【民主党】潮目が変わった？（２７日午前）/【野田政権】尻に火がついた？（２７日午後）

【民主党】潮目が変わった？




みなさんすでにお気づきであると思いますが、

２４日の八ッ場ダムと平成２４年度予算案が公表されてから

マスコミの民主党に対する態度が明らかに変わったように思います。

兆候は１９日の金正日の死亡時の内閣の対応の不味さから始まっています。

特におや？と思ったのが２１日の日経のこのコラムです。

消費税の増税で株価はどう動くか
http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNM...

・・・野田首相はもともと積極的な消費税引き上げ論者であり、野党の自民党も以前から消費税引き上げを党是としており、消費税引き上げは早晩避けられそうにない情勢です。

という出だしでしたので最初はあぁ、いつもどおりの増税は不可避であるとの結論で終わるコラムかな？と読んでいましたが結びが、こんな形で終わっています。


・・・たとえば、１人あたり雇用者報酬は、消費税が３％から５％に引き上げられた97年度に前年度比1.1％上昇したものの、98年度から2004年度まで連続７年間、年平均1.2％も減少し続けています。消費税が２％引き上げられたにもかかわらず、労働者の賃金は大幅に減少しているのです。
　これでは個人消費が冷え込み、景気が悪化するのは当然のことです。
　では、消費税を引き上げた後、国の新規国債発行額（国の借金）は減っているのでしょうか。97年度は約18兆円と前年度より約３兆円減っていますが、98年度には34兆円、99年度約38兆円と大きく膨らんでいます。
　また、96年度には355兆円だった国の債務残高は、消費税増税後も一貫して増加し続けており、2011年度には1000兆円を突破することがほぼ確実となっています。
　政府が歳出を大幅に削減しないかぎり、いくら増税しても、国の借金は少しも減らず、むしろ増加の一途をたどることを、これらの数字が物語っています。
全体を通じて、消費税増税に対して否定的なコラムでしたので、消費税増税を推進している日経にしては珍しいなと記憶の片隅に残りました。

２５日には八ッ場ダムの関係で、民主党の中島議員が離党するという記事です。各紙ともマニュフェストがすべて達成出来なかったと賑わいました。

「変節政権」に痛撃＝消費増税にも暗雲－中島氏離党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011122400288

また昨日は、様々なブログで日経のアンケートが話題となりました。

消費増税反対５割超、首相の足元揺れる　本社調査 
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=969...

２１日の記事は、２５日のアンケートを発表するための布石？とも思えるような日経新聞の劇的な態度の変化です。
もちろん所詮アンケートですので真実をどこまで語っているのかわかりませんが、消費税増税の反対派が５割を超えたとのアンケートの結果は、日経新聞が消費税増税の反対派に回ったのかと思わされざるを得ない記事です。

もちろん２，３日で情勢が変わっていくのでしょうが、それでもここまでマスコミがおかしいとの感じを受けたのは私だけなのでしょうか？

（かなりまともになったという意味でおかしいのですが（苦笑））

もちろん本当に野田内閣の支持率が３０％超えてるの？とか突っ込みどころ満載な部分もありますが、兎にも角にも少しではありますが、野田政権に対して批判的な記事が増えているようにおもえます。すいません、私の思い込みかもしれないので断定はいたしません。

原因としてあげられている記事にこんなものがあります。

ゲンダイネットなんですが

野田政権は短命　霞が関官僚がサボタージュに走り出した
http://gendai.net/articles/view/syakai/134381

ひょっとしたら、予想以上に出来の悪い野田佳彦とまとまりがなく何も決めることができない民主党を官僚たちが見限ったため、フォローの記事を書かせていないのかもしれません。あくまで予測ですが・・・

また、こんな記事もあります。

これはポストセブンです。

新聞業界が「増税の前に歳出削減を」と訴えざるを得ない理由
http://www.news-postseven.com/archives/20111226_77909.html

「現在、どこの社も購読者のほか、広告収入は激減しており、ダンピングは当然、無料で掲載する『タダ稿』も日常茶飯事です。広告が取れず、売上が減少する中で、増税なんてされた日には、ただでさえ止まらない新聞離れが加速しますよ」
という思惑で、消費税増税に反対し始めた・・・との記事です。

ちょうど無駄の削除を叫んでいる日経の変節にかんしては、かなり納得できた記事なのですがさてどうでしょう？

また、３月から６月に解散総選挙があるのが当然との記事も増えてきました。

東奔政走：パーティーラッシュの「選挙モード」 政界再編含みの２０１２年に突入 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/economist/tohonseiso/news/2...

