その９

（転載）

2011-07-11 04:20:24
中国大企業、「守銭奴根性」による「不正行為」が海外で暴かれる
テーマ：ブログ

お気の毒だが、中国人は「民度」の低さで世界中に知れ渡っている。さらに「恥の上塗り」とでも言うのか、相次ぐ中国大企業の「粉飾決算」や「不正行為」が海外の主要証券市場で発覚している。これでは中国４０００の歴史という「一枚看板」も泣こうというもの。お金のためなら何でもやる「守銭奴根性」が、グローバル化時代にその欺瞞性を世界中から警戒されているのだ。

私は中国社会の後進性を一貫して指摘している。またもやこの主張を補強する材料が、中国自体から提供されることになった。本当は隣国でもあり、その欠点をあげつらうことは忍びない話である。だが、中国のように冷静に自国を見つめる習慣がなく、相手国を「国土」、「人口」、「経済規模」という物的尺度で見下す国に対しては、はっきりとその弱点を指摘することも「親切」な行為と思う。こうしたことでもしないと、中国は際限なく「増長」して手が付けられなくなる危険性を持っているのだ。

英経済紙『フィナンシャル・タイムズ』（６月１７日付）は、海外証券市場に上場している中国企業の株式や債券が急落している事実を取り上げている。その原因が、なんと「粉飾決算」や「不正行為」の露見にあると言うから、驚くほかないのだ。「利益のためなら何でもやる」という中国人の性格を知り抜いている者からすれば、さもありなんとは言うものの、海外有力証券市場での「悪事露見」とは前例のない事態だ。

以下は、『フィナンシャル・タイムズ』の記事である。

「社名に『Ｃｈｉｎａ』あるいは『Ｓｉｎｏ』が付く企業の株式や債券を買うことは、かつては財産を築く確実な方法だった。ところが今、こうした取引が後退している。投資家がほぼすべての中国関連銘柄を避けているため、ニューヨークや香港、トロントなど、世界で最も評判の高い株式市場に上場している中国企業の株価はここ数週間で暴落している」。

「緊張が高まったのは、外国に上場している中国企業が次々と不正行為や会計の矛盾、その他コーポレートガバナンス（企業統治）の欠陥を指摘されたからだ。トロントに上場している林業会社で、ジョン・ポールソン氏が運用する３７０億ドルのヘッジファンドが筆頭株主となっている嘉漢林業（シノフォレスト）は、２週間前（６月初め）に売り上げと資産の水増しを指摘されてから、株価が８０％以上下落した。会社側が強く否定しているにもかかわらず、だ」。

「実際、空売り投資家のカーソン・ブロック氏が率いる調査会社マディー・ウォーターズが最初に嘉漢の不正行為を指摘して以来、各国の債券市場は多くの中国の発行体を締め出してきた。米国では過去1年間で少なくとも２０社の中国企業の株式が、監査役の辞任や会計上の問題を受けて、ニューヨークの証券取引所で売買停止あるいは上場廃止に追い込まれている」。

「偽造された銀行取引明細書、架空の資産や顧客、開示されない関連会社との取引は、ここ数週間、数カ月の間に、外国で上場されている多くの中国企業で発覚した不正疑惑のほんの一部だ。これらの疑惑はウォール街の空売り投資家の間で餌の奪い合いのような状態を引き起こし、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は調査を開始、ナスダックは上場規則を強化することになった」。

「多くの中国企業は、既に株式を上場しているペーパーカンパニーを買収して、米国の証券取引所に紛れ込んだ。逆さ合併や裏口上場として知られるこうした取引によって、中国企業は新規株式公開（ＩＰＯ）の厳しい審査を回避することができたのだ。こうした中国企業の株価は急落している。米国で逆さ合併を行った中国企業の株式を追跡しているブルームバーグの指数は、年初来４４％下落しており（６月中旬）、中国本土経済が一時的な難局を迎えているという不安によって落ち込みが一層大きくなっている。これに対し、Ｓ＆Ｐ５００株価指数は同じ期間に上昇している」。

上記の記事については、もはや一々解説の必要もないほどだ。このなかで、「トロントに上場している林業会社で、ジョン・ポールソン氏が運用する３７０億ドルのヘッジファンドが筆頭株主となっている嘉漢林業（シノフォレスト）」は、６月１７日までにジョン・ポールソン氏が持ち株全株を売却したと表明した（『日本経済新聞』６月２２日夕刊）。これによって、ポールソン社は５億ドル超の赤字を被ったと米国メディが伝えている。売却理由は、「シノフォレスト社の公開情報や財務諸表不透明なため」である。

