その１８

転載

6月 12, 2011
"0612中国バブル懸念高まる　地方政府傘下の投資会社が火種　債務、最大180兆円規模　：日本経済新聞"

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【重慶＝戸田敬久】中国で地方政府傘下の投資会社が不動産やインフラ投資を拡大し、バブルの懸念が高まってきた。投資会社が抱える債務額は2010年末時点で最大14兆元（約180兆円）規模とされ、国内総生産（ＧＤＰ）の３割強に相当する。投資が膨らみ続け、バブルがはじければ投資会社に融資する金融機関の不良債権も増加しかねず、中央政府は融資抑制姿勢を強めている。


物件が供給過剰に陥る恐れも出てきた（上海のマンション群）＝ロイター

中国人民銀行（中央銀行）が集計した。地方政府傘下の投資会社数は昨年末時点で１万社強と２年間で25％以上増えた。１万社強のうち７割は省・直轄市・自治区傘下の県政府などが設立した。

投資会社の債務が膨らんだ理由は、金融危機対策で地方政府の財政支出が求められたためだ。10年には投資会社の債務が７兆～８兆元と急増したとの見方が広がり、中央は地方に投資会社の債務を抑制するように通達した。人民銀は投資会社の債務が最大で14兆元規模とさらに膨らんだと見ており、足元でリスクが高まっていると指摘した。

今後、不動産価格が下落し担保価値が毀損すれば、不良債権増加で中国建設銀行など大手金融機関に打撃を与えかねない。一部報道によると、中国政府が今夏にも不良債権を引き取る会社を設立し、各地の投資会社の整理に乗り出す方針という。市場では返済原資を確保するため、地方政府による独自の債券発行を認めるとの観測が浮上している。 【重慶＝戸田敬久】中国政府による不動産事業への融資・投資抑制策を受け、市場では沿海部の不動産市況が調整局面に入ったとの見方が台頭している。不動産や銀行株を中心に値下がりが目立ち、景気への悪影響も懸念され始めた。ただ内陸都市では不動産開発ブームが続いており、政府・当局は金融引き締めを停止できない状況にある。

調整色が鮮明なのは投資用が中心の中古マンション。北京市が運営する不動産情報サイトによると、５月の同市内の中古マンションの取引数は8067戸と前月に比べて13％減り、28カ月ぶりの低水準となった。北京のマンション在庫は10万戸を突破し、取引価格も弱含みで推移している。

北京では６月、約100万平方メートル（100平方メートル換算で１万戸）の新規物件が供給される見通し。「６月はマンション価格を下げざるを得ない」（不動産関係者）。上海や広東省深セン市など不動産価格が急騰した沿海部の大都市では似たような状況にある。

それでも全国の１～４月までの不動産開発投資額は１兆３千億元（約16兆円）と前年同期に比べて３割強増えた。地方政府傘下の投資会社などが積極的に開発を進めているためだ。金融引き締めで１～４月の銀行貸し出しの増加額は約３兆元と同１割減少したが、重慶など内陸では不動産開発や投資に資金がなお回っている。著名エコノミストの樊綱氏は「不動産価格が急騰した地方都市では既に物件の供給過剰に陥っている」と警鐘を鳴らす。

中国政府は不動産バブルの回避に努めてきた。昨年10月から計４回の利上げを実施してきたが、確実な効果を上げているとはいえない状況だ。足元ではさらに追加利上げの観測も浮上している。

とはいえ強引な金融引き締めや投資抑制策は不動産関連株や銀行株の下落を助長し、景気の減速を招く。マンション最大手の万科企業の１～４月の販売額は前年同期に比べて90％増えたにもかかわらず、株価は年初から３％下落。同じく大手の保利房地産集団も69％増えたが、株価は24％と大きく値下がりしている。

不動産販売が鈍化すれば、建材など資材需要や家電販売などにも影響が及ぶ。上海総合指数は５月初めから約７％下落した。

政府・当局は簡単に不動産向け貸し出しを減らせないジレンマに直面している。

▼中国の地方政府傘下の投資会社 中国の地方政府は銀行融資が受けられないため、傘下に投資会社を設立。地方政府の信用力を背景に市場から資金を調達し、公共インフラや不動産開発を手掛けてきた。中央政府の監視の目が行き届かず、乱開発や腐敗の温床になっているケースもある。

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評：日本の新聞もまともな事を書いているなぁ

ただ日経はすぐ記事を消すから・・・・でもネット社会じゃちゃんと重要な記事をアーカイブされている方がいて大変助かります。