「消費税率８％あるいは、１０％になる際の条件はあるのか」、これは当然のごとく、時の政権が、来年の秋ですが、今、議論の中で、成長戦略等々、或いは減災・防災を充実することも書いておりますので、そういう経済成長を前提に、時の政権が判断する。それにプラスアルファ、一年後に国民会議で社会保障の全体像を示す。この２つの縛りがかかっておりますので、自動的に２０１４年４月に消費税は増税されません。くどいようですけど、社会保障の姿が示され、かつ経済状態が良好で、なおかつ、今、申しましたように減災・防災、成長分野にしっかり投資が行われることを前提に、時の政府が判断する。
また、公明新聞から井上幹事長の発言です。
景気回復、社会保障の具体化が消費増税の前提
3党協議で公明党は（1）社会保障を置き去りにした増税は認められない（2）景気経済対策をしっかり法律に盛り込む（3）低所得者対策を法律に盛り込み、きちっと実現しなければ増税ができない仕組みにする―の3点を主張しました。
その結果、社会保障関係では、公明党が提案してきた加算年金の考え方を取り入れて福祉的給付として実現します。年金の受給資格期間も今までの25年から10年に短縮します。官民格差解消のため、サラリーマンの厚生年金と公務員などの共済年金を一元化します。合意を持ち越した部分は、社会保障制度改革国民会議をつくり、そこで1年以内に結論を出し、初めて消費税を引き上げるという仕組みにしました。
経済の問題でも、時の政権が消費税引き上げを決める際に、本当に景気が悪ければ増税を凍結することができる仕組みにしました。具体的な経済成長率も名目3％、実質2％を目標にして努力をする。経済政策では、防災・減災に予算を重点配分することを法律に書き込み、公明党が提案した防災・減災ニューディールを実現する足掛かりをつけることができました。
これはどちらも税と社会保障との一体改革の三党合意の中の
附則18条の事を言っています。（附則18条については下記に掲載）
結局、野田総理大臣の強い意向で増税部分をのこしていくという縛りがあったので、
こんなカタチでしか解決できなかったのでしょう。
そして三党合意のもと社会保障と税の一体改革が法制化されたら
即時に民主党に信を問わせるというという形で追い込んでいくつもりできめたのでしょう。
ところが問題なのはやはりカスゴミ（マスコミ）です。
この附則18条は、消費増税を骨抜きにする最も大事な部分なのに全く報道していません。
理由はこれです。
消費増税でも新聞の軽減税率を 活字文化議連「引き上げ反対」
.
要するに自分たちだけ軽減税率を受ける代わりに、財務省の消費税増税キャンペーンの片棒を担いでいるのです。
実際の所、新聞の売り上げは毎年右肩下がりです。
（まぁ・・・酷い捏造報道を繰り返して、記事の内容もそこら辺のブログのほうがよほど充実しているので当たり前なんですが・・・）
マスコミの高い人件費を支えるためには、財務省の犬になるほかないのです。
まったく見下げ果てたとか言いようがありません・・・
おそらく参議院で今回の法案が通過した時点で
附則18条を無視した、大増税キャンペーンを張ってくることは間違い無いです。
そして、2014年の増税を既成事実化してしまう。。。
その時の政権につく時の総理大臣は
民主党の愚かな人ではないでしょうが
国民が増税を受け入れてしまうとどうしようもありません。
財務省の思惑どおり2014年からの増税が決まってしまいます。
だからこそ、こんな法案、参議院で否決して欲しいのですがネ（怒）
（しかし、馬鹿なマスコミです。この事実を報道すれば
小沢一郎の活動理由をなくすことができるのに、報道できないために
返って小沢一郎に力を与えてしまっています。
嘉悦大学の高橋洋一が、附則18条の事を知っていながら
いかにも財務省が今回の三党合意で喜んでいると記事にしましたが
高橋洋一は政治的に動きすぎるので眉唾です。）
民主党を政権を潰した後は、ネットやポスティングを通じて附則18条
つまり自動的には、消費税は上がらないという事実を一般に広めて行かなければなりません。
一応自民党の政策にも附則18条の事は書いてありますが・・・
なんかわかりづらいような気になるのは俺だけなんでしょうかね？
経済への配慮
消費税の引上げに際しては、経済状況を勘案することとし、その判断にあたってはわが党の主張により、法案の景気条項に「成⻑戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資⾦を重点的に配分するなど、わが国経済の成⻑に向けた施策を検討する」ことを盛り込みました。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/065.pdf
（3ページの終わりと、4ページの頭です）
TPPの時と同じように、国民へ事実を拡散すれば
今現在のデフレ下の増税は避けられます。
マスコミが機能していない以上、正しい知識を知っている人間が拡散して行かなければならないのです。
前回の1997年の増税が決まった時も橋本龍太郎内閣で増税は実施されましたが
決めたのは社会党政権の村山富市内閣でした。
自民党が政権を離れると増税される
・・・・素人政権には財務省の押さえる事ができないのでしょう。
まったく2009年に一度選択を誤ってしまったツケがいつまでも尾を引いてしまいますね。
三党合意について
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201206/2012061600035
付則第１８条について
・以下の事項を確認する。
（１）第１項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。
（２）消費税率（国・地方）の引き上げの実施は、その時の政権が判断すること。
消費税率の引き上げに当たっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。
「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、わが国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、わが国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第２項として設ける。
原案の第２項は第３項とし、「前項の措置を踏まえつつ」を「前２項の措置を踏まえつつ」に修正する。
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