東洋経済オンラインより
＜引用＞
安倍首相が7月27日、訪問先のマニラで、来年4月実施予定の消費税率引き上げについて注目すべき言葉を口にした。昨年8月に成立した消費税増税法案には、景気の動向を見て実施を判断するという「景気条項」があるが、安倍首相は「秋に判断」「私が決める」と述べた。増税実施を強く主張する財務省や麻生財務相を牽制するのが狙いと見られる。
＜引用ここまで＞
附則18条の3項
３ この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
以上で、そこに総理大臣が決めるとも財務大臣が決めるとも記述はないのだ。
つまり、総理大臣と財務大臣、経済産業大臣が合議で決めても全く問題はないのだ。
時の政府が決められる問題ということである。
それをあえて、「私が決める」ということで
麻生財務大臣（副総理という格も持っておられるがこの場合は財務大臣が適当だろう。）をいただく財務省から消費税増税に関する判断を取り上げたという解釈で間違いないだろう。
これは財務省の意見とは違った結論をだす可能性を示唆している。
そしてこの報道である。
安倍首相、消費増税のリスク検討で有識者会合設置へ
（W.S.Jより）
＜引用＞
【東京】安倍晋三首相は、景気回復を頓挫させることなく政府の財政を再建していきたい考えで、消費税引き上げをどのように進めるかを検証するパネル（有識者会合）を設置する見通しだ。
＜引用ここまで＞
具体的な、内容について支持は受けていないと甘利経済産業省は言っているが、それはつまり安倍総理と菅官房長官が直接メンバーを選んでいくということで間違いないだろう。
案外、驚愕するメンバーが選ばれるのではないか？
世論の耳目を集めるためには必要なことだ。
また、強力なメンバーの出した結論が世論を左右できる。
これは
https://www.youtube.com/watch?v=71H87QlMF9s#t=13m05s
で菅官房長官がいっていた
「財務官僚の（増税が当然である）との仕組みをぶち壊す」との発言の具体化だ。
メンバーの選考に財務省の息のかかった人間が多数入ることは考えづらい。
ここまでの流れで気がついたのだが
財務省が、マスコミを抑えてあえて拡散させなかった「附則18条」が
見事に一般に浸透している。
財務省側からすると総理大臣が仕掛けた情報テロに感じているのではないか？
思えば、衆議院選挙の140万人が視聴したといわれるニコニコ生放送の党首討論から
安倍総理は一貫して法律に沿った判断をすると繰り返している。
その姿にブレは全くない。
そして衆参両選挙を通じて一度たりとも
「増税凍結」を選挙公約にして戦うことはなかった。
選挙戦が有利になるにもかかわらずである。
（3年間は国政選挙はない。大勝したら検討の結果やはり必要だったでも全く構わないのだ）
なぜか、それは「増税凍結」を口にすることは、自民党自らの判断を反故にすることと全くひとしいからだ。
自民党の党首としてそれをすることは党の否定につながるので口にしなかったのだろう。
しかし附則18条がなかったら、再検討くらいは口にしたとかんがえられる。
それだけ増税を左右できる附則18条は大きいのだ。
昨日の記者会見で菅官房長官は税収がかなり上向いていることも増税判断の材料とするとすることを言っている。
当然だ。
増税は、税率を上げることが目標ではなく、税収を上げることが目的だからだ。
すでに上半期だけで1兆円以上の増収になっているとするなら増税の理由がなくなる。
今回の増税により1兆円の増収を目論んでいるからだ。
あの財政規律派の東洋経済でさえ、見直しがありえるとしている。
（内容は3%増税という論外なものではあるが、ちなみに3%アップということは租税負担率で60%アップ、5%ならば100%アップではないか？凄まじい課税率のアップである。イギリスですら1%ちょっとの課税で景気が悪化している）
設置される有識者会合がどんな結論を出すかは今は想像できない。
しかし財務省の色眼鏡のかからない検討結果を公表すれば
案外、すんなりと国民と自民党を説得できるのではないかと想像している。
・・・・・・
憲法改正を、戦後レジームの脱却を目指している安倍総理にとって消費税増税問題というのは大した問題ではない。
どちらかと言うと前野田内閣が積み残した負の遺産であるといっていい。
（その御蔭で安倍総理の再登板という奇跡が起きたのだが）
しかし処理を誤れば政権の致命傷となりかねない問題である。
菅官房長官の発言を聞いていると安倍総理はよく心得ている。
高い目標を掲げている安倍総理にとってこんなトコロで国民の信を失う選択はありえない。
国民にとって最良の選択をすると信じている。
政治 ブログランキングへ
0 件のコメント:
コメントを投稿