ちょうどTPPの時に捏造された、解散は仕方がないという雰囲気をつくろうとしているのでしょうか？

ありがたい話ではありますが、マスコミに踊らされているとしたら頭に来ますね。

　また、他の新聞の記事ですが、消費税増税の法案を議決しなくても、平成２４年度予算をとおすために話し合いの解散が必要になるとの論調を読みました。　予算自体は衆議院の議決をし３０日すぎれば成立しますが、予算関連法案に関しては、参議院の議決つまり野党の協力が不可欠となります。
来年度に入ると選挙モードに入るとの記事もありますが、一体どうなるのでしょうか？

ここ２日ばかりの新聞の記事が民主党を批判する記事が多くなったので書いた日記でした。






【野田政権】尻に火がついた？（２７日午後）




本日のニュース凄いことになっています。 

昨日、社会保障と税の一体改革の全員協議で、 

役員案を提示できなかったのは今朝の新聞に取り上げられたところです。 

年内取りまとめ微妙に　消費増税で議論入れず http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211226050.html 

今日になって、TPPの時からうわさされていた離党者の名前が、 

明らかになってきました。 

民主・斎藤恭紀議員、野田首相が進める消費税増税などを理由に離党する意向固める http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00214... 

ほかにも何人か名前が上がっています。 

まぁ・・・民主党の議員のことだから名前がでても離党しない可能性も捨てきれませんが・・・ 
それでも5名集まれば新党を立ち上げることが可能ですので、一人、二人出始めると一気にという可能性が出てきました。 

まぁ、数十人単位の離党はないでしょうが 

それでも、支持率の低下している野田政権にしてみると数人単位でも致命傷と言っていいでしょう。 

すでに消費税増税を取りまとめている幹部からも年内の党の取りまとめは不可能との声が上がっています。 

私が一番心配した、消費税増税と交換条件で解散総選挙というのも 

24日に出た平成24年の予算案が、野党の協力を得ないと成立出来ないものですので、それ交換条件で解散に追い込むことが可能となりました。 

離党者続出も総理は強気　消費税“玉虫色”素案か(12/27 11:47) http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211227012.html 

にもかかわらず、総理は強気だそうです。 

もはや足元に火がついた段階ではなく、 

からだ全体から煙が上がっているにもかかわらずです。 

TPPも猛反対の中参加に舵をきった野田総理です。 

こんども、自分の意思を貫きたいのでしょうが、 

こればっかりは党をまとめないと素案ができず 

野党の協力を取り付けないと法案は成立しません。 

　野田総理大臣に思わぬ落とし穴です。野田総理は、消費税増税の素案を年内にまとめる方針です。しかし、民主党内からは、「ムダ削減」の象徴だった八ッ場ダムの工事再開を引き合いに反対論が拡大。執行部からは、素案の取りまとめを年明けに先送りするべきという声も出ていて、野田総理は四面楚歌です。

四面楚歌

はだかの王様

ひだるま

さてどの言葉が一番ふさわしいのでしょうか？

【消費税増税反対】このての例え話はナンセンスなんですが・・・

あえて同じ土俵に乗りましょう。

※赤字が書き加えた箇所です。

「どぜう野田」店、破産寸前　予算を家計に例えると…

　「どぜう野田」店主のノダです。どじょうのように泥くさく、年末まで休まず汗をかきます。番頭のアズミがわが家の来年度予算をまとめてくれました。見てください、お寒い限りです。

まずは大前提です。「どぜう野田」店は町内一（世界一）の金持ちです。資産は１億４千万円にも上ります。他の店（国）へ貸し付けている資産は２千５００万円にも上ります。そのうち世界最大のお店小浜商店（アメリカ）への貸付は４００万円です。

　年間の予算は９０３万円。例年より減りましたが、見かけだけです。実は親の生活費（基礎年金国庫負担）が26万円ほど足りなくて、将来の値上げ（消費税増税）分を先食い（交付国債）してしまいました。いつ値上げできるか分からないのに、まずいですよね。

　この案を考えたのは、番頭の後ろに控えている私服を肥やす会計係です。店員への値上げへの既成事実化と福利厚生を引き下げる理由付けにするために強引な先食いを予算計上したのです。

　大きな災害があったので、少しだけ値上げ（復興増税）して別の財布（復興特別会計）に37万円入れました。復興は最優先の課題です。最優先の課題の割には、後回しにして被害にあった店員を放おっています。

