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2011年10月10日月曜日

日本が韓国を直接支援できないというソース

235 名前:Trader@Live![sage] 投稿日:2011/10/09(日) 15:53:17.66 ID:EqRFe0RG [6/7]
ほれ、財務省のソースだw
いい加減アキラメロン♪

G20声明
「日本は、中期的な財政健全化のコミットメントを維持しつつ、震災復興のための本格的な財政措置を実施しつつある。」
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_230923.htm

CMIの枠組み
「2010年3月、CMIマルチ化契約が発効しました。一本の契約の下で、通貨スワップ発動のための当局間の意思決定の手続き
を共通化し、支援の迅速化・円滑化を図るものです。スワップの発動条件は、基本的にIMF融資とリンクしています(但し、
締結されたスワップ総額の20%まではIMF融資とのリンク無しに発動可能)
http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/cmi01.htm

2011年10月5日水曜日

すごいなぁ 何者??

花王とエプロン

う~~ん花王に対する運動に参加している人数を考えれば、

かなりの人間がこれに沿った動きをすると思う。

するってーと業績をごまかすということが難しくなるわけで・・・・

やっぱり日本人頭いいわ。

法律にのっとったデモ。

法律にのっとった抗議。

法律にのっとった邪魔(というより正しいことをやらせるだけだけどね)

朝日新聞への攻撃のスレもたったし。。。

うん、出来ることをちゃんとやろう

頭悪いから、デモ参加とポスティングくらいしかできないけど(苦笑)

2011年9月29日木曜日

ハードル高い与野党協議

(東京新聞)

東日本大震災の復興財源と臨時増税に関する政府・民主党案がまとまったことを受け、焦点は与野党協議に移る。民主党は早期に自民、公明両党との三党協議に入り、合意を目指す方針だが、二十八日の参院予算委員会などで、早くも自民党との主張の違いが浮き彫りになった。協議は難航必至だ。 (原田悟)

2011年9月26日月曜日

あいかわらず・・・まとまらない民主党

増税案提示で紛糾必至 「体張って暴れる」民主税調   


2011.9.26 00:55 (1/2ページ)

 野田佳彦首相が25日夜、東日本大震災の復興に向けた平成23年度第3次補正予算の政府・民主党案を早急に取りまとめ、野党と協議入りするよう指示したことを受け、民主党執行部は財源を賄うための臨時増税案の党内とりまとめを加速させる。26日には党税制調査会(会長・藤井裕久元財務相)の総会を開き、増税素案を提示し了承を求める構えだが、反増税派の反発は日増しに強まっており総会が紛糾するのは必至だ。(水内茂幸)

 「議論は大事だが議論ばかりしていても仕方がないので…。そろそろまとめる時期に近づいている」

 民主党の前原誠司政調会長は25日のフジテレビ番組「新報道2001」で苦しげな表情を浮かべながら、取りまとめに向けた決意を語った。

 党税調は26日の総会で、所得税や法人税増税を柱に、個人住民税やたばこ税増税を検討する「藤井案」を示し、意見集約を図る予定だ。だが、震災不況とデフレのダブルパンチが日本経済を襲っている最中なだけに、党内では増税反対派が勢いを増している。

 《『復興増税』が、26日にも強行決着される見通しとなりました。緊急事態ですので万難を排してご参加をお願いします》

 民主党の「デフレ脱却議連」の宮崎岳志衆院議員は22日、増税反対の議員に対し、党税調総会の1時間前に開く増税反対集会への参加を求めるメールを一斉に送信した。集会で気勢を上げ、総会になだれ込もうというシナリオだ。
実際、これまでの総会でも「自民党も償還期間の長い国債発行を容認しており、増税を回避すべきだ」(若手)などとの反対論が噴出し続けてきた。


 このため、増税案のとりまとめを急ぐ前原氏は同番組で、反対派懐柔策の一つとして平成24年度からの増税実施に慎重な考えを打ち出した。

 自民党などは第3次補正予算について、復興財源確保策とセットで協議するよう求めている。党内の増税論議が決着しなければ、首相や前原氏が目指す10月中の3次補正予算案の国会提出にも黄信号がともりかねないからだ。

 それだけに、26日の総会は執行部の調整能力が問われることになるが、反増税派には小沢一郎元代表に近い議員が多い。執行部が強引に議論を打ち切れば、沈静化している党内抗争が再燃するのは確実だ。

 野田政権樹立の立役者である岡田克也前幹事長は25日、「デフレを脱却したら増税というのは、永遠に増税しないと言っているようなものだ」と反対派を強く牽制(けんせい)したが、小沢系議員はすでに戦闘モード全開だ。側近の一人はこう語る。

