。マンション在庫の大半は新たに開発が進んでいる郊外物件。6月以降に販売開始された物件の成約率は40%前後にとどまっているという。同紙では「下半期に不動産価格は8%下落する可能性がある」との不動産関係者の見方を伝えた。

 中国政府は昨年春から不動産価格の抑制策を打ち出した。上海や北京など沿岸部の大都市では2軒以上のマンション取得を制限するなどの政策を実施したことが奏功し、一部の物件を除いて価格上昇が頭打ちの状況。一方、内陸部の大都市には不動産投資マネーが流入し、価格上昇が目立っていた。中国政府は7月上旬、内陸都市でも不動産取得を制限する政策を実施するように指示している。

~~~~~

日経はすぐに削除されるために記録

21とおなじソースか。

その21

不動産の購入制限令が100都市に拡大か
 背景 二級都市・三級都市の不動産市場の好調な動き

 今年の春節以降、購入制限令の強い圧力を受けた北京、上海、広州、深センなどの一級都市で不動産市場の暴走が止まり、新築物件と中古物件の成約件数はともに大幅減となった。その一方で、多くの二級都市はデベロッパーと不動産投資家の楽園となり、新たな「スピードと情熱」を演じた。

 中国国家統計局の統計によると、今年1潤オ5月、70大中都市で新築分譲住宅の価格が前年同期比5%以上上昇した都市はそれぞれ44、45、42、38、33都市で、いずれも二級都市と三級都市だった。

 購入制限令は100都市に拡大する見通し

 中国指数研究院の陳晟院長は、「一部の二級都市と三級都市で不動産価格が比較的速いスピードで上昇している。主に、都市化が急速に進む中で住民のニーズが高まったためで、一級都市で購入制限令が出されてから投資ニーズが移ったことも後押ししたと考えられる。一部の二級都市と三級都市で価格が高騰すれば、不動産調整策の全体に悪影響が及ぶだろう」との見方を示す。

 北京中原地産は、現在40あまりの都市が購入制限策を実施しているが、投機ニーズがこれらの市場から押し出され、購入制限令を行う二級都市と三級都市は100都市を超えると予測する。

 民間資本対策 地方政府と協力して工業開発区を開発

 「浙江投資団」の代表である陳氏は取材に対し、「投資団は一般住宅から高級住宅、別荘などの購入制限のない分野に方向を転換し、商業用不動産にも投資するようになっている」と明かした。

 また陳氏は、「二級都市・三級都市の地方政府と進める工業開発区の共同開発などは長期投資で、これは住宅市場の政策リスクを回避できると同時に、投資団と地方政府の両者にプラスとなるやり方だ。工業が発展してはじめてその地域の商業は発展し、住宅市場も発展する」と語った。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年7月19日

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評:バブル崩壊回避の政策だろうが、ほかに方法が取れなかったのか?

  バブルの崩壊は不可避なので、インフレ対策の一環としたのか?

  太字の斜体の部分は、まずいことではないのか?

価格が安定しているならまだしも、不動産価格の急上昇があった直後に、成約件数が下がれば、価格上昇をあてこんで、購入資金を借入している人たちが、とりあえずの利益を確保するために安値で売り出しさらに値崩れを起こすきっかけになるのではないか?
今ここが分岐点なのかもしれない。

2011年7月18日月曜日

その20

中国、不動産値下がり拡大 6月は12都市下落

2011/7/18 17:50


 【北京=高橋哲史】中国国家統計局が18日発表した6月の主要70都市の住宅価格によると、前年同月比で価格が下落したのは浙江省杭州など3都市で、顔ぶれは5月と変わらなかった。ただ、前月比では価格が下落した都市の数は12となり、5月より3都市増えた。住宅バブルの抑制を狙った政府の購入制限策の効果で、高騰していた住宅価格が下落基調に転じる都市がじわじわと拡大している。

 6月の新築住宅の価格が前年同月比で下落したのは杭州のほか、海南省三亜と四川省南充。この3都市の新築住宅価格は5月も前年同月比で下落していた。一方、前月比では江蘇省南京や山東省烟台などが新たに下落した。中国政府は今年に入って住宅ローン規制を強化するなど、投機的な住宅購入を厳しく制限している。

日経新聞web版より)※日経新聞はすぐに消される。

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評:中国政府の政策が功を奏していると見るか。不動産バブルの崩壊の地域が拡大していると観るか。

2011年7月17日日曜日

2011年7月15日金曜日

最近

K-POPテレビでよく見るようになったのだけれど

本当に人気があるの?

どんな唄を歌っているのかも知らないし

グループ名はなんとなく知っていても

メンバーの顔なんて全くわからない

・・・結局金のなくなったテレビ局が

安く使えるから

適当に話題作りのために

人気をでっち上げているだけなんじゃないのかな?

K-POPの番組見たけれど

アメリカと日本のPOPをうまく消化していたようには見えたけれど

曲なんかぜんぜん印象に残らないし

ん。。。なにか流行をおいすぎて

一線を超えてしまって

よくわからないものになっている感じ

ま、見たってたった五分ほど

テレビ見るのは時間の無駄だ

2011年7月14日木曜日

その19

転載

インフレに不動産バブル
ダブルパンチに喘ぐ中国
2011年07月13日(Wed) 石 平



2011年7月9日、中国国家統計局は、6月の消費者物価指数(CPI)が前年同月に比べ6.4%上昇したと発表した。伸び率は5月の5.5%を大幅に上回り、08年6月の7.1%以来、3年ぶりの高水準となった。中国経済は深刻なインフレにあることがよく分かる。

 インフレの中で、食品価格の上昇率はとくに著しかった。6月の食品価格は全体で14.4%も上昇し、豚肉の価格上昇率はなんと57.1%という驚異的な数値であった。

 ギリギリの線で生活している数億人単位の貧困層が存在している中で、食品を中心とした物価の大幅な上昇は実に深刻な社会問題でもある。インフレの進行がそのまま続けば、いずれ政権の維持を危うくするような社会的大混乱が起こりかねない。インフレの一つで、中国の経済と社会の両方は風雲急を告げる状況となっているのである。
インフレ退治に必死の中国政府

 中国政府は当然、問題の深刻さをよく知っている。だからこそ、2011年に入ってから、中国政府は「消費者物価指数を4%以下に抑える」との目標を掲げて、インフレ抑制のための一連の金融措置を講じてきた。今年2月、4月、7月に3回にわたって政策金利を引き上げたほか、1月から6月までの半年間、「月1度」という前代未聞の高い頻度で預金準備率の引き上げを断行してきた。インフレ退治のために、中国政府は必死だったのである。

 しかし、それほどの高密度の金融引き締め政策を断行したにもかかわらず、インフレが収まるような気配はまったくない。今年に入ってから消費者物価指数は上昇する一方で、6月には上述の6%台に上った。そういう意味では、少なくともこの時点において、「消費者物価指数を4%以下に抑える」という中国政府の政策目標はすでに失敗に終わったといえよう。 
資金難、中小企業倒産ラッシュ……

 その一方、今年から実施されている一連の金融引き締め策は深刻な副作用を引き起こしている。金融引き締めの中で各金融機関の融資枠が大幅に縮小された結果、多くの中小企業が銀行から融資をもらえずにして大変な経営難に陥っているのである。6月の中国経済関係各紙を開くと、「資金難、中小企業倒産ラッシュが始まる」、「長江デルタ、中小企業生存の危機」、「温州地域、中小が2割生産停止」などのタイトルが踊っているのが目につく。金融引き締め策実施の結果、国内総生産の6割を支える中小企業が苦境に立たされていることがよく分かる。
