さすがに、これはポスティングの対象ですね。

増税時代の昨今だが、新聞の消費税免除・テレビ局の大減税が認められる公算…マスコミは社会正義より自分たちの節税に熱心

野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は
2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。消費税の増税は庶民の懐だけでなく
大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。実は、消費税には
「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。





輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という
考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け
取れることになっている。

その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかって
いるから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで
消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。
その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の懐に収まって
いるのである。一見、この仕組みは正当に見えるが、実態は大企業の丸儲けなのである。

「大企業に部品などを納入する下請け業者は、消費税分を最初から値引きさせられています。
特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、下請けは
利益や賃金を削ってそれを吸収する。一方、大企業の戻し税は税率引き上げで増える。
自動車やエレクトロニクスなど、日本の主だった輸出企業の場合、戻し税は年間数百億円から
2000億円に及んでいる。これだけ丸儲けなのだから、経団連が消費増税に賛同するのは
当然です」（税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏）

こうした不公平な仕組みが問題にされないのは、大企業の献金による政界懐柔、天下り
受け入れによる官僚取り込み、そして広告をバックにしたマスコミ支配があるからだ。
そしてそのマスコミは、社会正義より自分たちの節税に熱心だ。大新聞は「新聞代は消費税免除に」
と陳情し、野田内閣はそれを認める方向だし、テレビ局は総務省と手を組み、「震災で十分な
放送ができなかった」として、新たな通信インフラ投資の大減税と、それら施設の固定資産税免除を
主張している。これも認められる公算が大きい。震災まで節税のネタにしようという不埒な工作である。

消費税引き上げで喜ぶのは、一に財務省、二に他省庁で、さらに政治家、大企業、大マスコミも
ウェルカムというわけだ。

そして庶民はガッチリ取られる。もう許せない。われら国民は、この悪辣な税制「改悪」に抵抗し、
「納税ボイコット」の自衛策を講じなければならない。（終わり）