 「徹底抗戦だ。民主党の精神を根本から否定するのが増税なんだ。体を張って暴れるぞ!」
~~~~~~~~~~~~~~~~
評:もともと民主党には何も期待していないが、増税に対する反対くらいはちゃんとやれよ。
復興増税なんてありえないし、増税時期1年先送りするって増税が不要って言っているようなもんだろう?
増税のための増税は許せない。

2011年8月20日土曜日

なんというか。。。なんとも言えない

(転載)

民主機関誌でも「子ども手当存続」


 民主党は19日発行の機関誌「プレス民主」の最新号で、「『子ども手当』の存続が決定しました」との記事を掲載した。同党は手当存続を訴える支持者向け のビラを作成したが、自民、公明両党の反発で配布中止を決めたばかり。2011年度限りで廃止するとの3党合意をまたも軽視したといえそうだ。
機関誌では「与野党協議の結果、子ども手当の廃止を回避した。恒久的な子ども手当の形が3党で合意された」と指摘し、旧児童手当時代よりも支給対象や支給 額が増えていることを紹介した。3党が「必要な見直しを検討する」と合意した高校授業料無償化に関しても「野党も決して趣旨には反対しておらず、絶対に続 けていくべきだ」とアピールしている。 
これに対し、自民党の石破茂政調会長は19日の党政策会議のあいさつで、「大本営発表でもここまでひどくなかったのではないか」と批判した。(2011/08/19-20:00)


~~~~~~~~

評:のーたりん?