中国経済の減速はもはや避けられないであろうが、実際、今年6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は3カ月連続で前月の水準を下回り、2年4カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。その中で、経済の減速に対する懸念が中国国内でも広がっている。6月27日、中国人民銀行(中央銀行)金融政策委員会の李稲葵委員は外国メディアからの取材の中で「減速の懸念」を表明しているし、経済学界の大御所で北京大学教授の励以寧氏は同日、金融引き締め策がそのまま継続していけば、中国経済は「インフレ率が上昇しながらの成長率の減速」に直面することになるだろうとの警告を発している。

 それらの懸念や警告はまったく正しい。このままいけば中国経済は確実に落ちていくであろう。しかしだからといって、政府は現在の金融引き締め策を打ち切ることもできない。引き締めの手綱を緩めれば、インフレがよりいっそうの猛威を振るってくるに違いない。政府の抱えるジレンマは深まるばかりである。
売れ残り始めた不動産

 こうした中で、6月の北京市内の不動産物件の成約件数が29カ月以来の最低水準に落ち込むなど、この年の春から始まった不動産市場の冷え込みが進んでいる。それもまた、政府による金融引き締め政策のもたらした結果の一つであるが、市場が冷え込むと不動産物件の在庫は当然増えてくる。たとえば首都・北京の場合、「21世紀経済報道」という経済専門紙が6月30日に報じたところによると、2011年6月現在、北京市内で売れ残りの不動産在庫面積はすでに3300万平方メートル以上に達しており、時価では約1兆元(日本円にして124兆円相当)にも上っているという。そして、今までの平均的販売率からすれば、北京の不動産在庫を消化するには今後1年半以上もかかるとされている。

 在庫の大量発生はもちろん北京だけの問題ではない。先述の新聞記事によれば、たとえば武漢と杭州は両方とも2年間の販売分の在庫を抱えており、深セン、広州、上海もそれぞれ、9カ月分、8カ月分、7カ月分の在庫があるという。
不動産価格の総崩れが始まる

 売れ残りの在庫をそれほど抱えてしまうと、不動産業者の資金繰りが大変苦しくなるのは当然である。市場の停滞がそのまま継続していけば、いずれかの時点で、業者は生き残りを計って資金の回収を急ぐためには、手持ちの在庫物件を値下げして売りさばくしかない。しかしそれに伴って、投機用に不動産を購入している人々の多くがいっせいに売りに動くに違い。そうなれば、不動産価格の総崩れはどこかで始まるのである。最近、社会科学院工業経済研究所の曹建海研究員という人物の口から、「2012年に北京の不動産価格が5割も暴落するだろう」との不気味な予言がなされているのもけっして根拠のないことではない。不動産バブル崩壊の足音がいよいよ聞こえてきているのである。

 問題は、これからどうなるのかであるが、今のところまず言えるのは、中国を襲ってきているインフレの大波はそう簡単に収まらないことである。中国の経済問題を取り扱った私の以前のコラムでも指摘しているように、中国のインフレはそもそも、過去数十年間にわたる貨幣の過剰供給の必然の結果であるから、短期間の金融引き締め策の一つや二つでは収まるような性格の問題でもない。6月の消費者物価指数は5月のそれよりも大幅に上昇していることは前述の通りであるが、「7月のインフレ率は6月よりもさらに高くなる」との予測も最近、中国農業銀行から出されている。前出の人民銀行貨幣政策委員会の李稲葵委員に至っては、向こう10年間、慢性的なインフレが問題であり続けるとの暗澹たる見通しを示している。
中国経済の「硬着陸」が現実に

 そうなると、中国政府がインフレ抑制のために実施している金融引き締め政策は予想できる近未来において変更されるようなことは、まずないだろう。実際、中国人民銀行は7月4日、中国経済については「インフレ圧力は依然として高い」との認識を示し、引き続き金融政策運営の軸足を物価抑制に置く方針を強調しているし、中国の温家宝首相も7月9~10日に陝西省の西安などを視察した時、経済政策運営の基本方針について「物価水準の安定を主要な任務とし(現在の)マクロ調整を堅持するという方向は変わらない」と語り、インフレ抑制に軸足を置いた金融引き締めを続ける考えを示している。

 要するに中国政府は今後も金融引き締め政策を継続していくことになるのだが、しかしその結果、景気の後退とそれに伴う経済の減速はもはや避けられない。そしてさらに深刻なことに、去年までの量的緩和によって膨らんできた史上最大の不動産バブルが、まさに今後の金融引き締めのなかで「崩壊」という宿命の結末を迎えることになるに違いない。

 国際社会の一部で囁かれ始めている中国経済のハードランディング(中国語では「硬着陸」)はいよいよ、目の前の現実となりつつあるのである。

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評:まさに前門のインフレに、後門のバブル崩壊といったところだろうか

そういえば、日清戦争が起きた時点では中国は「眠れる虎」と呼ばれていて

だれも中国が小国の日本に負けるなんて思っていなかったんだっけなぁ

結局官僚制度の腐敗が主原因で日本に負けたと記憶している。

あの時から比べると日本は追われる立場になっているけれど、

腐敗と言われるほど日本の公務員は堕落しておらず

(というか一部官僚を除けば国民に責められる立場で青息吐息)

国の経済状況、財政は中国に比べはるかに健全である

(ま、財務省とマスコミが破綻破綻と煽っちゃいるけれど・・・)

話は脱線したけれど、再び「張子の虎」であることを証明してしまうのかな。

2011年7月13日水曜日

その18

転載

6月 12, 2011
"0612中国バブル懸念高まる 地方政府傘下の投資会社が火種 債務、最大180兆円規模 :日本経済新聞"



【重慶=戸田敬久】中国で地方政府傘下の投資会社が不動産やインフラ投資を拡大し、バブルの懸念が高まってきた。投資会社が抱える債務額は2010年末時点で最大14兆元(約180兆円)規模とされ、国内総生産(GDP)の3割強に相当する。投資が膨らみ続け、バブルがはじければ投資会社に融資する金融機関の不良債権も増加しかねず、中央政府は融資抑制姿勢を強めている。


物件が供給過剰に陥る恐れも出てきた(上海のマンション群)=ロイター

中国人民銀行(中央銀行)が集計した。地方政府傘下の投資会社数は昨年末時点で1万社強と2年間で25%以上増えた。1万社強のうち7割は省・直轄市・自治区傘下の県政府などが設立した。

投資会社の債務が膨らんだ理由は、金融危機対策で地方政府の財政支出が求められたためだ。10年には投資会社の債務が7兆~8兆元と急増したとの見方が広がり、中央は地方に投資会社の債務を抑制するように通達した。人民銀は投資会社の債務が最大で14兆元規模とさらに膨らんだと見ており、足元でリスクが高まっていると指摘した。

今後、不動産価格が下落し担保価値が毀損すれば、不良債権増加で中国建設銀行など大手金融機関に打撃を与えかねない。一部報道によると、中国政府が今夏にも不良債権を引き取る会社を設立し、各地の投資会社の整理に乗り出す方針という。市場では返済原資を確保するため、地方政府による独自の債券発行を認めるとの観測が浮上している。 【重慶=戸田敬久】中国政府による不動産事業への融資・投資抑制策を受け、市場では沿海部の不動産市況が調整局面に入ったとの見方が台頭している。不動産や銀行株を中心に値下がりが目立ち、景気への悪影響も懸念され始めた。ただ内陸都市では不動産開発ブームが続いており、政府・当局は金融引き締めを停止できない状況にある。

調整色が鮮明なのは投資用が中心の中古マンション。北京市が運営する不動産情報サイトによると、5月の同市内の中古マンションの取引数は8067戸と前月に比べて13%減り、28カ月ぶりの低水準となった。北京のマンション在庫は10万戸を突破し、取引価格も弱含みで推移している。

北京では6月、約100万平方メートル(100平方メートル換算で1万戸)の新規物件が供給される見通し。「6月はマンション価格を下げざるを得ない」(不動産関係者)。上海や広東省深セン市など不動産価格が急騰した沿海部の大都市では似たような状況にある。

それでも全国の1~4月までの不動産開発投資額は1兆3千億元(約16兆円)と前年同期に比べて3割強増えた。地方政府傘下の投資会社などが積極的に開発を進めているためだ。金融引き締めで1~4月の銀行貸し出しの増加額は約3兆元と同1割減少したが、重慶など内陸では不動産開発や投資に資金がなお回っている。著名エコノミストの樊綱氏は「不動産価格が急騰した地方都市では既に物件の供給過剰に陥っている」と警鐘を鳴らす。