　病院代、年金保険料など（社会保障費）に２６３万円。もっと節約できないか、見直さなければなりません。節電に目覚め、光熱費（エネルギー関連費）も工夫します。

　地方の大学に通う子どもへの仕送り（地方交付税）は１６５万円。教育（文教・科学技術振興費）にもお金がかかります。

　「あんた『やる』って言ったじゃない」と古参店員のオザワがちくちく言うので、店員の子どもへの小遣い（新子ども手当）や、どじょうの養殖（農家への戸別所得補償）も続けなきゃ。店は合議制ですので、他の店主（自公）の意見も聞かなければ決定できません。特に子どもへの小遣いやどじょうの養殖については見直すという話で昨年の予算を通してもらっていますので、このままでは予算自体がとおりません。

　店の修繕（公共事業費）、防犯（防衛費）も必要。ローンの返済（国債費）には２１９万円かかります。

　店からの収入（税収）は４２３万円。国会前で「どじょうせんべい」を売った副収入（税外収入）を加えても、賄えません。新たに４４２万円、また借金（国債発行）します。

　これで借金の総額（国債残高）は７０８８万円。借金はほとんど使う当ての無い店員の貯金を集めたものです。今現在、店内にろくな投資先がないために、店員の貯金の行く所がないために、店主に預ける（貯金）ことにした自然に集まってしまったものです。そういった意味で単純な借金と意味が少し違います。

昔、通っていた塾のコウノスケ先生に怒られるかもしれないけど、値上げしないと破産しそうです。値上げはあくまで店員に対してです。つまりこの店は、店員からの売上が８割近くを占める特殊なお店なのです。

　破産に関しては店の資金力や経営状態を見ると８０年に一度と言われています（CDS）。でもそんなこと素直に店員に話したら、店員への値上げの大義名分がなくなるからだまっていましょうか。

　得意の駅前演説で店の宣伝に励みましょうか。駅前で演説しても無意味なのはすでにお分かりですね。この場合宣伝が必要なのは店内の店員（国民）にたいしてです。それでも関係のない商店街の寄り合い（G20）で、店員への値上げを公約してきて店員の怒りを買いました。「どぜう野田」店の経営権（主権）は店員（国民）にあるのです。

店主は、事故にあった店員を無視して、隣の李商店を援助するなど勝手なことばかりやって怒りをかっています。また２年前店主の座につく時の約束をことごとく反故にして店員の怒りは爆発寸前です。

　　　×　　　×　　　

　２０１２年度予算案の１兆円を10万円に換算し、家計に例えました。

どうです？店と言いながら店員がお客さんの８割を占めるなんてこれはかなり無理な例え話なんです。あえて同じ土俵に乗って見ましたが、いびつさに拍車をかけただけですね。

このての話はわかりやすいように作っているように見せながら、国民をミスリードするだけのひどい記事なんです。それがわかっていただきたくてこんなような日記を書いて見ました。

【拡散希望】TPP交渉に参加すれば４年間秘匿されてしまう？！

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ＴＰＰ交渉に「守秘合意」

発効後４年間、内容公開せず

現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。
＜中略＞
それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

　さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。


ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。

＜中略＞

日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、


参加を急いでいます。


しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、


政府内や政府が選んだ業界などに限られます。


国民に影響のあることであっても、


国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、


発効してしまっている危険があります
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_...
＊＊＊＊＊

赤旗の大スクープです。
つまり交渉に参加されれば、我々は、TPPに関してなんら情報を得ることができなくなるということです！
反対派の国会議員さえ気がつかずに批准されられている可能性さえあります。おそらく国会に出てくるときにはTPPという言葉は使われずに他の名称に置き換わっていることでしょう。それどころかTPPが失敗したとしても４年間我々は知らされることがありません。これが、国民主権の国の行う条約なんでしょうか！
危険すぎます！
この事を地元の国会議員などに知らせて即時離脱を求める等、反対の声を強めなければなりません。

それにしてもアメリカの民主主義はどこに行ってしまったのでしょうか？ 
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
とんでもない話です！
一度、「安心した」なんて裏切りましたがTPPを慎重に考える会の会長：山田正彦や幹事長の松野頼久など含む議員に知らせて、反対及び離脱するように言うべきです！！

一度、「安心した」なんて裏切りましたが、

山田正彦：お問い合わせ
http://www.yamabiko2000.com/modules/contact/

松野頼久
http://www.matsuno-yorihisa.com/

他の議員にもよろしくお願いいたしますｍ（＿＿）ｍ

民主党衆議院議員メールアドレス帳
http://www24.atwiki.jp/free_nippon/pages/188.html