2011年7月30日土曜日

ロイターでさえこの体たらく。

転載

復興基本方針またも玉虫色の決着、償還財源の不確実性高まる

2011年 07月 30日 00:41 JST
 

  [東京 29日 ロイター] 政府・与党間調整による政策決定が、また、玉虫色の決着に終わった。東日本大震災からの復興対策を盛り込んだ政府の復興基本方針は、復興債の償還財源を確実に担保するために明記されていた「臨時増税」の文言や増税規模が民主党の強い抵抗で削除され、あいまいな表現に修正された。
 背景は、社会保障・税一体改革でも繰り広げられた「増税反対論」。当初5年間に必要な13兆円の財源手当ては「歳出の削減、国有財産売却 のほか、特別会計、公務員人件費等の見直しやさらなる税外収入の確保および時限的な税制措置」などの手段を列挙するにとどまり、増税に異論を主張し続けた ある議員は「基幹税増税をゼロにするオプションを手に入れた」と胸を張る。
 しかし、「増税」以外による財源確保の規模について、民主党部会では詰めた議論はしていないという。
 岡田克也幹事長が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)について「政策の必要性と実現の見通しについて検討が不十分だった。見通しの甘さを国民に率直におわびしたい」と謝罪したのはわずか1週間前。にもかかわらず、復興対策の財源の裏付けは不透明な決着に終わった。
 政府は「復興債」の償還を臨時増税で確実に担保し、具体的な規模も明記することで、財政規律に配慮した姿勢を明確にする考えだった。しかし、玉虫色の決着で、償還財源の不確実性が高まった格好だ。
 政府税制調査会は来週から復興財源に伴う「税制措置」について、具体的な検討に着手する。復興債発行に伴う償還財源手当てでは、基幹税の うち所得税と法人税を中心に据え、早ければ「来年からの増税」(政府税調関係者)も視野に据えていたが、基本方針に増税額が明記されなかったことで具体的 な税目の検討は振り出しに戻った感は否めない。あいまいな決着の副作用で、予算編成にも支障をきたしかねず、政権与党のガバナンスが問われている。
 (ロイターニュース 吉川裕子;編集 石田仁志)
~~~~~~

意図的に、日銀引受とか建設国債の発行を隠している。

日本の新聞が、新聞増税と取引して増税の大合唱をしているのはわかるが

海外系のロイターがなぜ?

それともこの記事を書いた人間は、日本の新聞社に何か関係ある人間なのか?

2011年7月28日木曜日

新聞各社の報道姿勢がおかしい。

転載

復興財源は定率増税で 所得税など1割検討 政権最終案

菅政権の東日本大震災からの復興基本方針の最終案が明らかになった。臨時増税のあり方について「基幹税を中心に付加的な定率増税など、できるだけ簡 素な形で行う」と明記。所得税などを対象に、納税額に一定率を上乗せする増税の方針を盛り込んだ。増税期間は「5年間を基本に最長10年間」とし、10兆 円程度の復興財源を確保すると位置づけた。  29日の復興対策本部(本部長・菅直人首相)で復興基本方針を正式決定する。
最終案では、財源確保の基本的な考え方として「次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」と指摘。臨時増税の 税目は所得税や法人税など基幹税を中心に位置づけ、具体的な税率のかけ方として定率増税を挙げた。基幹税のうち、社会保障財源に想定している消費税は検討 対象に含めていない。
(朝日新聞)

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ところがテレビ系は

【震災】復興財源のための増税 与党からも反論(07/28 00:05)



民主党は東日本大震災の復興に充てる財源について、およそ10兆円分の増税を行うとする政府の基本方針案を議論しましたが、参加した議員からは反対意見が相次ぎました。

政府の基本方針をもとに執行部が示した案では、5年を基本に最長で10年かけて、所得税や法人税などの引き上げでおよそ10兆円を捻出するとしています。 しかし、参加議員からは「経済が厳しいなかでの増税は景気にマイナスだ」「増税の前に無駄遣いを省く努力をすべきだ」などと反対意見が大勢を占めました。
民主党・松原仁衆議院議員:「発言した25~26人全員が増税反対。なんで増税をするんだ、もっとやることがあるだろうと。増税をしないで復興財源を出す手法はさまざまあるではないかと」
民主党は28日も会議を行い、今週中には取りまとめたい考えです。

その他
NHK

“震災口実増税 認められず”


民主 臨時増税に反対相次ぐ



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

与党議員の意見を言った全員が反対しているとのこと

これでは普通決まるはずがないのに、新聞各社は華麗にスルー

新聞社がどちらを見て仕事をしているかよくわかる。

関連記事

あまりにも・・・・・下衆な

2011年7月27日水曜日

まっとうな理屈。この方向で経済界から圧力かからないかなぁ?

転載

【国際政治経済学入門】おカネを刷らないと負ける



中央銀行はおカネを大量に刷ってはいけない、悪性インフレが起こり、国民は大変な苦難に見舞われる、というのが経済学上の定説だが、今やお蔵入りだ。21世紀の今日では刷った国が勝ち、刷らないと負ける。主要国のなかで唯一おカネを刷らない日本では、円高が進み、日本企業は台頭著しい中国、韓国などの企業と競争で苦戦している。それでも、上海やソウルに行けばショッピング、観光と楽しめるではないかと思う方々もいるだろうが、そんな気になれるのはほんの一部だけだ。国民の多くは円高デフレのために可処分所得が下がり続け、貧しくなるばかりなのだ。


