マスゴミやあの日弁連でさえ騒いでいる「秘密保全法案」について
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秘密保全法、通常国会提出へ＝漏えいに最高懲役１０年検討
2011年10月7日3時6分配信 朝日新聞
政府は６日、外交や治安などに関する国家機密を公務員が漏えいした場合の罰則強化を柱とする「秘密保全法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。７日に「情報保全に関する検討委員会」（委員長・藤村修官房長官）を開き、法制化を急ぐ方針を確認する。機密情報の管理徹底や米国など関係国との信頼確保が狙いだ。ただ、同法案は国民の知る権利や報道の自由、情報公開を制限しかねないだけに、与野党から異論が出る可能性もある。
同法案は、(1)防衛など「国の安全」(2)外交(3)公共の安全・秩序の維持―の３分野を対象に、「国の存立に重要な情報」を新たに「特別秘密」と指定。特別秘密を取り扱う公務員が故意に漏えいした場合の罰則について、最高で懲役５年か１０年とする方向だ。
［時事通信社］
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110070001.html
【自由が危ない】
止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々
2011.8.12 00:31配信 産経新聞
菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法２１条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制（リーク防止法制）の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。（内藤慎二）
法務省は今月２日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言論弾圧は可能となる内容だ。
基本方針には「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」とも明記されており、政権の意向でさらに権限強化が図られる恐れもある。
また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出をきっかけに発足した政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」（座長・縣公一郎早稲田大教授）は８日、厳罰を盛り込んだ秘密保全法制を整備すべきとの報告書をまとめた。
法制の骨子は「法制化は取材の自由を不当に制限することにならない」と記しているが、報告書を基に強力な「リーク防止法制」が制定されれば取材は著しく規制されるに違いない。そもそも映像流出は、菅内閣の情報隠蔽体質に対する海上保安官の職を賭した抗議だった。リーク防止法制が政権に不都合な情報を隠すために利用される危険性は十分ある。
６月にはネット犯罪を取り締まるためコンピューターウイルスの作成・配布罪の新設などを盛り込み刑法などが改正された。差し押さえ対象が外部サーバーにも拡大される結果、ネット上の犯罪抑止が期待される一方、捜査機関による職権乱用も懸念される。
菅政権では、防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出すなど安易に言論統制する傾向が強かった。
首相自身も東日本大震災発生以来、記者団のぶらさがり取材を一方的に拒否。官邸に出入りする際に記者団が質問を投げかける「声かけ」にも自己ＰＲにつながりそうな場合だけ足を止め、都合の悪い問いにはだんまりを決め込んだ。
首相側は当初、内閣記者会に「ぶらさがり取材に応じない代わりに原則週１回記者会見を開く」と提示したが、この約束も踏みにじった。７月１３日の記者会見では、幹事社が「都合のよいときだけ記者会見をする現状に抗議する」と詰め寄ったが、首相は完全に無視。枝野幸男官房長官は今月１０日の記者会見で「私は１日２回というたぶん各国閣僚の中では、比較にならないほど圧倒的に記者会見をしている」と強弁した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110812/plc11081200...
秘密保全法案への反対意見書を提出 日本新聞協会
2011.11.29 21:36配信 産経新聞
日本新聞協会は２９日、政府が来年の通常国会提出を目指している「秘密保全法案」について、「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない」として、法制化に反対する意見書を藤村修官房長官宛てに提出した。
法制化は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像が流出したことをきっかけに検討された。法案では（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全・秩序の維持ーの３分野を対象に、国の存立にかかわる重要情報を「特別秘密」に指定。公務員が特別秘密を故意に漏（ろう）洩（えい）した場合には、最高で懲役５年以下または１０年以下の罰則を科すとしている。
意見書は「特別秘密の範囲が曖昧」とした上で、「政府・行政機関にとって不都合な情報を恣（し）意（い）的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる恐れがある」と指摘。報道機関の取材が、特別秘密の漏洩を働きかける「教唆」と判断される可能性があることにも触れ、「運用次第では通常の取材活動も罪に問われかねない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111129/trd111129213700...
秘密保全法制に強く反対 「取材・報道の自由を阻害」
社団法人日本新聞協会
新聞協会は11月29日、政府が次期通常国会への法案提出を目指している秘密保全法制について「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない問題点が多く、強く反対する」との意見書を藤村修官房長官と内閣情報調査室に提出した。保全すべき秘密の範囲を行政機関が恣意（しい）的に広げる恐れや、厳罰を恐れた公務員らが取材に応じなくなる可能性があると指摘した。また、正当な取材活動が「教唆」と解釈され、処罰対象になりかねないとの懸念を伝えた。
藤村官房長官が委員長を務める「政府における情報保全に関する検討委員会」は10月、有識者会議の報告書に基づき、法案化作業を進めることを決定。内閣情報調査室が11月30日まで意見を募集していた。
有識者会議の報告書は、「国の安全」「外交」「公共の安全秩序の維持」の３分野を対象に、国の存立に関わる情報を「特別秘密」とし、厳格な保全措置を取るよう提言した。情報を特別秘密に指定するかどうかは、各行政機関の判断に委ねることが適当だとした。
特別秘密を扱う行政機関や関連団体・企業などの職員が漏えいした場合は、５年または10年以下の懲役刑を科すよう求めている。国家公務員法の守秘義務違反（懲役１年以下）、自衛隊法の防衛秘密漏えい（懲役５年以下）などと比べ、重い刑罰が法案に盛り込まれる可能性がある。
意見書は、特別秘密の範囲が曖昧だとし「政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる恐れがある」と懸念を伝えた。
厳罰化の影響についても「公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか」と指摘。2005年の個人情報保護法施行後、過剰反応による情報隠しが進んだことを例に挙げ、社会の存立に不可欠な情報の流通が阻害されかねないと述べた。
報告書は漏えいだけでなく、情報を得ようと相手を唆す「教唆」も処罰対象に挙げている。この点について意見書は、報道機関の取材が、漏えいの教唆と判断される可能性もあるとして「運用次第では通常の取材活動も罪に問われかねない」と危惧を表明した。
情報漏えいへの罰則強化を念頭に置いた秘密保全法制の検討は、尖閣諸島沖で昨年９月に起きた海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突事故の映像が、動画投稿サイトに流出したことを契機に始まった。意見書ではこの映像について「何ら保全すべき秘密には該当しない」内容だったと指摘し、法制化論議の経緯にも疑問を呈した。
民放連や日弁連も、秘密保全法制への懸念や反対意見を表明している。
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/111129_1622.html
日弁連の声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/...
【その他】
天皇の血統を『物の怪の血』と表現するNHK
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-date-201201...
トヨタ、ハイブリッド車でル・マンに復帰
2012.1.27 16:00 （1/2ページ）［モータースポーツ］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/120127/wir12012716000...
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人権侵害救済機関設置法案に関してもしっかり報道して欲しいんだけど…
マスコミはスパイ防止法作れと騒いで欲しいなあ～そろそろ反日と決別を…
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