中国政府は不動産バブルの回避に努めてきた。昨年10月から計4回の利上げを実施してきたが、確実な効果を上げているとはいえない状況だ。足元ではさらに追加利上げの観測も浮上している。

とはいえ強引な金融引き締めや投資抑制策は不動産関連株や銀行株の下落を助長し、景気の減速を招く。マンション最大手の万科企業の1~4月の販売額は前年同期に比べて90%増えたにもかかわらず、株価は年初から3%下落。同じく大手の保利房地産集団も69%増えたが、株価は24%と大きく値下がりしている。

不動産販売が鈍化すれば、建材など資材需要や家電販売などにも影響が及ぶ。上海総合指数は5月初めから約7%下落した。

政府・当局は簡単に不動産向け貸し出しを減らせないジレンマに直面している。

▼中国の地方政府傘下の投資会社 中国の地方政府は銀行融資が受けられないため、傘下に投資会社を設立。地方政府の信用力を背景に市場から資金を調達し、公共インフラや不動産開発を手掛けてきた。中央政府の監視の目が行き届かず、乱開発や腐敗の温床になっているケースもある。

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評:日本の新聞もまともな事を書いているなぁ

ただ日経はすぐ記事を消すから・・・・でもネット社会じゃちゃんと重要な記事をアーカイブされている方がいて大変助かります。

その17

転載

感想

国民の利益を考えないマスコミ

こういう事があるから日本のマスコミは疑われ嫌われていくのだろう。

まじめに中韓に何か便宜を図ってもらっているのではないか。

〜〜〜〜本文はここから〜〜〜〜

★産経だけが騒ぐ菅直人首相の献金問題「民主党の北献金に沈黙するテレビ新聞」とする
 画像がネット拡散!-ネットのニュースランキングでも出てこない

・2011年7月11日、ネット上に「民主党の北献金に沈黙するテレビ新聞」とする画像が拡散している。
 確かに、ネットで確認する限り、報道しているのは、産経系列が最も熱心でほぼ独占状態である。
 他は、時事通信、読売が菅直人首相が献金の事実を認めたことをニュースにしているくらいのようである。
 確かに他のマスコミは沈黙していることに間違いはないようだ。

 この事件は、菅直人首相の政治資金を管理する「草志会」が北朝鮮の拉致容疑者の親族が
 所属する団体から枝別れした団体「政権交代をめざす市民の会」に合計6250万円の寄付を
 したというものである。
 詳しくは画像を見てもらった方がよく分かるだろう。

 ネットのニュースランキングではどうかと調べてみた。
 上記のとおり、「ブログニュースランキング - goo ニュース」の7月11日時点のランキングTOP3は以下の通り。

1位:首相逆襲「失政押しつけ、恥の文化に反する」(読売新聞)
2位:日本、ドイツ下し準決勝進出=スウェーデンと対戦へ―サッカー女子W杯(時事通信)
3位:中国インフレ深刻 6月 消費者物価6.4%上昇 (産経新聞)
 (参考:ブログニュースランキング - goo ニュース)

 「市民の党」関連のニュースは影も形もないという結果になった。あれだけ関連ニュースを
 連発している産経も他のニュースではランクインしているが、このニュースでは出てきていない。
 ちなみに、「Google Insights for Search」では、7月になって「市民の党」は跳ね上がっている。

その16

転載



経済立て直しに奔走する中央指導者
江沢民氏の例の騒動ですっかり隠れてしまっている感がありますが、中国経済も「いよいよ」というところまで来ているのではと思わせる状況になっています。

その証拠に7月に入り、中央の指導者による地方の経済状況の視察が相次いで行われているのです。「経済参考報」の記者が整理したところでは・・・

▽賈慶林全国政協主席が1、2の両日に大連市を視察。
▽王岐山副総理が1、2の両日に石家荘市を視察。中小企業金融サービス座談会開催
▽温家宝総理が3、4の両日に遼寧省の瀋陽市などを視察。
▽李克強副総理が4、5の両日に安徽省で経済社会発展状況について視察
▽温家宝総理が9、10の両日に陝西省で価格安定について視察

これらの視察はすべて、地方の経済状況について行われた視察です。挙げてみただけでも10日余りで5回も行われているわけで、普通の人なら誰もが「多すぎなのでは」と思ってしまいます。これだけ中央の指導者が地方経済に懸念を示しているのにはわけがあります。それが国内外メディアから最近急速に注目を集めている「融资平台公司(融資プラットフォーム企業)」の存在です。

融資プラットフォーム企業の詳しい解説は、「KINBRICKS NOW」さんの解説が詳しいのでそちらを参照していただきたいのですが、ようは地方のインフラ建設の資金調達のために設立された地方政府管轄のノンバンクのことを指します。高騰し続ける土地を担保として金融機関から借りるという手法で、資金調達をつづけていましたが、昨今の土地価格抑制政策で土地が大幅下落しているため、大量の不良債権を抱える可能性が出ており、いわゆる「中国経済の爆弾」とも言われているのです。

その融資プラットフォームの融資残高が14兆元に達していることが6月初めに中国人民銀行から発表され、国内外の関係者は衝撃を受けました。しかし、それは中央政府も同じ気持ちだったに違いありません。

6月13日には国務院から、「地方政府の融資プラットフォーム企業の管理を強化することに関する通達」が出され、融資プラットフォーム企業の債務について全面的な洗い出しを行い、これらの企業による融資行為を規範化するよう指示が出されました

6月27日の第11期全人代第21回会議の席上で、審計(会計監査)署の劉家義審計長が2010年度の会計監査報告を行い、全国の省、市、県の地方政府の債務残高が2010年末時点で実に10兆7000億元余りに達していることを報告しました。

和訪網によると、この10兆7000億元余りの債務のうち、政府が償還の責任を負っているものは62%余り、政府が担保責任を負っているものが22%近く、政府が一定の救済責任を負わなければならない債務が15.5%余りとなっています。

これほどまでに債権が膨れ上がってしまった原因はやはり、中央の「経済建設」の号令の下、地方が償還能力を超えた融資を行い、経済的実体を伴わない見切り発車的なインフラ建設を何年も続けてしまった結果だといえるでしょう。

ともあれ、融資プラットフォームに対する日増しに高まる懸念に対して、中国人民銀行の報道官は先ごろ遂に口を開き、「地方政府による融資プラットフォームの債権が14億元であると推測している人がいるが、その推測は誤りである。融資プラットフォームのリスクは抑制可能である」と釈明しました。 いわば、融資プラットフォームのリスクは中国経済に影響を及ぼさないという強気の考えを示したのです。

そうはいっても、温家宝総理は7月4日から現在までですでに、4回にわたって経済情勢座談会を開催しています。

また、6日には温家宝総理主宰で国務院常務会議が開催されました。会議では、2010年度の会計監査で噴出した地方政府の債務の問題について、「一部の重大な民生プロジェクトの管理や財務、金融、投資などの分野にはまだいくつか問題が存在している」との声が上がっており、「一部中央企業では、重大な政策決定や財務の確認、内部統制などの面で十分規範化されていない。長年にわたって形成されてきた地方政府の債務は比較的大きく、一部地域や業界の債務償還能力は劣っており、リスクが存在している。これらの問題は一部の制度や管理上において抜け穴が存在していることを曝け出しており、必ず大いに重視する必要がある」と指摘されました。

これらの言動を見ている限りではやはり、政府の危機感が感じ取れてしまいます。上海や深センの証券取引市場の株価も大きく値を下げており、もはや中国のバブル崩壊が本格的に始まったと見ていいのではと私は思っています。

2011年7月12日火曜日

その15

転載のため写真はない)


 やっと面白そうな記事がでてきた。ユーザーレポートである。これを見ることで、中国における自動車の使われ方が見えてくる可能性があり、訳のわからない中国自動車市場の理解が深まる可能性があるのだ。下の写真で、矢印で示したのがユーザーレポートの結果である。