 この6月時点では2007年6月に比べ、円はドルに対して34%、対ユーロ30%、対中国人民元23%、さらに対韓国ウォン44%と高くなった。道理で、韓国や中国の家電メーカーが日本との競争で優位にたつはずである。欧州でもドイツの輸出産業が活気づいている背景にはユーロ安がある。いったい、どうして円だけが高くなるのだろうか。円高要因はさまざまだが、最も強い因果関係があるのはどうやら、お札の増し刷り競争のようだ。

 グラフをみてほしい。中央銀行別の資金供給(金融用語では「ベースマネー」=おカネの基=と呼ばれる)残高を通貨別に追っている。まず、鮮明にわかるのは、日銀は2007年はじめからベースマネーを増やそうとせず、他の主要中央銀行は増やしてきた。特に米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)のベースマネーの膨張に連動して円高・ドル安に加速がかかっている。

 FRBは08年9月の「リーマン・ショック」後、ドル資金を大増刷し、この6月までに実に3倍以上も増やした。ベースマネーは現金発行残高と金融機関がFRBを構成する連邦準備銀行での準備預金の合計をさす。米国が参戦した第二次大戦期(1941~45年)の4年間にFRBは現金を約3倍発行した。当時のベースマネー公式統計データがみつからないので、正確にはわからないが、現在は戦時体制をさらに上回る速度でおカネを創出したとも考えられる。こうしたマネーの洪水とドル安にもかかわらず、消費者物価は6月で前年比3.6%上昇にとどまっている。ドル安と言うが、円に対してそうでも、ユーロに対しては7%安、人民元に対しては15%安、ウォンに対しては逆に16%も強くなっている。対ドル・レートからみた国際競争力では韓国がもっともうまく優位に立ったことになり、日本は最もハンディを負った。韓国はベースマネーを着実なペースで増やし続けると同時に、外国為替市場での介入により、円はもとより人民元に対してもウォン高にならないようなオペレーションを展開しているようだ。

 対照的なのが日本である。日銀はリーマン・ショックが起きてもFRBに同調せず資金供給量を増やさなかった。ことし3月11日の東日本大震災が起きた後は、さすがに1年前に比べて16%、資金発行量を増やしているが、リーマン前以来の趨勢(すうせい)でみれば、日銀の慎重姿勢は際立っている。それでももし、大震災後にベースマネーを増やさなかったら、円相場は1ドル78円台どころか、70円くらいまで上昇していたかもしれない。

 ■「量的緩和政策」への転換を


 以上、みてきたように、経済学教科書なんかにこだわらず、お札の洪水を引き起こしてきたのが米国で、日本を除く他の主要中央銀行が追随してきたわけだが、日本はこの教訓をうまくいかせば、周回遅れながら、円高を止め、円安にうまく誘導し、米国、欧州、韓国、中国などの企業を国際競争で逆転できるようにできるだろう。


 というのは、他の国は悪性インフレにこそなってはいないが、インフレ懸念が忍び寄っており、欧州は金融引き締めに踏み切り、ユーロ安に歯止めをかけざるをえない。中国は人民元の大量発行のために不動産バブルの膨張が止まらず、消費者物価指数も6%台まで上昇している。人民元の一層の切り上げと利上げでモノと資産のインフレの進行を止めるしかない状況だ。米国も失業率改善など実体経済の回復が確かになれば、これ以上のドル増刷は控えるようになるだろう。韓国を除けば、金融面から自国通貨安促進策をとりにくい状況だ。

 そこで、日銀がはっきりと「量的緩和政策」への転換を決め、大震災後の年率15、16%以上のベースマネー増量を打ち出せば、外国為替市場の円高期待感は薄れ、逆に円安へと流れが変わるだろう。もとより、日銀を突き動かすためには、ポスト菅直人首相に指導力ある人物が就かなければならないが。

 (特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS)

よいやっとまともな議論がでてきた!!!

転載

復興財源 増税より「成長」で確保

2011.7.27 03:07
政府の復興対策本部は東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため、約10兆円を臨 時増税で賄うという。だが、政府の議論は財源を増税に頼ることだけに終始している。日本経済の活力を高めて税収を増やすという成長の視点がまったく欠けて いる。歳出削減の努力も不十分だ。
政府が打ち出すべきは、企業を活性化させる新たな成長戦略だ。企業収益を高めて雇用や所得を増やし、税収増に結びつく総合的政策が必要だ。それにより東北復興が日本経済の再生につながる。
復旧・復興の総事業費について政府は23兆円と試算し、当初5年間で19兆円を投入する。このうち6兆円は2度の補正予算編成で計上済みで、残る13兆円の確保が課題となっている。
歳出削減については、子ども手当の見直しなどで2兆円超を確保し、残る10兆円超を法人税や所得税などの増税で賄う。まずは資金を調達するために復興債を発行し、増税分を償還財源に充てるというのが政府の考えだ。
増税に関しては、法人税や所得税の税率を期間限定で引き上げる案を検討している。だが、法人税は企業の国際競争力を強化するため、政府が引き下げる方針を 打ち出したばかりだ。円高や電力不足などで産業の空洞化が進む中での法人税増税は、日本企業の本格的海外脱出に拍車をかける。
