その２３

転載

中国不動産バブル、2011年に崩壊？日本を基準の予測、中国で大反響

日本の不動産市場の変化を基準に、中国不動産バブルは来年崩壊すると予測する「中国不動産バブル崩壊スケジュール」（ネット資料）


　【大紀元日本4月9日】日本国土交通省の調査によると、日本の不動産市場は昨年2年連続で下落、商業用地の価格は最低の記録を作ったという。一方、日本より30年経済が遅れているといわれる中国では不動産の価格が高騰しつつあり、3月の政府機関紙による連日の批判にもかかわらず、昨年同期と比べ13％も上昇した。両者間には全く関連性がないように見えるものの、中国不動産バブルは、1985年～1991年の日本不動産市場状況と酷似しており、2011年に崩壊するという説が最近中国のネット上で広まり、市民と業界に大きな反響を呼んでいる。

　このほど、中国国内インターネット上では、あるネットユーザーがネット上で発表した「中国不動産バブル崩壊スケジュール」が各掲示板で熱い話題となり、多くの報道機関も転載や報道をしている。同「スケジュール」は、1985年～1991年の日本不動産市場状況と2005年～2008年の中国の不動産市場状況を比較し、中国不動産バブルの深刻さ、中国経済が輸出に頼り過ぎている点及び人民元切り上げ圧力などの面では、バブル経済崩壊前の1980年代の日本経済と非常に似ていると指摘する。また、1991年の日本の不動産崩壊を基準に、中国不動産バブルは来年にも崩壊すると予測する。

　同「スケジュール」では、両国の不動産バブルの変化を次のように比較している。

　日本の場合：▼1985年プラザ合意で急激な円高が進み▼1986年膨大なホットマネーが不動産市場に流入し▼1987年不動産市場価格が前年の3倍まで急上昇した。1988年不動産価格が下落し始めたが、投機目的での不動産投資家、いわゆる「不動産王」たちによる購入で、不動産価格が調整を経て上昇した▼1991年不動産価格が再び急落し、バブルが崩壊した。

　中国の場合：▼2005年7月21日、中国人民銀行が人民元の対ドル基準レートを2％切り上げた▼2006年膨大な投資資金が不動産市場に流れ▼2007年不動産価格が急騰し、2008年不動産価格が下落し始めたが、「不動産王」が多く現れた……。

　この「スケジュール」表の進展で行くと、現在中国経済は非常に大きなリスクに直面しており、不動産バブルは2011年にも崩壊するだろうと、製作者である「天涯病毒Killer」氏はブログにおいて結論付けた。

　中国国務院発展研究センターが設立した中国発展研究基金会の湯敏・副理事長は「現在の不動産市場は確かに、当時の日本不動産市場と似ている。遅かれ早かれ、問題が生じるだろう」と話した。

　また、中国国際金融有限公司研究部（香港）の沈建光・副社長は、現在中国には、当時の日本の低消費率と高貯蓄率も見られると指摘する。

　一方、国内の報道によると、中国社会科学院金融研究所金融発展室の易憲容・主任は、現在中国不動産市場における投機需要がまだかなり高く、今後中小都市にも投機資金が流れ込むとの見込みから、不動産市場全体が直ちに崩壊する可能性は低いとしながらも、「不動産バブルがいったん弾ければ、その結末は日本よりも深刻になるだろう」と警告した。

　中国国際金融有限公司の沈建光氏も、日本などの国と違い、中国政府は銀行などの金融機関や企業に対するより強いコントロール力があるため、投資資金の流動方向を引導し、より一層厳しい政府主導の措置を採れば不動産バブルを抑えることができるとした。

　「中国不動産バブル崩壊スケジュール」が発表されて以来、他のネットユーザーから1万回を上回るコメントがあった。あるユーザーは、「2011年に不動産バブルが崩壊するか否かはさておき、この文章がこれだけ広く反響を呼んでいるということは、やはり多くの国民が、価格が極めて高くなっている不動産市場に強い不満を持っているということだろう」とコメントした。

　金融危機が収拾しつつある今、中国不動産市場の過熱化が依然として続いている。中国国家統計局によると、2月の国内70の大中都市の住宅価格は、前年同期比10・7％上昇し、新規住宅販売価格も前年同期比で13％上昇したという。


（翻訳編集・張哲）



(10/04/09 07:32)

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評：一年前の記事。現在の状況を反映しているか？

追記：読んでいて気がついたがリーマンショック直後の経済のテコ入れの記述がない。