 結果を見ていこう。表で一番上に表示されているのが、今月のガソリン代(元)と給油量(L)である。これをみると驚くしかない結果になっている。1ヶ月のガソリン代が約1100元、即ち約1万7千円も使っているのである。ちなみに上海の大卒の初任給は高い方で3000元だそうだ。これもインフレがあって給料が上がったとのこと。で、このユーザーは、初任給の1/3ものガソリン代を使っているのである。
 次に注目して欲しいのは、上から2番目の矢印。これはウオッシャー液の費用なのだそうだ。「天」のように見える文字は、「使用なし」を意味するとのこと。こんなガソリンの使い方をしておいて、ウオッシャー液の費用を気にする金銭感覚が理解できない。





 これで驚いてはいけない。もっとすごいのがこれ。





 1ヶ月のガソリン代が約4700元、即ち約7万円も使っているのである。このユーザーは、初任給の1.5倍ものガソリン代を使っているのである。「資本主義のブタ」でもこんなバカなガソリンの使い方はしない。営業車でもないのに・・・天誅が下されるべきであろう。





 こんな状態で新車を買える中国が理解できん。一部の金持ちだけが車を買うのならわかるのだが、中国にはもう車がアメリカ並みに走っているし、日本並みに渋滞もする。ちなみに車はキャッシュで買うそうだ。中国の最高額面の紙幣は100元。仮に15万元の車を買ったとしたら、1500枚の札束を持ってディーラーに行くとのこと。日本人の感覚にたとえると、1500万円を抱えてディーラーに行くようなものだ。
 ガソリン代だが、一説によると会社から補助が出るらしい。いずれにせよ収入と支出のバランスが明らかにおかしいのだが、これまた一説によると足りないカネは株の儲けで補っているらしい。この点はばれたらまずいのか、中国人に直接問いただしても明確な答えは返ってこない。が、否定も肯定もしないので、恐らく事実、もしくは説明できないようなヤバイことに手を出しているのだろう。
 直接聞いた話なのだが、日系の会社の人の元で働く中国の人が新車を買った。「あいつの給料で新車が買えるはずがない」ということで密かに身辺調査をしたのだが、何もヤバイものは出てこなかったし、カネを儲けたという痕跡もでなかったという。なぜ買えたのか真相は闇の中であり、経済実態がわからない中で「売れるから」という理由だけで日本を含む世界各国は商売をしている。


 となると事は深刻である。1年前にも述べたが、人類史上経験のないバブルに踊る中国では、誰も住んでいない完売した家やマンションがゴロゴロしている。投機目的だ。しかも生活の糧を株で稼いでいるとなると、バブルが崩壊したら悲惨なことになる。町中に失業者があふれ、失業して暇になったから経済政策の失敗を批判する反政府・反地方政府デモが発生するだろう。天安門事件の実例や、長年の毛沢東思想の影響で扱い慣れていない「自由」の取り違えを考慮すると、恐らく内戦状態にまで陥るのではないか。そうなったら、広東語・北京語に代表される原語圏やチベットに代表される民族の違いから、中国は3つとか4つの国に分裂するかもしれない。

 これは決して対岸の火事ではなく、根拠のない空想でもない。中国のバブルに頼り切っている世界各国も同時に不況へと陥り、「第二次世界大恐慌」が始まる。日本は経済的にも深刻なダメージを受ける上、中国から大量の経済難民が押し寄せてくる可能性が高い。中国10億人のうち、わずか0.001%の人間が難民として日本に来たとしても、1万人もの中国人が押し寄せてくる。昔、長崎にベトナムかカンボジアの難民か何かが1ヶ月間に50人程度押し寄せて大問題になったことがあったと思うが、その比ではない事がわかる。恐らく九州の東シナ海側から山陰地方、場合によっては越前クラゲのように北陸地方まで難民が押し寄せるのではないか。


 一方で、中国政府もバカじゃなく、うまく言論統制をやるはずなのでバブルの崩壊はまだまだ先という見方をする日本人(特に中国在住)も多い。もちろん日本にとって都合のよい方に転んでくれるのがありがたいのだが、そろそろ最悪の事態も想定しておかないとまずいと感じるのであった。具体的な対処法については、リスクをともなうやり方も含まれているのでここでは論じない。

その14

(転載)


中国、低価格住宅建設で地方政府・不動産開発業者に一層の資金提供求める=新華社


北京 11日 ロイター] 中国政府は、低価格住宅建設計画をめぐり、地方政府や不動産開発業者に対し、資金提供への取り組みを強化するよう指示した。

 新華社が11日、財政省・住宅都市農村建設省の共同声明を基に報じた。

 声明によると、地方政府は資金不足に対応し、土地収入、もしくは特別基金の資金などを当てる可能性がある。

 また不動産開発業者も資金を一部提供することが義務付けられており、銀行融資の優遇措置や住宅建設投資に対する補助金などの支援策を受けることができるとしている。

 声明は「すべての地方が低価格の住宅建設に注力すべきで、地方政府は十分な資金の確保に向け、資金調達努力を強化すべき」としている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

地方政府は、バブルの損失補てんに低価格住宅の為の借入金を充てていると

前の方に書いてあった。あとで確認すること。

その13

(転載)


中国社会
広州暴動だけじゃない中国崩壊の兆し

Police Fire Tear Gas at Rioting Migrant Workers in Southern China

政府ビルを狙った爆破事件、土地押収に抗議する焼身自殺──沸点を越えた民衆の怒りは本物の「ジャスミン革命」の引き金となりかねない
2011年06月14日(火)14時53分



我慢の限界 広州郊外で勃発した出稼ぎ労働者の暴動は3日間続いた(6月11日) Reuters

 広東州広州は中国の製造業を支える南部の一大工業都市。だが経済の急成長の陰で鬱積してきた労働者らの怒りはついに極限に達し、中国の安定を揺るがそうとしている。

 織物工場が集中し、中国全土から出稼ぎ労働者が集まる広州近郊の増城市で先週末、3日続けて出稼ぎ労働者による暴動が勃発。警察は催涙弾を使って何とか騒ぎを鎮圧したとされる。

 ことの発端は6月10日夜、露天の無許可営業を取り締まる治安当局が、露天商の妊婦に暴力を振るったこと。当局は女性に移動を求めたが話が折り合わず、女性を地面に押さえ付けたとされる。女性の夫の抗議に同調した労働者らと治安当局の小競り合いが暴動に発展。BBCによれば、5月12日夜には約1000人に膨れ上がったデモ隊が、車両に火をつけ、警察にレンガを投げつけ、政府関係の建物や警察車両を破壊。当局も催涙弾を発射し、武装車両を派遣して鎮圧に乗り出した。一連の暴動で少なくとも25人が逮捕されたという。

 今回の騒乱のニュースが世界中の注目を集めたのは、衝突を目撃した市民らがその様子を次々にネット上にアップしたため。ただし、中国の工業地帯ではこの数年、こうした労働者の反乱は珍しい話ではない。広東省潮州では先日、陶磁器工場で働く200人の出稼ぎ労働者が賃金支払いを求めて、政府系ビルを攻撃し、車両に火をつけた。

「周辺地域から出稼ぎに来る安い労働力を使って製造業の労働力不足を補ってきた経営者に対して、若い出稼ぎ労働者らが賃上げと待遇改善を求めている」表れだと、オンラインニュースサイト「グローバルポスト」のキャスリーン・マクローリン記者は指摘している。

 民衆の怒りが表面化するのは、暴動という形だけではない。中国では都市計画を急ピッチで進めるために住民を強制的に立ち退かせるケースが相次いでおり、家を奪われた人々による抗議の焼身自殺が相次いでいる。
中東革命の再来に危機感を強める当局

 当局が最も懸念を募らせているのは、政府機関を狙った度重なる爆破事件だ。5月末には、江西省撫州市で検察や市庁舎を狙った連続爆破事件が発生。天津市でも先週、男が爆弾を市庁舎に投げつける事件が起きたばかりだ。

 中国社会科学院によれば、中国では2006年に6万件以上だった「集団による事件」が07年には8万件以上に増加。大半は公務員の不正や環境汚染、低賃金などの不満を地方自治体の役人にぶつけるだけの小規模なデモだが、最近相次ぐ派手な騒乱は市民の怒りが沸点に達していることの表れだろう。

