【TPP】拡散希望 建設業協会

10月初旬の野田首相の唐突な参加への意思表示から11月11日まで、
われわれ、TPPに反対するものたちには十分な時間がありませんでした。

結果として、11日の国会の閉会後にBSでコソリと参加表明されてしまいました。

しかし、わずか1ヶ月にもかかわらず、
反対運動は大いに盛り上がりました。

なぜでしょう？

民主党の慎重派ががんばったから？
いえいえ彼らは最後に・・・

自民党ががんばったから？
確かに多くの自民党員が反対の立場を表明してくれました
しかし、残念なことに最後まで自民党が
TPPへの明確な反対派である報道はされませんでした。

では？農協？国会議員の過半数の署名を集め、
1000万人を遥に超える一般の方の署名も集めました。
確かに農協の力は大きかったです。

しかし、何よりの力になったのは我々TPPに反対を訴え続けた一国民なのです。
農協だけなら、輸出業対農業というステレオタイプが確立されてしまい、
ここまで反対運動が盛り上がらなかったでしょう。

11月4日のデモの時、ある女性がこうつぶやきました。
「なんで私が日の丸持ってデモに参加しなきゃならないの？」
彼女の思いは私の思いでもあります。
デモやポスティング、ビラ配りに集う大勢の皆さんの思いでしょう。

さて、今度は、我々には時間があります。少しづつですが確実に
仲間となってくれるTPP反対派を増やして行きましょう。

そこでお願いです。日本全国にある全国建設業協会 http://www.zenken-net.or.jp/index.phpの各都道府県支部の中の市町村支部へ、以下の文章（例）を添えて、チラシと共に送って欲しいのです。

なぜ建設業協会か？それは平成23年11月14日の建設通信新聞のこの記事にあります。

一方、全建の淺沼健一会長は「建設業界全体としてはメリットもあると思われるが、地域への外国企業の参入が激しくなるようなことがあってはならない」と強調し、「情報が少ないので判断は難しいが、今後も緊張感を持って注視していく」との姿勢を示した。 

建設業は、個人経営の零細な所が多く、民主党政権下で少なくなった公共事業でなんとか営業している状態です。
農業と一緒で、TPPに参加されたら、やっていける業界ではありません。平成17年の統計では、建設業界の人口は500万人居ます。ぜひこの方たちに、TPPの危険性を気づいてもらいましょう。

それには、私一人が、

チラシと添え文をおくっても力不足です。

電凸、メル凸と同じくかなりの人数から

のアプローチが有効です。


ぜひ拡散をよろしくお願いします。

参考文例（ＷＯＲＤ　A4で2枚です）

◯◯県建設業協会◯◯支部長様、支部会員の皆様へ

「平成の壊国」TPPへの反対へ声を上げてください。

平成23年11月11日に、民主党の野田総理大臣は参加に向けた協議入りする事を決めました。TPPは、非関税障壁及び参入障壁としてネガティブリスト方式を採用しています。
ネガティブリスト方式とは、リストに挙がったもの以外の全てを非関税障壁、参入障壁とみなすものです。11月1２日のTPPの総会で、日本を除いた9カ国での大筋合意が決まりました。
それによると来年の7月に最終合意するとのことです。
日本の参加に必要な日数は90日。その前に9カ国との事前協議をしなければなりません。最短で半年かかるとのことです。つまり5月に交渉参加して7月に合意と言うことで、日本の求めているリストが入る余地はありません。
　また、15日の参議院予算委員会での答弁で、首相と米国の言っていることが食い違いました。
　首相は米国に訂正を求めていません。つまり全てのサービス・物品が対象となりました。
とりわけ、輸出産業ではなく地域と密着した、建設業がターゲットとなっています。
　TPPにより、国際入札の基準が大幅に引き下げられます。地方自治体で、２３億円であった建設工事が７．６５億円に、コンサルが国、地方自治体とも７５０万円になります。
　また、先述したネガティブリスト方式により日本語が参入障壁と解釈されるために官公庁は英語で入札をする必要が出てきます。
　国際規格に合わせる必要があり、公示期間の長期化により、公共事業の遅滞が予測され、受注減となります。
当然、指名競争入札制度も廃止されます。
　地方自治体が、中小の業界を守るために課している自治体内に事務所を置く等の各種参入の制限が、参入障壁と認定され撤廃されることにより、外国の企業が本格的に地方の市町村に参入してきます。日本の誇る耐震化等の高度の技術さえも、参入障壁とされれば、それを理由に参入の制限にできなくなります。参入障壁にあたるかどうかは、先ほどあげたネガティブリスト方式で決まって、日本国内で決められないのです。
当然、建築士・施工管理技士・技能士制度の廃止もあります。建設精度が保たれません。安全衛生責任者、危険物取扱者主任の制度も廃止され　現場の衛生安全を守れません。
さらに、TPP２４項目には労働、一時入国があり、激安賃金の外国人労働者が大量に流入し、雇用も奪われます。
　以上の点から、国内の建設業は、年間にして約５４０億円から２，５００億円の打撃を受けます。その他、金融緩和により建設業固有の労災保険が廃止されますし、かんぽその他の有利な共済もアメリカの保険会社の参入障壁とされて、消滅します。
儲け主義のアメリカの医療の参入障壁になるといって、国民皆保険制度も廃止されます。現在日本で、盲腸の手術は10万から20万円ほどです。これは保険の適用範囲内だからです。ところが、国民皆保険の制度がなくなると、200万円かかります。これは、アメリカで実際に掛かる費用で、4人家族で年間200万円ほどの民間医療保険に入っていても、その金額かかります。実際に、アメリカの個人破産の約３割は、医療費破産です。
TPP参加により、改正しなければならない法律は３０～５０あるとのことです。　その中には、民法ほか、建設業界のなじみの深い労働安全衛生法・労働基準法・建築基準法・建設業法・消防法の改正が含まれます。
その法律すべてが、参入障壁にあたるとされるからです。
これは、笑い話でもなんでもなく真実です。真実が広がれば、TPPの反対者が増えるので、すでに様々な事実が出ているにもかかわらず、政府は、報道を差し控えています。 実際にマスコミのアンケートでも政府の説明不足を不満に思っている人たちが８割を超えています。
このように、日本人の生活を根本から破壊してしまうTPPに
◯◯県建設業界◯◯支部長及び会員様全体で反対の声を上げてください。

ぜひ、お近くの、国会議員の直接働きかけてください。

◯◯地区選出国会議員　◯◯　◯◯　地方事務所電話番号　◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯　まで

日本国民の生活を守りたい一般市民より。




一緒に送付するチラシ。

http://chirasihokanko.makibisi.net/
『e138.ＴＰＰには公共事業が含まれます』

http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6246311360/
★TPP・医療保険制度終焉の危機！？　TPP参加は農業の問題だけではありません

その他、自分がよいなぁと思った反TPPのチラシをつけてください。
ご無理を申し上げるようで申し訳ありませんがご協力をお願いします。