今現在民主党は、消費税増税の素案づくりをしています。
おそらく、何らかの形でまとまって国会に提出するのでしょうね・・・
案がまとまらなければどうするのでしょう？という疑問は脇においておいて
小沢一郎ら反対派は、一定の条件をつけてここの段階では鉾を収めると仮定します。
で今現在民主党の執行部では1月23日！に通常国会を招集する検討をしています。
・・・なんというか、東北の被災地の事を考えれば、あまりにも遅いです。
冒頭で平成24年度予算と、第4次補正予算が提出されます。
ここで、問題があります。
そう問責決議を受けた2閣僚が交代していません。
初日から、審議ストップの可能性があります。
だから開催日を遅めに設定したのでしょう。
来年度予算案が通らなければ、苦しむのは東北の人たちだぞと・・・
被災者を人質にとっています。
頭痛くなりますよね。どこの国民のための国会なんでしょう？
なんとか、審議入りしたとして今度は予算の方に問題があります。
昨年の特例公債を通すための３党合意の「こどものための手当」、「農家の戸別所得補償」、「高校の無償化」
これが、解決されていませんので、予算委員会は確実に紛糾します。
赤字国債について平成２３年度予算案の当初予算の４４兆円を上回らないようにするとしていて
一見すると４４兆円を守れているようですが、例の消費税増税分の先食い国債２．６兆円の問題を合わせて
実際は４６．６兆円の赤字国債ではないか？消費税増税がハッキリ決まっていない中で消費税の先食い２．６兆とはどういうことだ！
ということも紛糾するでしょう。
また、八ッ場ダムをはじめとしたマニュフェスト違反でも紛糾するでしょう。
もはや紛糾だらけ問題だらけです。
また第４次補正予算の中にTPP参加のための農家への補助みたいな項目がありましたので
これについては、TPPに反対している与党内からも異論がでて、紛糾します。
予算案以外でも
国家公務員の給与の引き下げ法案
国会議員の定数削減法案など
臨時国会で積み残した法案で紛糾するでしょう。
つーか、連合が人事院勧告を拒絶するために簡単に国家公務員の給与の引き下げなんてできないだろうし
国会議員の定数削減だって今まで全く手をつけた様子が無いので２ヶ月やそこらでまとまる話じゃないし・・・
そこを何とかクリアーし・・・・（もはやギャグですね 爆笑）
めでたく３月２日までに衆議院で予算がとおると、参議院をへなくても予算は成立します。
さて、ここからです。当然この時に消費税増税へ向けての関連法案が提出されるでしょう。
先ほど小沢一郎ら反対派の一定の条件というのは、
おそらく党議拘束をしないで採決するくらいになるのではないかと予測します。
本番は、３月だという発言もありましたので・・・
幹事長は、輿石東で小沢派です。総理大臣が求めても党議拘束はかけないでしょう。
離党した民主党議員が１０名程度いた場合
衆議院で６０～７０人程度造反議員がでると衆議院をとおらずに、廃案になります。①
廃案になれば、次の通常国会まで待たなければいけませんので２０１３年度からの増税に間に合いません。
となると、衆議院選挙を２０１３に確実に実施しなければならないので
選挙を意識した反対派がメチャクチャ増えて与党内世論も増税反対が多勢を占めるでしょう。
今回をのがせば民主党で消費税増税はほぼ不可能になります。（今だって不可能に近いと思っているんだけれど）
なんとか衆議院をとおったとしても、
野党がマニフェスト違反をたてに参議院を通さないでしょう。
今の民主党に衆議院で再議決する力はありません。廃案です。
さて、予算案の方はとおったとしていますが、これだけでは、予算は執行できません。
そうです。予算を裏付ける収入、赤字国債発行のための特例公債法案が必要となってきます。
これには、衆議院の優越はありませんので、今年も菅総理大臣の首を差し出し８月２６日にようやく成立しました。
予算では衆議院の優越で、口を出せなかった野党もここではとうぜん３党合意の不履行及び
消費税の先食い国債を問題にして
何が問題かというと４４兆円を守るといった赤字国債が守れてないじゃないかという問題ですね。
３月中の予算の参議院通過を条件に野田総理大臣の辞任、解散総選挙をもとめるでしょう②
なにしろ消費税増税法案がとおらなければ、消費税の先食い国債を赤字国債に組み替えないと
歳入欠損が起こってしまいます。
財務省汚いですね、消費税先食い国債を予算案にもることで、消費税増税の既定路線化と
財政規律を守るとの一石二鳥を狙っています。
つまりは消費税増税をしなければ財政規律を守れないぞとの野党に対する脅しです。
見え見えなので野党も引っかからず、逆にその点をついてくるでしょう。
最近つくづく思うのですが、官僚って頭いいように見えてバカなんじゃないですかね？
勉強はできるけど知恵が足りないって感じで・・・
野田総理大臣への問責決議もここで提出される可能性が高いのではと予測します。
消費税増税へのハードルがいかに高いのかわかりますね。
ちなみに①と②の段階で、解散総選挙の可能性があると考えています。
会期末が６月２１日ですので、そこでも解散の可能性があります。
なにしろ素案づくりの段階で年内に取りまとめすらできない状況になっていますので
このとおりに話が進むとも考えられません。
どうもここ２，３日で離党した民主党国会議員の受け入れ先の野党が誕生しそうなので
野田総理大臣が消費税増税を狙った解散総選挙となった場合
そこに避難する民主党議員が続出するでしょう。
離党者続出なわけです。
巷では６月解散ですが、私の予測では３月解散が一番有力な気がしています。期待を込めてですが・・・
もちろん、野田総理大臣が延命だけに消費税増税を諦めて居座るというめちゃくちゃ怖い予測もあります。
この場合は消費税をあげるぞあげるぞと掛け声だけの人間になりますので
財務省がサボタージュするでしょうけれど・・・
さて、我々は、野党がやりやすいように消費税増税反対、野田政権反対を訴え続けるのが大事な仕事なのです。
そうしなければ、マスコミに捏造されて消費税増税が通ってしまいます。
らくはできませんねぇ・・・・・頭痛い。
拙文を最後まで付き合って下さりありがとうございました。
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