 中東や北アフリカ諸国で民主化デモを引き金にした体制崩壊が相次ぐ中、中国共産党は自身の支配体制が脅かされるリスクに極めて敏感になっている。7月1日に共産党創立90周年を控え、指導部の交代が来年に迫っているこのタイミングで国内が不安定化すれば、国際社会に対しても格好がつかない。
 
 今年春に中東から飛び火した「ジャスミン革命」は掛け声倒れに終わったが、中国に本当の意味での内部崩壊の危機が押し寄せるのはこれからかもしれない。

(GlobalPost.com特約)

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広州市 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E5%B7%9E%E5%B8%82

その12

(転載)

中国不動産バブルの解決策
2011年06月30日

商品住宅の主な需要は投資目的
 最近、知り合いの中国人女性が北京の西の外れに新築のマンションを買ったのですが、1平米あたり1万7000元(21万2500円相当、1元=12.5円)だったそうです。地下鉄こそ開通していますが、市の中心から外れているので、北京の住宅価格としては相当安いほうでしょう。

 100平米のマンションなので、総額は170万元(2125万円相当)です。その知り合いの月収は高くて1万5000元(18万7500円相当)ですが、それでもマンション価格は月収の113か月分です。ただし、頭金を3割払えば、後はローンが組めます。ローン金利は6.8%ですが、食費が極端に安く、会社経費をいろいろ流用することができるので、生活費はあまり必要ありません。金利負担はたいしたことないそうです。ちなみに彼女は今年結婚する予定で、将来の旦那は個人事業を営んでいて、既にマンションを持っています。

 彼女がマンションを買った理由は、投資目的です。東北の田舎に両親がいるのですが、年間半分ぐらい北京に呼び寄せて住まわせるつもりだそうです。完全に値上がり益を期待した投資目的なのです。ちなみに、中国の民営企業は、完全な実力主義です。仕事ができさえすれば24~25才の女性でも、部長待遇で、給与も格段に高くなります。彼女のような人はもちろん少数派ですが、しかし、どこの会社にも必ずいます。

 中国人の知り合いがいればよくお分かりだと思いますが、彼らはバブル以前の日本人以上に不動産に強い関心があります。1998年に住宅改革が始まり、国有企業が従業員に対して住宅供給を止めて以来、商品住宅市場が急速に拡大したのですが、その過程で、不動産投機で金持ちになった人々が続出しました。その結果、強烈な不動産神話がはびこることになり、金持ちになりたければ、まず不動産を買うことだと誰しもが思っています。

 2003年あたりから既に政府は不動産バブルを警戒し、断続的に厳しい価格抑制策を実施してきたのですが、不動産価格上昇は収まらず現在、一部の大都市圏では既に一般庶民の手の届かない価格になってしまいました。

 政府は2009年12月以降、断続的に非常に厳しい不動産価格抑制策を打ち出しました。それは、土地の売り手となる地方政府に対しても、資金の出し手となる銀行にも、開発の主体となる不動産業者にも、そして買い手である消費者にも、あらゆる角度から規制をかけて、価格を引き下げようとしています。もはや厳しい規制でがんじがらめとなっており、とても自由な市場とは言えない状態となりました。それで現在、ようやく、価格上昇が止まった状態です。

 住宅価格が上がって困ることは何でしょうか。お金を稼ぐ能力の乏しい弱者たちが、いつまでたってもバラックのようなところにしか住めないということです。この弱者が不満を持ち、その数が増えれば社会は不安定化します。ならばどうすればいいでしょうか。

保障性住宅建設により住宅問題を解決
 その答えが保障性住宅の建設です。国家発展改革委員会、住宅・都市農村建設部は、今年の全人代開催の前後において、

(1)これから5年間に都市部の保障性住宅を3600万戸建設する、
(2)今年、来年は1000万戸、その後3年で1600万戸を建設する、
(3)保障性住宅の占有率を20%に引き上げる、
といった方針を明らかにしています。

 保障性住宅というのは、簡単に言えば、政府が開発資金の一部を出したり、債務保証をしたりして、建設される住宅のことです。政府が住宅建設に直接関与することで、弱者に対して住宅を供給し、住宅問題を解決しようといった政策です。これには分譲住宅もありますが、資金が足らず買えない人のために賃貸住宅も建設されます。

 もちろん、これまでも、保障性住宅は存在しました。2008年11月に実施された4兆元の内需刺激策では、その一部が正にこの保障性住宅建設の加速に充てられました。今回の政策では、昨年は590万戸建設しているのですが、今後それを更に加速させるという内容です。

不動産市場は国家管理すべき?
 不動産市場は完全に自由化すべきではありません。アメリカや日本の不動産バブルの顛末をみれば明らかです。中国でも現状で、これだけバブルが膨らんでいるのです。国家が“市場の失敗”を修正する必要があるのです。政府の発想はおよそこんなところだろうと思います。

 中国の商品住宅バブルは崩壊したら大変だとみなさん思われるかもしれません。しかし、不動産神話の崩壊には時間がかかります。また、中国人民銀行は商業銀行に対して、昨年から厳しいストレステストを実施しています。彼らの判断は“まだ大丈夫、だが、ここで止めるべきだ”ということです。だから、全面的な抑制政策が出ているのです。

 リスクについても、当局はしっかりとコントロールしています。我々が思う以上に当局は不動産バブルの怖さを知っているし、外からは窺い知れない中国の現状を熟知しています。どこまでも“賢くて抜け目がない”。それが“中国”です。

(2011.6.29記)

TS・チャイナ・リサーチ代表 田代 尚機
提供:株式会社イマジネーション

2011年7月11日月曜日

その11

世の中に、影の大物なる人物はおらず、

救世主の御代から延々と続く秘密結社も存在せず

どんな苦境でも一瞬にして解決する方法など無く

いるのは、ただの人間たちと

事実の積み重ねと

その結果のみ

(ただし、マスコミが大分歪めてくれているけれど)

大騒ぎすることもなく

ただ、現実を見るのが良い方法だと考えている。

その10

(転載)


販売不振 自動車市場で中国国産車が冬の時代に

6月の中国の乗用車市場は前月比、前年同期比ともにプラス成長となったが、中国国産ブランド車は、6月も「冷え」を感じていた。

哈飛、比亜迪などいくつかの国産ブランド車で販売代理店が店を閉めるケースが現れ始めるなど、自動車購入制限政策を実施している北京では、国産車はさらに厳しい試練に直面している。

国産自動車メーカーの一部が、北京の販売代理店の数を減らしている。「業界内の悲観的な見方では、4S店の約半分、少なくとも三分の一が閉店に追い込まれることになる。まず支えきれないのは国産車の代理販売店だ」と北京北辰亜運村自動車交易市場の遅亦楓社長は取材に答えていう。

データによると、今年上半期は、長城汽車、江淮汽車、吉利などの国産車の販売がやや増加した以外は、チェリー、華晨、衆泰、上汽通用五菱などでいずれも一定の販売低下が現れている。

国産ブランド販売の低迷がその国内自動車市場におけるシェアにも直接な影響を与えている。

上半期、国産車メーカーの乗用車販売台数は315万6100台で、前年同期比0.82%減、国内乗用車総販売台数の44.39%を占め、市場シェアは2.96%に縮小した。

また、同時期の国産車メーカーのセダン販売台数は152万6900台で、同5.07%増、国内セダン総販売台数の30.81%を占め、市場シェアは0.87%縮小している。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年7月11日

その9

(転載)

2011-07-11 04:20:24
中国大企業、「守銭奴根性」による「不正行為」が海外で暴かれる
テーマ:ブログ

お気の毒だが、中国人は「民度」の低さで世界中に知れ渡っている。さらに「恥の上塗り」とでも言うのか、相次ぐ中国大企業の「粉飾決算」や「不正行為」が海外の主要証券市場で発覚している。これでは中国4000の歴史という「一枚看板」も泣こうというもの。お金のためなら何でもやる「守銭奴根性」が、グローバル化時代にその欺瞞性を世界中から警戒されているのだ。

