昨日取り上げたとおり、アメリカの基礎的自治体はたぶんにコミュニティ的要素が強く
日本の市町村はあくまで法定であり公的な機関です。
学校の問題ひとつとっても、日本では市町村には学校の設置義務がありますが
アメリカの基礎的自治体の中には特別学校自治区というものが重なっており
いってみれば自治体の中にほかの自治体が入っているという構造になっています。
日本で言うところの、ゴミ処理や消防を広域行政組合的な存在のでしょうか？
話を戻しますと、日本の場合は市町村の改廃、市町村合併など、には必ず国の認可が必要です。
となれば夕張のような、破綻した市町村に対しても国は相当程度の関与をしなければなりません。
一方アメリカの場合ですと民間企業と同じなのであくまで想像でしかありませんが
日本の企業の破産手続きと同じように弁護士の手続きで済んでしまうのではないでしょうか？
もちろんデトロイト市ほどの規模の自治体になると当然州が関与することが考えられます。
この二日間で何が言いたかったかといえば、道州制の問題です。
単純にアメリカの名前のみをまねるのであれば
所詮は県単位の合併でしかありません。そしてそこには強大な権力をもった知事が登場するだけです。
効率化を訴えた市町村合併が、限界集落を生み出すなど、逆に地域を疲弊させています。
行政を効率化し、あまった資金を民間活用する。この考え方を単にどう修正議論に持ち込むなら
疲弊した地域が増えるだけだと断言してよいでしょう。
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