これだけの反対の中でどうしてTPPに参加できるのか？

引用：赤旗
３１道県議会に広がる 本紙集計
ＴＰＰ参加反対・慎重意見書
市町村議会では９８０超

例外品目なしに１００％の貿易自由化をめざす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を計画している菅内閣に対して、「参加に反対」「慎重な対応を求める」意見書が３１道県議会で可決されていることが、本紙のまとめでわかりました。市町村議会での意見書の可決は９８０自治体を超えています。

引用：ＪＡ全中ホームページより

【署名活動の目的】

TPP（環太平洋連携協定）は、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化交渉であり、わが国の農林水産業だけでなく、関連産業を含め、地域経済、社会、雇用の安定に大きな影響を与えます。それだけでなく、金融、保険、公共事業などの規制改革や看護師などの労働市場の開放など、日本という国の仕組みや基準が一変しかねない、極めて大きな問題もはらんでいます。 我々ＪＡグループは、わが国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加に反対です。  引用ここまで 47都道府県中３１道府県、全国市町村数1.719市町村中980超がTPPに反対、もしくは慎重な対応を求めている。つまり国の半数以上の議会で簡単に決めてはいけないとされているということです。　一千万人をはるかに超える署名は、署名とかポスティングを少しでもやったことがある人はお分かりでしょうがめちゃくちゃすごい数です。　農業就業人口の数が平成21年の統計調査でこの状況の中で、2､895千人しか居ないのです。ある程度は家族の名前を書いたにせよ、農業だけでこれだけの署名は集まらないと断言できます。　強引に進めることは、民主党は次の選挙に必ず負けるという覚悟があるということなのでしょうか？ 全国市町村数引用　→　みんなの知識ちょっと便利帳 http://www.benricho.org/chimei/kazu_all.html 農業就業人口→総務省統計局 http://www.stat.go.jp/data/nihon/g1507.htm この事実を、自分の選挙区の国会議員に伝えてください。国会議員の皆さんは案外知らなかったりするのです。 TPPは間違いなく日本を滅ぼします。 サルでもわかるTPP