復興財源は定率増税で 所得税など1割検討 政権最終案
菅政権の東日本大震災からの復興基本方針の最終案が明らかになった。臨時増税のあり方について「基幹税を中心に付加的な定率増税など、できるだけ簡 素な形で行う」と明記。所得税などを対象に、納税額に一定率を上乗せする増税の方針を盛り込んだ。増税期間は「5年間を基本に最長10年間」とし、10兆 円程度の復興財源を確保すると位置づけた。 29日の復興対策本部(本部長・菅直人首相)で復興基本方針を正式決定する。最終案では、財源確保の基本的な考え方として「次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」と指摘。臨時増税の 税目は所得税や法人税など基幹税を中心に位置づけ、具体的な税率のかけ方として定率増税を挙げた。基幹税のうち、社会保障財源に想定している消費税は検討 対象に含めていない。
(朝日新聞)
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ところがテレビ系は
【震災】復興財源のための増税 与党からも反論(07/28 00:05)
民主党は東日本大震災の復興に充てる財源について、およそ10兆円分の増税を行うとする政府の基本方針案を議論しましたが、参加した議員からは反対意見が相次ぎました。
政府の基本方針をもとに執行部が示した案では、5年を基本に最長で10年かけて、所得税や法人税などの引き上げでおよそ10兆円を捻出するとしています。 しかし、参加議員からは「経済が厳しいなかでの増税は景気にマイナスだ」「増税の前に無駄遣いを省く努力をすべきだ」などと反対意見が大勢を占めました。
民主党・松原仁衆議院議員:「発言した25~26人全員が増税反対。なんで増税をするんだ、もっとやることがあるだろうと。増税をしないで復興財源を出す手法はさまざまあるではないかと」
民主党は28日も会議を行い、今週中には取りまとめたい考えです。
その他
NHK
“震災口実増税 認められず”
民主 臨時増税に反対相次ぐ
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与党議員の意見を言った全員が反対しているとのこと
これでは普通決まるはずがないのに、新聞各社は華麗にスルー
新聞社がどちらを見て仕事をしているかよくわかる。
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