所得税増税も、日本の国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費に悪影響を与える。政府は、社会保障と税の一体改革で消費税増税も検討している。相次ぐ増税は消費を萎縮させ、ようやく回復機運がみえてきた景気の足を引っ張りかねない。
復興債の償還目標を5年程度とすることにも疑問が残る。現行国債は60年償還が一般的で、復興債だけがなぜ短期償還なのかという具体的説明が欠けている。「国債の信認維持」という抽象的な理由では納得できない。
物価が継続的に下落するデフレ下では企業活動や消費が停滞し、増税しても思うような税収が得られるかは不透明だ。日銀もデフレ脱却に向けて金融緩和の徹底など政策を総動員する必要がある。
菅直人政権は、企業活力を引き出すような規制緩和を含めた成長戦略をなぜ打ち出さないのか。増税の前に取り組むべき多くの課題がある。

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評:ようやっとまともな記事が出てきた!正直どの新聞をみても「増税」一色で不気味だったが、産経新聞が風穴を開けてくれた。民主党内でも10兆円の増税に反対意見が多いみたいだし・・・

2011年7月25日月曜日

掲載されたのが雑誌と言うのが残念。

ぜひとも新聞紙上に掲載してほしかった!
それでも、増税がまずいという主張はかなり広がってきている。


主要紙で唯一増税反対の産経新聞 編集委員 その根拠を語る




 復興にはカネが必要だ。そのためか、「増税やむなし」という論調が新聞で目立つ。一見すると正しいようにも思えるが、それが新聞社自らの利益を確保するために、財務省の意向を汲んだ“工作”だったらどうか。ジャーナリストの武冨薫氏が報告する。

 * * *

「増税翼賛」キャンペーンを展開する新聞各紙の論調には一定のパターンがある。日本の財政赤字(国の借金)は危機的状況にあり、増税しなければ国債発行がさらに増え、日本国債の格付けが引き下げられて金利が急騰。政府は利払いに追われて復興も社会保障の財源も出せなくなり、国家財政が破綻した「ギリシャの二の舞いになる」だから復興のためにも消費税引き上げは必要、というものだ。

 これは財務省の主張とそっくり同じ論理である。


 しかし、復興と増税は明らかに矛盾する。これから復興事業を本格化させなければならない時に、消費税をさらに5%引き上げれば経済は冷え込み、なにより生活再建をはからなければならない被災者にも重い負担がのしかかるからだ。
 

 主要紙の中で唯一、「被災者だけでなく、日本国民と経済全体を疲弊させ、共倒れさせさせかねない増税論がいま、跳梁跋扈している」と増税反対論を唱えている産経新聞の田村秀男・編集委員兼論説委員がこう指摘する。
 

「財務官僚は職分として増税論を唱えているわけで、ジャーナリズムはそれを鵜呑みにするのではなく、正しいのかどうか批判的に受け止めなければならない。当社でも、震災前までは、社会保障財源として消費税引き上げはやむを得ないという議論もあったが、震災後は復興を最優先にすべきで、国民負担を増やす増税は復興と相反するという立場だ。
 

 過去の例を見ても、橋本内閣は消費税増税と緊縮財政でデフレを深刻化させ、税収は大幅に減った。震災の中で消費税を引き上げ、あの時と同様に税収が落ち込めば、かえって国債の発行が増えて財政再建にも逆行する可能性がある。そう考えると、国家財政が破綻するから増税という論理がおかしいことは、記者が自分の頭で考えればすぐわかるはずなのです」
 

 読売、朝日をはじめ他紙にはそうした財務省の増税論の批判的検証など何もないどころか、被災地復興の青写真や財源を議論する政府の「震災復興構想会議」の委員には、読売新聞の橋本五郎・特別編集委員と、元朝日新聞論説委員の高成田享・仙台大学教授が入っており、政府と一体となって「復興のための増税」を推進してきた構図なのだ。


 自分たちが増税必要論を煽っておいて、読売は世論調査で増税賛成が「60%」、朝日は復興増税賛成が「59%」といかにも国民が増税を望んでいるかのように報じているのは、一連の震災報道の中でも罪が重いデマゴギーと言わざるを得ない。


※SAPIO2011年8月3日号

2011年7月24日日曜日

あまりにも・・・・・下衆な


   大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。
   「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ(2011年6月19日)でこう指摘している。

財務省と大手マスコミは蜜月状態?

経産省が税制改正要望を受け付けていた 
経産省が税制改正要望を受け付けていた
   山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。
   確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。たとえば菅政権が、消費税について「2010年代半ばまでに10%に」とした、税と社会保障の一体改革案を決定したことを報じた2011年7月1日付各紙朝刊をみると、次のような文言が並んでいる。
「(税率10%の表現を弱めようとする声を)はねつけた点は評価していいだろう」(読売新聞、社説)、「(引き上げ時期をあいまいにしたことなどについて)原案から大きく後退した」(日経新聞、社説)、「消費増税と社会保障改革は待ったなしだ」(朝日新聞、解説記事)