私は中国社会の後進性を一貫して指摘している。またもやこの主張を補強する材料が、中国自体から提供されることになった。本当は隣国でもあり、その欠点をあげつらうことは忍びない話である。だが、中国のように冷静に自国を見つめる習慣がなく、相手国を「国土」、「人口」、「経済規模」という物的尺度で見下す国に対しては、はっきりとその弱点を指摘することも「親切」な行為と思う。こうしたことでもしないと、中国は際限なく「増長」して手が付けられなくなる危険性を持っているのだ。

英経済紙『フィナンシャル・タイムズ』(6月17日付)は、海外証券市場に上場している中国企業の株式や債券が急落している事実を取り上げている。その原因が、なんと「粉飾決算」や「不正行為」の露見にあると言うから、驚くほかないのだ。「利益のためなら何でもやる」という中国人の性格を知り抜いている者からすれば、さもありなんとは言うものの、海外有力証券市場での「悪事露見」とは前例のない事態だ。

以下は、『フィナンシャル・タイムズ』の記事である。

「社名に『China』あるいは『Sino』が付く企業の株式や債券を買うことは、かつては財産を築く確実な方法だった。ところが今、こうした取引が後退している。投資家がほぼすべての中国関連銘柄を避けているため、ニューヨークや香港、トロントなど、世界で最も評判の高い株式市場に上場している中国企業の株価はここ数週間で暴落している」。

「緊張が高まったのは、外国に上場している中国企業が次々と不正行為や会計の矛盾、その他コーポレートガバナンス(企業統治)の欠陥を指摘されたからだ。トロントに上場している林業会社で、ジョン・ポールソン氏が運用する370億ドルのヘッジファンドが筆頭株主となっている嘉漢林業(シノフォレスト)は、2週間前(6月初め)に売り上げと資産の水増しを指摘されてから、株価が80%以上下落した。会社側が強く否定しているにもかかわらず、だ」。

「実際、空売り投資家のカーソン・ブロック氏が率いる調査会社マディー・ウォーターズが最初に嘉漢の不正行為を指摘して以来、各国の債券市場は多くの中国の発行体を締め出してきた。米国では過去1年間で少なくとも20社の中国企業の株式が、監査役の辞任や会計上の問題を受けて、ニューヨークの証券取引所で売買停止あるいは上場廃止に追い込まれている」。

「偽造された銀行取引明細書、架空の資産や顧客、開示されない関連会社との取引は、ここ数週間、数カ月の間に、外国で上場されている多くの中国企業で発覚した不正疑惑のほんの一部だ。これらの疑惑はウォール街の空売り投資家の間で餌の奪い合いのような状態を引き起こし、米証券取引委員会(SEC)は調査を開始、ナスダックは上場規則を強化することになった」。

「多くの中国企業は、既に株式を上場しているペーパーカンパニーを買収して、米国の証券取引所に紛れ込んだ。逆さ合併や裏口上場として知られるこうした取引によって、中国企業は新規株式公開(IPO)の厳しい審査を回避することができたのだ。こうした中国企業の株価は急落している。米国で逆さ合併を行った中国企業の株式を追跡しているブルームバーグの指数は、年初来44%下落しており(6月中旬)、中国本土経済が一時的な難局を迎えているという不安によって落ち込みが一層大きくなっている。これに対し、S&P500株価指数は同じ期間に上昇している」。

上記の記事については、もはや一々解説の必要もないほどだ。このなかで、「トロントに上場している林業会社で、ジョン・ポールソン氏が運用する370億ドルのヘッジファンドが筆頭株主となっている嘉漢林業(シノフォレスト)」は、6月17日までにジョン・ポールソン氏が持ち株全株を売却したと表明した(『日本経済新聞』6月22日夕刊)。これによって、ポールソン社は5億ドル超の赤字を被ったと米国メディが伝えている。売却理由は、「シノフォレスト社の公開情報や財務諸表不透明なため」である。

『ブルーンバーグ』(7月7日付)によれば、米証券取引委員会(SEC)と米上場企業会計監視委員会(PCAOB)の関係者が、中国証券監督管理委員会(証監会)の関係者と今週の11、12両日に北京で協議する。米当局によるとテーマは、中国国内の監査法人と企業に対する現地調査の実現可能性などを話し合うというもの。前述のとおり今年に入り、上海双金生物科技など米国に上場している中国企業数十社が監査人の辞任や不正会計の発見について開示。株式の売買停止や上場廃止、株価急落につながった。年初来で41億ドル(約3300億円)の時価総額が失われた。こうした企業に関するこれまでのSEC調査では、中国での情報収集ができずに行き詰まるケースもあった。これを打開するために、米国が中国企業の現地調査権を要求しているものだ。

ここで指摘したいのは、単なる手違いとかで生じた話でないことである。最初から中国企業によって「仕組まれていた」悪事である点だ。ここが中国の本質的な問題であって、「儲かりさえすれば何をやっても良い」という信じがたい慣習が存在するのである。さらに、それを証明する事実を提供しておきたい。『サンケイビズ』(6月16日付)が報道したものだ。

「中国メディアが報じた中国商務省の資料によると、契約の不履行など中国企業の信用問題に関わる直接・間接的な損失額が年間6000億元(約7兆4460億円)に上るという。信用調査の未成熟や、違反取り締まりの不徹底などが企業の信用欠如を助長している。企業の信用欠如に関わる代表的な問題のひとつが、代金の滞納や踏み倒しだ。中国国営新華社通信によると、信用リスク管理会社・コファスの調査では、『昨年、買い手に代金を踏み倒された』と回答した企業は67.4%に達した」。

「昨年、買い手に代金を踏み倒されたと回答した企業は67.4%に達した」という事実は、中国に商道徳が存在しないことの証明でもある。中国では「騙した奴より騙された方がバカ」といわれる社会である。騙しあいが普通の社会とは、中国の「ノン・モラル」ぶりを余すところなく示しており、こんな国が世界の覇権を夢見ること自体、全くのナンセンスとしか言いようがないのである。中国人が顔で笑っていても、底意に何があるのかは読めない。なんとも、空恐ろしいとしか言いようがないのだ。

中国がなぜ、こうした不名誉な烙印を捺される結果になったのか。それは、歴代の専制国家が商工業の発達を意図的に抑圧してきたことに他ならない。商工業に富が偏在すると、それが国家転覆への誘因になると判断したからである。だから、専売制を敷いて国家が商工業を統制するという手法を用いてきた。鉄、塩などが専売制のもとに置かれてきた。清末の財政逼迫を反映して、塩の値段を釣り上げたので砂糖より高くなった時期があったのだ。これには日本人が驚いたという記録が残されている。

清国の属領にされた朝鮮も専売制を敷いて、商工業はソウルだけに集中させて地方での発展を禁じた。その後遺症が現在に及んでいる。韓国紙『中央日報』(5月16日付)は、「韓国は全体の雇用でサービス産業が占める割合は67.3%だった。 これは米国の81.6%はもちろん、G7の平均値74.9%も下回っている。 米国は約40年前の1970年、サービス産業の雇用比率(67.6%)が今の韓国と同じ水準だった」。

話を本論に戻すと、中国の社会構造は完全に先進国よりも200年以上も遅れている。これは私の持論だが、次から次へと私の「仮説」を立証するデータが出てくるのである。こうなると私が偏っているという批判を受ける前に、なぜ中国ではこうした世界から爪弾きされるような行為ばかりやっているのだろうか。不正行為をすれば必ず後から露見する。この単純な事実を無視しているのは、海外でも国内と同じ感覚で臨んでいる結果であろう。「露見したら賄賂を贈って処理する」。これが中国流のやり方である。そんな幼稚な手が世界で通るわけがない。そこに気づかずにいるのが、社会構造が200年以上も遅れている何よりの証拠なのだ。

繰り返すと、中国の社会構造は完全に先進国よりも200年以上も遅れている。こう言って、笑ってすませられないのが安全保障の問題である。「軍拡」を唯一の世界戦略と考えているからである。彼らの意識は、「三国志」の世界とどれだけ違っているだろうか。北朝鮮やミャンマーを同盟国に仕立てる中国に対して、日本はいかに自国の安全を守るかという切実な問題を抱えているのだ。この問題は常に私の頭を離れない懸案事項である。それについては、改めて論じたい。

(2011年7月11日)

その8

素朴な疑問。

そもそも中国はどこから借金をしているのか?

