増税の危険性について

今回は、自分の頭をまとまるための文章なのでですます調は控えます。

国の借金が一千兆円近くあって国民一人頭900万円の借金がある。

ここには2つの嘘が入っている。

まず国の資産は1千4百兆円あるし、負債を除いても300兆円近くの黒字である。

どこが間違っているのか？

それは国の借金＝政府の借金というミスリードである。

国には、国民、企業、等が入っていて、政府はその中の一部分でしかない。

政府の借金が一千兆円近くなのであって

国全体で見れば、300兆円近い資産がある。

そしてもう一つのミスリードが、

国民一人あたり900万円の借金ということころである。

ここで少し話がそれるようだが、

国民が、銀行に貯金をすると

銀行にとっては借金となる。

借金だから当然利息を払っていかねばならない。

国民から”借りたお金”を運用して”利息”を払う努力をしなければならない。

さて、国内には、ろくな投資先がない。

海外もアメリカや欧州、中国すら不況の風が吹き始めた。

ならば銀行は何で稼ぐか？

政府に貯金をして利息を稼ぐという手段しかない。

政府にとっては銀行からの貯金は借金＝国債である。

つまり国民の貯金＝銀行の貯金＝国債である。

つまり政府は、国民一人あたり900万円の借金をしているのだ。

現実に、日本の国債は94％が日本国内の資金で賄われている。

整理をすると、

国債は国の借金ではなくあくまで国の一部でしかない政府の借金であり、

政府の借金は国民の貯金なのである。

さて、なぜここで消費税増税をしてはいけないのか？

消費税増税をすると、皆が消費を控え銀行への貯金に回る。

銀行は、国民が消費を控えて冷え切った市場にろくな投資先がないので

政府へ貯金をする＝国債が増える。

つまり増税しても国債が減ることはありえないのだ。

もちろんこの理屈を覆すために

数字のマジックを使ったりする屁理屈は山のようにある。

が基本はこの考え方で間違いない。
ここまでを理解している方が何人いるのか？

その次の段階である。

国債を減らす唯一の方法は、国が公共事業等で消費を喚起し

銀行がそれに対して投資ができる市場を作ることなのだ。

今現在、東北において遅れに遅れている復興をすることで

スグにでも需要は呼び起こせる。

ならば、復興のための資金はどうしたらよいのか？

国は、金を発行することができる。（正確には日銀が発行する）

国債を日銀に買い取らせることも可能だ。

現在デフレギャップは30兆円あるとのことである。

デフレギャップは日本語で言い換えると需要不足。

つまり30兆円分日本円を発行できる余地がある。

日銀が、日本銀行券を発行するのを嫌がれば

1,000円玉、5,000円玉を鋳造すれば良い。

硬貨は政府が日銀に断らずに発行できる。

こうして、復興予算に当てれば、たちどころに景気回復する。

景気回復すると消費が回復する。

消費税は、消費が多くなると当然税収が上がる。

つまり増税にたよらない税収増が見込める。

景気回復すれば、銀行はわざわざ金利の低い国債を購入する必要がなくなるので

国債の発行額もへる。つまりは国債も減っていく。

そして、国債の人気がなくなるから当然国債の金利も上がっていく。

・・・・・・
これだけのことなのだ！

これだけのことをもっと多くの人間に拡散し

政治家たちに圧力をかつづけ
政治家たちが本当に動けば
デフレ期の消費税増税なんて愚策をだれもかんがえなくなる。

マスコミは、この事をかたくなに否定して、

今すぐ増税が必要だのような論調をたれ流している。

やはり、問題はまっとうなマスコミがないことに尽きる！