   一方で、新聞協会は11年7月12日、経済産業省が募集していた12年度の税制改正要望に対して、要望書を提出した。協会担当者によると、要望書の中で消費税については、軽減税率の適用を求めた。消費税関連を含む国への同様の要請は「今年が初めてではなく、以前から行っている」そうだ。

ドイツなどで「軽減税率」新聞に適用

   OECD加盟の「ほとんど」の国では、消費税に類する税制で、新聞には軽減税率が適用されるか、中にはゼロ税率の国もあるという。確かにドイツやフランスなどで軽減税率を新聞や食料品などに適用している。
   また、要望書の中で、軽減税率を求める理由としては、新聞は、民主主義の健全な発展や生活向上に寄与しており、民主主義の基盤を支えるリテラシーの向上に不可欠だと説明しているという。
   消費税率の10%への増税は国にとって必要だが、自分たちの業界には税率軽減を――こうした主張には、どの程度説得力があるのだろうか。
   みんなの党の衆院国対委員長、山内康一議員に話をきくと、「矛盾があるし、フェアじゃない気がします」と答えた。文化的な意義の話をするならば、情報発信メディアは新聞だけではない。さらに、増税で新聞が高くなると所得が低い人たちが困る、という主張ならば、低所得の人たちへ税の一部を還付するなど別の形を取れば良い。いずれにせよ、「新聞を特別扱いする必要はありません」。

「載っけてくれなくていい」と言い放つ新聞協会

   元財務省官僚で、「これからの日本経済の大問題がすっきり解ける本」などの著書がある、高橋洋一・嘉悦大学教授にもきいてみた。
   高橋教授は、新聞の「消費増税必要」論調について、「財務省の主張に媚びることで、自分たちへの税率は甘くしてもらおうという期待が透けてみえる」と指摘した。新聞業界は「自分たちの利益に忠実」で、消費税だけでなく、再販制についても「手前ミソの議論」をしている。「おかしな話です」。
   消費増税をめぐる新聞の社説などでの主張と、新聞への軽減税率適用の要望について、「矛盾だ」との指摘も出ていることについて、新聞協会にコメントを求めた。
   担当者だという男性は「コメントはない」「ノーコメント」「載っけてくれなくていい」と話した。「記事化する際、『ノーコメント』で良いか」と確認すると、「コメント載っけたいのはそっちの都合でしょう。載っけなくていいって言ってるでしょ」と先方が電話を切ってしまった。
   念のため電話をかけ直し、コメントを載せたいので、検討して欲しいと改めて伝えると、同じ男性が出てきて「載っけなくていい」と話し、また電話を切った。

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これはなんだ?あんまりにも酷いじゃないか?「マスコミは国民の良心」と言われていた時代もあったかもしれない。なんとしても増税したい財務省の片棒担いで・・・せめて弱いものいじめの「押し紙」制度をやめますって自主的に言ったっていいじゃないか?
肝心な所はだんまり、自分たちが問題を起こすと身内をかばい、書かない自由と称して国民をミスリードする。国の事を考えている政治家を自分たちに合わないからと言って、つまらない理由で排斥する。こんなマスコミは本当にいらない。ネットワークが発達して来てよかった。くだらない新聞に金を払わなくて済む。
ネットで真実が語られるようになった現在、新聞各社は、自分たちの足下をしっかり見て記事を書いていかないとやがて国民にそっぽを向かれるだろう。もうておくれかもしれないが・・・




2011年7月23日土曜日

この人いいこといいてるなぁ・・・乗っているのが毎日新聞ってのが気に入らないけど。

勝間和代のクロストーク:みんなの経済会議/63 安易な消費増税へ、反対多く

●前回の提言
東日本大震災の復興には多額の財源が必要です。政府の復興構想会議は一時的な増税をうたいますが、復興増税は国民の将来のためになるのでしょう か。今の経済情勢で消費税を増税すれば、景気後退と長期的なデフレを招きます。私は「復興国債30兆円」の発行を提案します。多額の国債発行では国債市場 が破綻するなどリスク面をあげて反対する意見がありますが、現実には日本国債は買われ続け、長期金利は下がり続けています。日本は世界最大の債権国であ り、95%を日本国民が持っている債権です。増税すれば確実に税収が増えるわけではありません。震災復興を言い訳にした「増税やむなし」という空気に異論 を唱えてほしいのです。
==============
復興財源について活発な意見をいただきました。クロストークは賛否が拮抗(きっこう)することが多いのですが、今回は賛成が66%、反対が34% と増税に反対する意見が多数を占めました。特に、政府案の単純な増税や暫定的な増税に異を唱える人が多かったことに強い印象を受けました。
もちろん、増税については、自分たちの負担が増えるということで反対する人が増えるのは当たり前ではないかという意見があると思います。
増税を是とする方の中でも、やはり逆進性が強く、消費性向が高い世代に負担がかかる消費税の増税よりは、資産課税などを強化すべきでないかという意見が多数ありました。
また、復興財源をどこから調達するのか、それを誰がどのように負担するのかについては、世代負担の公平、不公平の問題であるということを看破した 意見も多数寄せられました。特にある程度時限が決まっているものに対して、恒久的な増税を割りあてることへの違和感を表明した方が多かったことも印象的で す。
