2011年12月27日火曜日
【民主党】潮目が変わった?(27日午前)/【野田政権】尻に火がついた?(27日午後)
【民主党】潮目が変わった?
みなさんすでにお気づきであると思いますが、
24日の八ッ場ダムと平成24年度予算案が公表されてから
マスコミの民主党に対する態度が明らかに変わったように思います。
兆候は19日の金正日の死亡時の内閣の対応の不味さから始まっています。
特におや?と思ったのが21日の日経のこのコラムです。
消費税の増税で株価はどう動くか
http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNM...
・・・野田首相はもともと積極的な消費税引き上げ論者であり、野党の自民党も以前から消費税引き上げを党是としており、消費税引き上げは早晩避けられそうにない情勢です。
という出だしでしたので最初はあぁ、いつもどおりの増税は不可避であるとの結論で終わるコラムかな?と読んでいましたが結びが、こんな形で終わっています。
・・・たとえば、1人あたり雇用者報酬は、消費税が3%から5%に引き上げられた97年度に前年度比1.1%上昇したものの、98年度から2004年度まで連続7年間、年平均1.2%も減少し続けています。消費税が2%引き上げられたにもかかわらず、労働者の賃金は大幅に減少しているのです。
これでは個人消費が冷え込み、景気が悪化するのは当然のことです。
では、消費税を引き上げた後、国の新規国債発行額(国の借金)は減っているのでしょうか。97年度は約18兆円と前年度より約3兆円減っていますが、98年度には34兆円、99年度約38兆円と大きく膨らんでいます。
また、96年度には355兆円だった国の債務残高は、消費税増税後も一貫して増加し続けており、2011年度には1000兆円を突破することがほぼ確実となっています。
政府が歳出を大幅に削減しないかぎり、いくら増税しても、国の借金は少しも減らず、むしろ増加の一途をたどることを、これらの数字が物語っています。
全体を通じて、消費税増税に対して否定的なコラムでしたので、消費税増税を推進している日経にしては珍しいなと記憶の片隅に残りました。
25日には八ッ場ダムの関係で、民主党の中島議員が離党するという記事です。各紙ともマニュフェストがすべて達成出来なかったと賑わいました。
「変節政権」に痛撃=消費増税にも暗雲-中島氏離党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011122400288
また昨日は、様々なブログで日経のアンケートが話題となりました。
消費増税反対5割超、首相の足元揺れる 本社調査
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=969...
21日の記事は、25日のアンケートを発表するための布石?とも思えるような日経新聞の劇的な態度の変化です。
もちろん所詮アンケートですので真実をどこまで語っているのかわかりませんが、消費税増税の反対派が5割を超えたとのアンケートの結果は、日経新聞が消費税増税の反対派に回ったのかと思わされざるを得ない記事です。
もちろん2,3日で情勢が変わっていくのでしょうが、それでもここまでマスコミがおかしいとの感じを受けたのは私だけなのでしょうか?
(かなりまともになったという意味でおかしいのですが(苦笑))
もちろん本当に野田内閣の支持率が30%超えてるの?とか突っ込みどころ満載な部分もありますが、兎にも角にも少しではありますが、野田政権に対して批判的な記事が増えているようにおもえます。すいません、私の思い込みかもしれないので断定はいたしません。
原因としてあげられている記事にこんなものがあります。
ゲンダイネットなんですが
野田政権は短命 霞が関官僚がサボタージュに走り出した
http://gendai.net/articles/view/syakai/134381
ひょっとしたら、予想以上に出来の悪い野田佳彦とまとまりがなく何も決めることができない民主党を官僚たちが見限ったため、フォローの記事を書かせていないのかもしれません。あくまで予測ですが・・・
また、こんな記事もあります。
これはポストセブンです。
新聞業界が「増税の前に歳出削減を」と訴えざるを得ない理由
http://www.news-postseven.com/archives/20111226_77909.html
「現在、どこの社も購読者のほか、広告収入は激減しており、ダンピングは当然、無料で掲載する『タダ稿』も日常茶飯事です。広告が取れず、売上が減少する中で、増税なんてされた日には、ただでさえ止まらない新聞離れが加速しますよ」
という思惑で、消費税増税に反対し始めた・・・との記事です。
ちょうど無駄の削除を叫んでいる日経の変節にかんしては、かなり納得できた記事なのですがさてどうでしょう?
また、3月から6月に解散総選挙があるのが当然との記事も増えてきました。
東奔政走:パーティーラッシュの「選挙モード」 政界再編含みの2012年に突入 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/economist/tohonseiso/news/2...
ちょうどTPPの時に捏造された、解散は仕方がないという雰囲気をつくろうとしているのでしょうか?
ありがたい話ではありますが、マスコミに踊らされているとしたら頭に来ますね。
また、他の新聞の記事ですが、消費税増税の法案を議決しなくても、平成24年度予算をとおすために話し合いの解散が必要になるとの論調を読みました。 予算自体は衆議院の議決をし30日すぎれば成立しますが、予算関連法案に関しては、参議院の議決つまり野党の協力が不可欠となります。
来年度に入ると選挙モードに入るとの記事もありますが、一体どうなるのでしょうか?
ここ2日ばかりの新聞の記事が民主党を批判する記事が多くなったので書いた日記でした。
【野田政権】尻に火がついた?(27日午後)
本日のニュース凄いことになっています。
昨日、社会保障と税の一体改革の全員協議で、
役員案を提示できなかったのは今朝の新聞に取り上げられたところです。
年内取りまとめ微妙に 消費増税で議論入れず http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211226050.html
今日になって、TPPの時からうわさされていた離党者の名前が、
明らかになってきました。
民主・斎藤恭紀議員、野田首相が進める消費税増税などを理由に離党する意向固める http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00214...
ほかにも何人か名前が上がっています。
まぁ・・・民主党の議員のことだから名前がでても離党しない可能性も捨てきれませんが・・・
それでも5名集まれば新党を立ち上げることが可能ですので、一人、二人出始めると一気にという可能性が出てきました。
まぁ、数十人単位の離党はないでしょうが
それでも、支持率の低下している野田政権にしてみると数人単位でも致命傷と言っていいでしょう。
すでに消費税増税を取りまとめている幹部からも年内の党の取りまとめは不可能との声が上がっています。
私が一番心配した、消費税増税と交換条件で解散総選挙というのも
24日に出た平成24年の予算案が、野党の協力を得ないと成立出来ないものですので、それ交換条件で解散に追い込むことが可能となりました。
離党者続出も総理は強気 消費税“玉虫色”素案か(12/27 11:47) http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211227012.html
にもかかわらず、総理は強気だそうです。
もはや足元に火がついた段階ではなく、
からだ全体から煙が上がっているにもかかわらずです。
TPPも猛反対の中参加に舵をきった野田総理です。
こんども、自分の意思を貫きたいのでしょうが、
こればっかりは党をまとめないと素案ができず
野党の協力を取り付けないと法案は成立しません。
野田総理大臣に思わぬ落とし穴です。野田総理は、消費税増税の素案を年内にまとめる方針です。しかし、民主党内からは、「ムダ削減」の象徴だった八ッ場ダムの工事再開を引き合いに反対論が拡大。執行部からは、素案の取りまとめを年明けに先送りするべきという声も出ていて、野田総理は四面楚歌です。
四面楚歌
はだかの王様
ひだるま
さてどの言葉が一番ふさわしいのでしょうか?
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