アメリカの国債が安定しているのは、ドルが基軸通貨のため

ドル建てで、借入できるので為替の影響が少ないと聞いている。

日本の国債は、国内で95パーセントを消化しているので、

国民の借金と言うよりは、国民の貯金との性格である。

預金量が多い銀行がつぶれるわけもなく・・・・

で、話題の中国である。

輸出で稼いだ外貨に基づいて元を発行していると聞いている。

これをするとインフレが当然発生して

現在はインフレ対策に躍起である。

また外貨の持ち出しは、外国人であっても厳しく制限されていると聞いている。

中国のバブルが起こらないとしている人たちの根拠の一つに

外貨の持ち出しを制限しているのだから、外貨が逃げ出”せ”ず、

バブル崩壊が起きないのではないかというものがある。

(元とこの理屈の根拠を探すこと。)

で、中国の借入金はどこからきているのかという問題。

ん~~~なんか根拠をさがそう。わかんないや。

その7

(転載)
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「中国経済の転換点は2014年の可能性」専門家
タグ: 中国経済 転換点 2014年


国泰君安証券の首席経済学者李迅雷氏は、今後3―5年、中国経済はゆるやかに反落してハードランディングはせず、
転換点は2014年かもしれないと語った。

李氏は次のようにみている。全体的に言って、目下世界全体の景気はインフレ高進、景気減速の段階にあるが、
中国経済はまだいい方だ。欧州の債務国政府が提供する高い福利は膨大な債務の代価だ。
目下、中国の債務は比較的少なく、国債は7兆元(1元=約13円)余りだが、無論庶民の福祉レベルもわりと低い。
われわれが債務を多いとみるか少ないとみるかは、主に国債の国内総生産(GDP)に占める割合を見るが、
中国の国債のGDPに占める割合は20%に満たず、米国は100%、日本は200%で、先進国のこの分野の
債務負担はいずれも比較的重い。

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(批評)

債務が20パーセントに満たずというのは公式統計からの数値か?

しかし「その6」では

「近日、中国政府は、各地方政府の債務残高の合計は10.7兆元(約133兆円)であることを初めて公表した。これは中国のGDPの27%に相当する数値であるが、<攻略>」

となっている。

また、同記事では政府の統計は専門家が疑いの持たれる数値であるとしており、

それを考えても上記の記事の内容の根拠が破堤している。

あくまでも「その6」の記事を信頼するとの前提ではあるが、、、、

その6

(転載)from http://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d73212.html?ref=rss
  いよいよか?

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中国78都市が債務超過 ムーディーズ「債務、公式統計大幅超え」


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 【大紀元日本7月11日】国際格付大手会社ムーディーズ(米国)が7月4日、中国国家審計署(会計検査院に相当)が発表した地方政府の債務残高の規模が少なくとも3.5兆元(約44兆円)分少なめに報告されているとの報告を公表した。また、報告では、巨額な地方債務残高は中国の銀行システムに大きな打撃を与える可能性があると指摘し、この問題は今後、中国の銀行システムに対するムーディーズの格付評価に対しマイナスの方向調整を行う可能性もあると示唆した。

 公式統計をはるかに超える地方債務残高

 近日、中国政府は、各地方政府の債務残高の合計は10.7兆元(約133兆円)であることを初めて公表した。これは中国のGDPの27%に相当する数値であるが、専門家の間では中国政府が公表した当該数値に疑いがもたれている。

 ムーディーズは中国国家審計署と中国の銀監会が公表した統計数値を照合した結果、審計署が3.5兆元分の債務残高を統計漏れした可能性があると指摘した上、統計漏れ分の債務残高は違法貸付の可能性が大きく、ほとんど回収不能になっていると分析。さらに、報告によれば、中国の銀行システムの不良債権率は貸出総額の8~12%の間にあるのに対し、貸出総額の5~8%の間にある不良債権率は一般的であるという。

 一方、スタンダードチャータード銀行の中国経済専門家のスティーヴン・グリーン氏は6月30日に発表した報告で、中国政府全体の負債残高はGDPの71%に達しており、最近政府が公表したGDPの3割程度の残高をはるかに超えていると予測した。さらに、報告では、地方政府による債務残高のうち、4~6兆元の債務はすでに回収不能になっていると見ている。

 また、米国ノースウェスタン大学のビクター・シー教授によれば、中国人民銀行、中国銀監会と審計署の三者が公表した統計数値を照らし合わせれば、より正確な数値が求められるという。教授によれば、中国の地方政府債務残高の総額は15.4兆元~20.1兆元の間にあり、GDPの約40~50%を占めていると分析している。

 78都市債務超過 40余地方都市、旧債返済のための新債発行

 国家審計署の報告によると、2010年末の時点で、返済義務のある債務の対収入比が100%を越えている市級政府の数は78、県級政府の数は99に達している。一部の地方政府は旧債返済のために新債を発行し、それにより返済期間を延ばすという一時しのぎ的な手段を取っている。22の市と20の県において、この種の新債発行が全体の20%を超えている。

 さらに、一部の地方政府は債務返済不能な窮地に陥っている。2010年末時点で、4つの市級政府と23の県級地方政府の債務返済不能率は10%を超える水準になっている。

 クレディ・スイスのアジア担当チーフエコノミスト陶冬氏が自らのブログで、地方政府の債務問題は自身の長年の中国研究の最大の難点であるとつぶやいた。中国政府は有効な対策を採らなければ、地方政府の債務超過という時限爆弾が中国経済に与える衝撃は深刻なものになると警告した。同じく国際格付大手会社フィッチ・レーティングス(欧州)は、最悪の場合、地方政府の債務と不動産開発による貸付金は中国の銀行の不良債権の30%を占めているとの見方を示している。

 地方政府の債務状況を悪化させる保障房(公営住宅)への貸付

 海外中国語誌「新紀元」7月4日の記事によれば、ほとんどの地方政府にとって融資手段が緊迫している状況下では、保障房(公営住宅)建設のために発行される社債は新たな「救命の藁」となった。しかし、これに対する管理監督が適切でなければ、地方政府に新たな債務問題をもたらしかねない。

 すでに一部の地方政府はこの保障房向け貸付に目を向け始めているという。情報筋によれば、90%の都市建設投資会社は保障房建設と何らかの形での関連付けができる状況にあるため、保障房建設はスムーズに融資を受けるための手段になりかねない。

 規定を逃れる貸出も一因

 不動産バブルを抑えるための新監督管理規定を実施後、地方政府と銀行が結託して新たな融資手段を生み出す。銀行の帳簿上に反映されないため、見込んだ収入を担保にするというオフ・バランスシート・ビジネスによる融資がその典型的な手口となる。これらの貸付により、中国の金融システムはコントロール不能な体系に陥り、中央政府が相次いで打ち出している金融引き締め対策の有効性も疑わざるをえない。

 中央政府による銀行救済が不可避

 クレディ・スイスの陶氏は、中国の銀行内部の圧力はますます拡大していると分析している。地方政府は期限を迎える債務を大量に抱えるが、重要な財務収入となる土地の販売価格は下落する一方である。地方政府の債務返済問題について最終的に中央政府がその担い手となり、銀行のバランス・シートの構造を調整し、資本構造の健全化を図るしかないと陶氏は結んだ。


 (翻訳編集:林語凡)

その5

ブルームバーグhttp://www.bloomberg.com/より転載



Soros Says China Missed Window to Stem Inflation, Now Risks ‘Hard Landing’
Q
By Josiane Kremer - Jun 15, 2011 12:20 AM GMT+0900



China has missed its opportunity to stem inflation and may now risk a hard landing, billionaire investor George Soros said.