今回のベストアンサーには、星野行さんの意見を採用させていただきたいと思います。星野さんは子育て世代に強い負担感があり、そのことが日本の少子化の進行を加速しており、それにより国の将来を危うくしているということに強い警鐘を鳴らしました。
特に、消費税は生涯所得で考えれば逆進性が薄れるという識者の意見に対して、本当に必要なのは子育て世代に的を絞った税制であり、その視点が欠けていることに強い違和感を唱えられました。
震災復興に対して、ある程度の国民の負担が必要なことは誰も異議がないと思います。しかし、その負担をどのように工夫して、全世代一律ではなく、より負担能力の高い人に担ってもらうか。
そのスキームとして復興国債や資産課税など、安易な消費税増税にならないような工夫が必要だということは、今回意見を寄せていただいた賛成派、反対派どちらの方も一致していたと考えます。
そして、資金の調達スキームについては、政府紙幣の発行や民間からの復興ファンドの募集、相続税優遇をした国債の発行、損金算入可の減税国債の発行、円高是正による税収増など、さまざまなアイデアが寄せられています。
ぜひ、これらのアイデアを荒唐無稽(むけい)とするのではなく、さまざまな工夫をひとつひとつ、真摯(しんし)に可能性について政府側でも考えて ほしいと希望します。イノベーションは単に製品・サービスにとどまるのではなく、政府の財政をどのように工夫するかということについても適用できるはずで すから。(経済評論家)

2011年7月22日金曜日

日銀引き受け

復興債の日銀引き受け、景気浮揚と超インフレで意見対立

[東京 21日 ロイター] 東日本大震災の復興財源として発行する復興債の財源を巡って専門家の間で、日銀引き受けなどによる経済効果を期待する意見と、増税が政策の常道だとの意見に分かれ、神学論争の様相を呈している。
過去の事例では引き受けそれ自体により超インフレや財政規律の緩みが生じたわけではないが、その後軍需への利用や制御不能のインフレが生じたことから強い拒絶反応が残る。
デフレ長期化や巨額の財政赤字という構造問題を踏まえてどちらを優先課題とするかという考え方次第で、復興財源論争の是非も違ったものとなってくるようだ。
日銀引き受け推進派の岩田規久男・学習院大学教授と、慎重派の福田慎一・東京大学大学院教授、そして日銀金融研究所・鎮目雅人課長に聞いた。
<日銀購入は需要創出と円安効果、増税は道筋たてやすく>
政府は増税を復興債の財源とする方針を固めているもようだが、その合意形成は容易でないとみられる。経済に与える需要創出効果を考えれば、明らかにマイナス効果を及ぼすためだ。
この点、日銀による引き受けや全額買い切りオペなら、復興のための財政支出を行っても、その分のマネーを民間経済から吸い上げる増税に比べて確実な需要創出効果が狙える。日銀が政府にマネー供給できれば財政支出分はそのまま民間経済に供給される。
岩田規久男・学習院大学教授は「増税での財源確保は需要を抑制し、復興には逆効果となる。一方、日銀買い入れは、財政支出増加とマネー増加という2つの経 路を通じる需要創出効果があるので、経済効果は格段に大きい」とみている。日銀が国債を直接引き受けでなくとも、復興債全額分を市場から購入しても効果は 同じだとした。
一方で、福田慎一・東京大学大学院教授は、日銀引き受けの副作用として指摘されている超インフレが起こるリスクもあり、不確実性 の大きい政策であるのに対し、増税の場合は「どういうマイナス効果がでるのかわかっているので、経済政策として道筋をつけて実行しやすい。政策として常道 だ」と指摘している。
<日銀引き受けの効果とリスクの見極め難しく>
増税や日銀引き受けの是非を考える際に、現在の財政状況や経済状況を踏まえた議論も必要だ。
この点、福田教授は深刻な日本の財政状況のもとで、復興財源だけが議論になっていること自体に疑問を呈した。「国・地方合わせて公的負債の残高は1000 兆円を超えており、そのこと自体がより深刻な問題」と指摘。復興債の規模が10─20兆円程度だとしても、「日銀が引き受けによりこれ以上の国債保有を増 やすのは効果が限定的な割にはリスクが大きすぎる」と述べた。
一方で、岩田教授は長期にわたるデフレからの脱却を重視する。日銀による引き受け や買い切りによる副作用について、制御不可能なインフレをもたらすとの言い訳は中央銀行としての怠慢にあたると批判。「スウェーデンはリーマン・ショック 後、デフレになったが、マネタリーベースを4倍増やしている。それでインフレはやっと2─3%の間にすぎない」として、現在の局面で日銀が10─20兆円 程度の国債を引き受けてもインフレの心配は必要ないとの見方を示す。また、経済が軌道に乗りデフレ脱却が見えてくれば、日銀がいったん購入した国債を市場 に売却すればよいとして、インフレへの対処は可能と主張している。
<日銀引き受け自体がハイパーインフレもたらすわけではない>
日銀自身は、政策の効果そのものよりも、歴史的教訓からの副作用を重く見て、引き受けには慎重だ。しかし、日銀引き受け自体が、過去の事例で超インフレを直接引き起こしたとまでは言えないようだ。
1930年代前半の高橋是清蔵相のもとで、昭和恐慌からの脱却のため財政拡大の財源として日銀引き受けが行われたが、同蔵相存命中の1932年から36年 の間だけとれば、成長率は6.1%と高まった一方でインフレ率はわずか1.5%程度と、安定した物価のもとでしっかりとした成長軌道に乗せることができ た。
しかし同蔵相が暗殺された37年以降は様相が一変。軍事支出が拡大し日銀引き受けも増加の一途をたどる。インフレ率も12%程度に上昇した。
