2011年12月15日木曜日

いったこっちゃない・・・

自動車輸出で具体案提示の考え 米代表補、コメ例外化けん制

来日中の米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は15日、米大使館で日本人記者団と会見し、環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本参加に絡み、日本市場への自動車輸出の拡大に向け、米側から具体的な提案をする考えを表明した。TPPの関税撤廃原則に関しては「参加希望国はすべてを交渉のテーブルに置かなければいけない」と述べ、コメなど例外品目とする動きを強くけん制した。
 日本郵政の保険事業などについては「民間企業が政府関係の事業者と競うことはできない」と指摘。「こうした懸念は欧州やカナダだけでなく、日本の民間保険業者とも共有している」と述べ、事業見直しを求めた。
もう一丁

米利害関係者と議論尽くす=日本のTPP参加で―通商代表補

日本政府内には、交渉参加が遅れればTPPで定める貿易自由化ルールに日本の主張を反映させるのが困難になるとの意見もある。カトラー代表補は米国内の協議に関し、「できる限り早急に進めるよう努める」とする一方、「どの程度時間がかかるかは率直に言って分からない」と付け加えた。

いったこっちゃない。言いたい放題言われているじゃないですか。
こんなの交渉とも言えない・・・

そのうち、日本のディーラーで20%アメ車を売るのが義務になるでしょうし、日本の優れたハイブリッド等の低公害技術もアメリカに無償で提供しなければならなくなるでしょう。

だから、自動車と牛肉は分けたのでしょうね。TPPそのものに反対されないように・・・参加してしまえば、分けておく建前も必要ないとの判断でしょう。

早晩、自動車工業会は、TPPの参加に反対すると予想できます。

さて、心強い話題をひとつ。

 

TPP反対54% 情報増え意識逆転 大阪府の中小企業  (12月11日)

 大阪市信用金庫が大阪府内の中小企業を対象にした11月の調査で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加に反対する経営者が53.8%に上った。TPP交渉参加に賛成の回答が多かった2月の同調査から、賛否が逆転した。TPPで海外投資の環境が整えば、大企業を中心として工場などを海外に移しやすくなるため「産業空洞化問題が悪化する」との答えも5割を超えた。同金庫は「TPPの情報が明らかになるにつれて、不安が大きくなっている」とみる。

当たり前ですね。
こうやって正しい情報を拡散していくことこそが、TPP不参加への道筋です。
みなさん、頑張って拡散して行きましょう。

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