The world’s second-largest economy is in a “bit of a bubble,” Soros, 80, said today at a conference in Oslo. There are some signs that China is “losing control,” he said.

China today ordered lenders to set aside more cash as reserves after inflation last month accelerated at the fastest pace in almost three years. Consumer prices rose an annual 5.5 percent in May, even after the central bank raised interest rates four times since September. Inflation has exceeded the government’s 4 percent target every month this year.

China’s formula for steering its economy is “running out of steam,” Soros said, adding the country is seeing the beginnings of wage-price inflation.

At the same time, efforts to restore growth in the U.S. and Europe have failed to address underlying imbalances and the global economy is not “out of the woods at all,” Soros said.

Banks have “not been properly recapitalized” and “underlying imbalances have not been corrected,” he said.

Recovery prospects are being hampered by the fact that the “authorities are not providing a solution,” he said.

Europe has yet to persuade investors its single currency is a functioning system and the euro continues to have “inherent problems,” Soros said. The region is displaying a “two-speed” recovery, led by Germany, while the region’s bailout recipients Greece, Ireland and Portugal struggle to stay afloat.

Turning to Africa

In the U.S., policy makers are trying to balance the target of job creation against the need to reduce debt levels. The World Bank last week cut its estimate for global growth this year to 3.2 percent from a January estimate for 3.3 percent expansion.

Soros said economic turmoil in the developed world is prompting him to turn to Africa, a region he called a “very attractive area to invest in,” adding he is “very much engaged” there.

Soros is chairman of Soros Fund Management LLC, which has about $28 billion in assets. He is best known for reportedly making $1 billion in 1992 on a successful bet that the U.K. would fail to keep the pound in a European exchange-rate system that pre-dated the euro.

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人物:ジョージ・ソロス

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9

2011年7月10日日曜日

その4

http://hillser.iza.ne.jp/blog/ より転載

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中国経済 不動産バブル崩壊懸念とインフレ抑制問題が直撃



ここ2~3日、中国経済の指標が伝わってきている。



6月の消費者物価指数は前年同月比6・4%もの上昇。
食品価格は14・4%もの上昇で、なかでも中国人の食生活に欠かせ
ない豚肉の価格は57・1%もの高騰だという。
豚肉価格は今年初めの統計では40%の上昇であったから、毎月のよ
うに高騰しているわけだ。
貧しい農村地帯では、米と野菜しか食べるなということなのか。



そして恒例の輸出動向であるが、6月の貿易黒字が222億7千万ドル
(約1兆8千億円)だったと発表。
輸入が減った分、海外への輸出攻勢で儲けが増加したものらしい。
報道ではどこも、人民元高の圧力が再び強まるだろうとの声がきかれ
るが、そもそも中国は独自ブランドを先進国に輸出できるほど、高度
でヒトを引きつける製品を作ることはできない。



欧米諸国や日本企業が中国でモノを作り、そして新興国を含めて輸出
するわけだから、人民元高になってしまうと、我々日本企業の儲けも
少なくなるのだ。
過去に投稿したのだが、例えばアップル社の 「アイフォン」 をみても、
中国で組み立てられているのだが、中身は日本製の部品が一番多い。
反対に儲けが最も少ないのが、自国の中国である。
つまり今の人民元安で日本が最も恩恵を受けているということだ。
タイミング的に難しいが、人民元の引き上げは、日本の製造業が中国
からどんどん撤退していった後からでも遅くはないだろう。



さて中国の不動産バブルであるが、次第に都市から地方へと波及して
いる。
不動産の高騰は、かつて日本の不動産バブルの3倍にも膨張してい
るというのだ。
こういったことから、中国のGDPが日本を追い越すのはムリないと思う
かもしれない。
とにかく中国では土地が全て共産党政府のものだから、思い切った抑
制をすれば、国家に収入(賃貸料)が入ってこなくなる。
さらに急激なバブル崩壊は社会不安を呼び起こす。
まさに八方塞がりに近いのだ。



さてその中国のGDP統計であるが、やはり全てにおいて怪しい。
そんなこと何を今さら・・・ と思えるかも知れないが、なかなか具体的な
事例が見当たらないので、やはりここは私が述べておこう。
最初に不動産であるが、驚くことに中国では賃貸業における 「転売」
行為においてもGDPにカウントしているらしい。


そういえばかつて日本でも報道していた。
日本に住む中国人が何カ月に及ぶ家賃の滞納により、管理会社が訪
ねた結果、契約を結んだ人とは違う人が入居していたというもの。
つまり他人にまた貸ししていたことが発覚したのだ。
しかも悪質な点は、契約本人が管理会社に家賃を払っていないという
ことだ。 まさに呆れてモノがいえない。
おそらく中国では普通な感覚でまかり通っているのだろう。



今度は話かわって、自動車の国内販売台数である。
中国の自動車市場が日本や米国をあれよあれよという間に抜き去り、
世界一位になったというものだ。
報道では今年も引き続き、3年連続で世界一位の販売台数に君臨す
るのは間違いないということを伝えている。
ほとんどの人は、広大な国土で人口が日本の10倍以上だから当然...
と考えてしまうだろう。



しかし中国人の統計方法を甘くみてはいけない。
実際に世界から指摘されていたことなのだが、何と中国では自動車

の国内販売台数に、「輸出」 もカウントしていたというのだ。
中国では、日本や欧米メーカーが中国国内で作らせた自動車を新興

国に輸出しているのであるが、こういった数字も含まれていたという。
ホント、アホか!?
どこまで統計詐欺を続ければ済むのか?
国内販売台数と輸出台数の根本的な違いが解らないのか?
だから世界から信用をなくしてしまうのである。



何事においても公式統計は、最終的に役人がチェックしているハズで
ある。
経済常識が無いのか、はたまた見て見ぬふりをしているのか、定かで
はないが、国家がこういうレベルだから仕方がないのかもしれない。
最初の不動産の転売であるが、日本の3倍のバブルの下では、たとえ
転売行為あっても大変な規模になるであろう。
これがGDPに含まれているとは、何とも非常識極まりない。



自動車の進出においても、日本は欧米メーカーと比べると遅れている
というが、そもそも日本企業のトップ達がこういったチャイナ・リスクを
察知して、わざと工場進出に消極的になっているのかもしれない。
その主な理由が知的財産権の問題であろう。
インドでは国内自動車市場の5社のうち3社が日本企業だった。
周辺国においては、ほぼ95%が日本車。
しかし周辺国は小国が多く、工場を持っていない国が多いから、輸入
に頼っているのだが、それも日本車以外は買わないということだ。



中国へはもともと、無謀な進出はやめたほうがいいと考えているのだ
ろう。
だから進出が遅れている云々といった話は、間違いだということだ。
中国のプロパガンダを代弁する報道に踊らされてはいけない。
日本企業はやはりバカではなかったということだ。




 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

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これを書いた方の素性がネット上では調べられなかった。

大変興味深い記事

もしGDPにこのようなからくりがあるのなら

中国の発展とは???

もともと中国の発展に疑念をいだいていたので・・・