日銀金融研究所の鎮目雅人歴史研究課長は「32─36年の間だけとれば高インフレが起きたということではないが、その後の時代と分けて考えることは適当と は思えない」との解釈を示し、「いったん、中央銀行による国債引き受けを始めると財政支出の増加に歯止めが効かなくなる」とみている。戦後の復興金融公庫 債の日銀引き受けの事例でも、日銀の政府向け貸付と復金債の日銀引き受けにより、財政ファイナンスが行われたことが、激しいインフレの要因として挙げられ ることが多いと指摘。2つの事例ともに、軍需による日銀引き受けの利用や戦後の壊滅的な供給体制の破壊といった特殊事情とはかかわりなく、日銀引き受けが 最終的に超インフレにつながったことを歴史的教訓とすべきとの立場だ。
大震災からの復興は重要課題としつつも10兆円規模の復興財源のねん出に苦しむ日本経済。デフレと巨額財政赤字という大きな構造問題を抱える中で、何を優先課題とするのか、それに伴う痛みにどう対処するのか、政府、日銀ともに政策への決断と備えが問われているようだ。
(ロイターニュース 中川泉;編集 石田仁志)
情報提供:ロイター

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増税はほとんど考えられないが日本の新聞はさも、増税が既定路線のような書き方をしている。
円安で苦しんでいる企業にとっては日銀引受はもっとも手っ取り早いソリューションなんだろう。
すでに日銀には相当の圧力がかかっている。
国会議員200名が、復興債を日銀引き受けでとの議員連盟を作ったとのニュースがあった。

日本の新聞は、「押し紙」等様々な特権で守られている。TPPは必要ないが、報道の自由開放こそ、絶対に必要なことだ。

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政府の火事場泥棒的増税に民主党内も反対勢力が結集 復興財源は33兆円捻出可能

2011.05.24

 民主党有志による「増税によらない復興財源を考える会」第1回会合が18日、衆議院第二議員会館第4会議室で開かれた。

冒頭、 川内博史衆議院議員が挨拶した。増税によらない復興財源を幅広く勉強するという。松野頼久、大久保勉参議院議員らが立ち上げたもので、森ゆうこ参議院議 員、辻恵衆議院議員、前田武志参議院予算委員長、藤田幸久参議院財政金融委員長ら数十人が参加、会議室はほぼ満員。復興財源について関心が高いことがうか がえた。

この会は、西岡武夫参議院議長が呼びかけている超党派の議員連盟である「増税によらない復興財源を求める会」とは違っている。 もっとも、「増税によらない復興財源」という点ではまったく同じだ。菅政権が目指している復興増税という火事場泥棒的な話に、野党のみならず与党内にも反 対が多いことを浮き彫りにしている。

実は、私はその会に招かれて復興財源の話をした。先方からの要望は「復興財源と特別会計剰余金・積立金」というものであり、既に成立している今年度予算書から資料を抜き出して、日銀引受、国債整理基金特別会計、労働保険特別会計の3つの話をした。

日銀引受は、今年度予算の日銀引受枠30兆円をフルに使うものだ。日銀引受は毎年行われているので、禁じ手とかいう人はまったく信用できないことを本コラムの読者はご存じだろう。今年度も12兆円の日銀引受が行われる。

今年度、日銀の保有国債の償還額は30兆円なので、通貨膨張させない範囲で日銀引受が可能な枠は今年度予算で30兆円になっている。ということは現時点の12兆円との差額18兆円は日銀引受が可能なのだ。

もし18兆円の建設国債(復興債)を発行しようとするのであれば、発行について赤字国債のような特例法も不要で、現行財政法の範囲内なので予算措置(補正 予算)で発行ができる。その上で、市中消化の借換債18兆円を日銀引受として、その空いた18兆円で新たな復興債を市中消化できる。つまり、法改正ではな く衆議院での補正予算で基本的に可能な話だ。

国債整理基金も埋蔵金10兆円は復興対策に流用できる。この手法はこれまで11回も行われていて国債償還に支障は生じていない。日銀引受も国債整理基金も、通貨や国債の信認が失われるというが、これまで何回もやってきても一度も問題が起きたことはない。

また労働保険特別会計でも5兆円の捻出はできる。これらをどのように使うかは政治家が判断すればいい。このような埋蔵金の発掘は民主党が政権を取る前に公約してきたものだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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財務省が焦っているのは、このような意見を国民が無視できなくなるほど大きくなる前に(=菅政権が退陣する前に)増税の道筋を作っておきたいからなんだろう。 その代償として、復興が遅れている。

悪名高き財務省

朝日新聞web版より。

消された時の対策

復興増税構想、片山総務相「役人が根回し」2011年4月26日11時12分


 片山善博総務相は26日午前の記者会見で、東日本大震災の復興財源として浮上している消費増税や所得増税について「役人が復興構想会議の委員たちに『税はこうすべきだ』と根回しをしているという。政治主導に反し、あってはならないことだ」と語った。

 片山氏は「復興構想会議の一部委員から私のところにクレームがあった」としたうえ、「税はすぐれて政治の根本にかかわる問題だ。復興構想会議で税制が議論されているのは主客転倒している」とも述べた。


 片山氏は会見前の閣僚懇談会でも「税の問題は政府税制調査会を中心に議論すべきだ」と主張。菅直人首相は「もっともな意見だ」と応じたという