これってご褒美？それとも・・・

よくあるニュースですので、気楽に読んでください。

一川・山岡両大臣の問責決議可決
http://www.mbs.jp/news/jnn_4898490_zen.shtml

野田内閣成立よりわずか3ヶ月で、二閣僚が、問責決議案という事になりました。

法的には、全く拘束力がありませんが

前例を見てみると、問責決議後早めに当該閣僚の更迭が行われているようです。

総理大臣は問責を受けた二閣僚の続投を表明しました。

二閣僚とも、民主党内最大派閥の小沢一郎グループに属しています。

二人を更迭すれば、

ただでさえ野田内閣に反発を強めている小沢一郎がさらに強硬な手段に出てくる。

かと言って更迭しなければ

自民党、公明党ともに、国会の審議に応じない姿勢を示しています。

これに当然今回同調したほかの野党も加わるでしょう。

二審反律状態ですね（あちらを立てればこちらがたたず・・・）

まさかと思いますが、小沢一郎も最初からこれを狙って二人を入閣させたのでしょうか？

陰謀説に偏る必要はありませんが、あまりにもハマりすぎています。

さて、先述したとおり、問責決議自体には、法的拘束力がありません。

世論の批判が大きくなれば、野党も国会審議に応じなければなりません。

ところが、世論は、急速に野田内閣から離れて行っています。

TPPのゴリ押し、復興増税、

マスコミは全く触れなくなりましたが、

東北地方の復興を差し置いて

韓国への5兆円のスワップ

ASEANへの2兆円の補助

海外に言って勝手にこれだけのことを約束してきてしまいました。

そして、今回の消費税増税です。

これもG20に言って勝手に”国際公約”してきてしまいました。

その結果というわけではありませんが

首相肝いり法案、軒並み先送り…国会きょう閉会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111209-OYT1T0011...

今国会の法案成立率は３４％…過去２０年で最低
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111209-OYT1T0099...

特に、消費税増税へ国民の理解を得るための公務員給与削減法案に至っては

人事院勧告を受け入れた上での7.8％の削減案を出している自公案に対し

人事院勧告を潰したい連合が猛反発しており、全く成立の見込みがありません。

人事院勧告すらされない、お陰で本日支給の国家公務員のボーナスは、

民間よりもずいぶん高い結果となってしまいました。

自ら身を切らないで痛みを伴う消費税増税に同意する国民がいるでしょうか？

結局今回の臨時国会で成立した法律は、震災復興がらみのものだけ

それすら菅前総理大臣からの引き継ぎですので野田内閣の手柄とは言えません。

無能。


野田佳彦は、ハッキリと国民に自分の能力を晒したのです。

国民世論が彼の後押しをするはずがありません。

支持率の低下はますます加速するでしょう。

マスコミお得意のアンケートの捏造もこの状態ではできません。

何しろ支持率が上がる要素が全くないのです。

追い打ちをかけるようにして、”不退転の決意”をしている消費税増税に関して

党内からこんな動きが出てしまいました。

「小沢鋭仁・馬淵連合」　首相の増税路線に赤信号点滅
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111208ddm005010069...

これは、小沢一郎に乗れないが、

消費税増税には反対という議員の受け皿になっているようです。

小沢一郎の側近がずいぶん入り込んでいるので、

小沢一郎が後ろから手を回していることは間違いないのですが

それでも表だって小沢一郎が出てこない分だけ動きやすいのでしょう。

ここで80人の衆議院議員の署名が集まれば、

消費税増税法案の衆議院議員通過は絶望的になります。

党内のTPP慎重派と消費税増税反対はかぶっていると言われています。

TPPの反対署名、衆議院で96名・・・80人を大幅に超えています。

すでに、問責決議の結果で野党協力は得られなくなっているので

参議院通過の可能性も殆どありません。

”不退転の決意”で臨んでいる消費税増税は成立の見込みがなくなりました。

今後、野田総理大臣の支持率がよほど回復しない限り望み薄でしょう。

さて、これから消費税増税を目指す野田佳彦に残されているのはどんな道でしょう？

１．野党と胸襟を開いて、消費税増税法案への道筋を作る

　→TPPへの対応と、問責決議案で二閣僚を即刻更迭しなかったので不可能。何についても人任せ、国会答弁では相変わらずジミンガー・・・先頭に立てる人物ではありません。消費税増税の実現に関してはこれが一番ハードルが低いはずなのですが、二閣僚の問責決議案可決でただでさえ高いハードルが、メチャクチャが上がってしまいました。

２．党内を取りまとめて、参議院で否決されても衆議院で再議決権を行使する。

　→党内野党といわれる小沢一郎を始めとした多数の消費税増税反対議員を抱えているので不可能。第一再議決をするには反対している与党国民新党の協力の他にも野党協力が必要。再議決に関しては絶望的ですね。

３．国民に消費税増税を訴えて解散総選挙。

　→国民に反発を食らっていることを理解していないのでやる可能性はありますが、党内からさらに反発を食らうでしょう。

４．消費税増税が受けいられなかったのでと、内閣総理大臣を辞職する。

　　→民主党4人目の総理大臣がたつ？国民世論が許さないでしょう。

５．消費税増税という建前を唱えながらなにもしない。

　　→菅直人の例を見ても分かるとおりこれが一番有りえそうです。
　　　その場合ただでさえさがった支持率は菅直人並みの超低空飛行を続けるでしょうが、総理大臣を一日でもながく続けたいならこれが一番です。売国法案連発されそうで我々には一番厄介です。

ん・・・最後の一番ありえそうな予測を考えついたらとてもご褒美とは言えなくなりましたね。一刻も早い解散総選挙があるように祈るばかりです。