『ブルーンバーグ』（７月７日付）によれば、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の関係者が、中国証券監督管理委員会（証監会）の関係者と今週の１１、１２両日に北京で協議する。米当局によるとテーマは、中国国内の監査法人と企業に対する現地調査の実現可能性などを話し合うというもの。前述のとおり今年に入り、上海双金生物科技など米国に上場している中国企業数十社が監査人の辞任や不正会計の発見について開示。株式の売買停止や上場廃止、株価急落につながった。年初来で４１億ドル（約３３００億円）の時価総額が失われた。こうした企業に関するこれまでのＳＥＣ調査では、中国での情報収集ができずに行き詰まるケースもあった。これを打開するために、米国が中国企業の現地調査権を要求しているものだ。

ここで指摘したいのは、単なる手違いとかで生じた話でないことである。最初から中国企業によって「仕組まれていた」悪事である点だ。ここが中国の本質的な問題であって、「儲かりさえすれば何をやっても良い」という信じがたい慣習が存在するのである。さらに、それを証明する事実を提供しておきたい。『サンケイビズ』（６月１６日付）が報道したものだ。

「中国メディアが報じた中国商務省の資料によると、契約の不履行など中国企業の信用問題に関わる直接・間接的な損失額が年間６０００億元（約７兆４４６０億円）に上るという。信用調査の未成熟や、違反取り締まりの不徹底などが企業の信用欠如を助長している。企業の信用欠如に関わる代表的な問題のひとつが、代金の滞納や踏み倒しだ。中国国営新華社通信によると、信用リスク管理会社・コファスの調査では、『昨年、買い手に代金を踏み倒された』と回答した企業は６７．４％に達した」。

「昨年、買い手に代金を踏み倒されたと回答した企業は６７．４％に達した」という事実は、中国に商道徳が存在しないことの証明でもある。中国では「騙した奴より騙された方がバカ」といわれる社会である。騙しあいが普通の社会とは、中国の「ノン・モラル」ぶりを余すところなく示しており、こんな国が世界の覇権を夢見ること自体、全くのナンセンスとしか言いようがないのである。中国人が顔で笑っていても、底意に何があるのかは読めない。なんとも、空恐ろしいとしか言いようがないのだ。

中国がなぜ、こうした不名誉な烙印を捺される結果になったのか。それは、歴代の専制国家が商工業の発達を意図的に抑圧してきたことに他ならない。商工業に富が偏在すると、それが国家転覆への誘因になると判断したからである。だから、専売制を敷いて国家が商工業を統制するという手法を用いてきた。鉄、塩などが専売制のもとに置かれてきた。清末の財政逼迫を反映して、塩の値段を釣り上げたので砂糖より高くなった時期があったのだ。これには日本人が驚いたという記録が残されている。

清国の属領にされた朝鮮も専売制を敷いて、商工業はソウルだけに集中させて地方での発展を禁じた。その後遺症が現在に及んでいる。韓国紙『中央日報』（５月１６日付）は、「韓国は全体の雇用でサービス産業が占める割合は６７．３％だった。 これは米国の８１．６％はもちろん、Ｇ７の平均値７４．９％も下回っている。 米国は約４０年前の１９７０年、サービス産業の雇用比率（６７．６％）が今の韓国と同じ水準だった」。

話を本論に戻すと、中国の社会構造は完全に先進国よりも２００年以上も遅れている。これは私の持論だが、次から次へと私の「仮説」を立証するデータが出てくるのである。こうなると私が偏っているという批判を受ける前に、なぜ中国ではこうした世界から爪弾きされるような行為ばかりやっているのだろうか。不正行為をすれば必ず後から露見する。この単純な事実を無視しているのは、海外でも国内と同じ感覚で臨んでいる結果であろう。「露見したら賄賂を贈って処理する」。これが中国流のやり方である。そんな幼稚な手が世界で通るわけがない。そこに気づかずにいるのが、社会構造が２００年以上も遅れている何よりの証拠なのだ。

繰り返すと、中国の社会構造は完全に先進国よりも２００年以上も遅れている。こう言って、笑ってすませられないのが安全保障の問題である。「軍拡」を唯一の世界戦略と考えているからである。彼らの意識は、「三国志」の世界とどれだけ違っているだろうか。北朝鮮やミャンマーを同盟国に仕立てる中国に対して、日本はいかに自国の安全を守るかという切実な問題を抱えているのだ。この問題は常に私の頭を離れない懸案事項である。それについては、改めて論じたい。

（２０１１年７月１１日）