特例公債法案！

特例公債法案！

大事なことなのでもう一度書きます

特例公債法案！！
これ本当にどうする気なんでしょう？

wikiによると

特例公債法（とくれいこうさいほう）とは赤字国債を発行するための1年限りの特例法。公債特例法と表記されることもある。正式名称は年度によって異なる。
平成２４年度予算は確かに４月５日に参議院に否決されたことにより成立しました。

しかし、９０兆円の予算の半分を裏付けをする４４兆円の赤字国債がこのままだと発行できません。

最短で８月で国の予算がツキます。節約をしても１０月までもつのかどうか？

もたなければどうなるか？国が止まります。

国家公務員の給料が遅配？

そんなレベルじゃありません。

自衛隊の各種設備装備の燃料代はなくります。

自衛隊の司令官：中国軍が、領空を侵犯しましたが、燃料がないので追い返せません

国の施設、国道等の維持管理ができません。

国道の管理者：国道でがけ崩れが発生しました。堤防が決壊しました。工事費が出せないので修復できません。

国立病院をはじめとした国の補助金で成り立っている病院

その中でかろうじて生をたもっている国民たちにつながれている生命維持装置の電気代や薬代

担当医：
電気代が払えないのでスイマセンが生命維持装置は明日から使えなくなります。薬代も払えないので・・・え？患者さんが亡くなる？・・・できる限りの努力はします。

地方自治体にだって交付金という名前で入ってきている国民のための給付補助のすべて

役所職員：すいません。国からお金が入ってこないので給付/補助を打ち切らせてもらいます。は？私たちの給料からだせ？？　あ、スイマセン今月から我々も給料でないのですよ。
国の機関が債務保証をしている中小企業の借金

銀行：国がお金を用意できないみたいなので本日耳を揃えて返してください。

笑い話じゃありません。まじめに起こることなのです。

今民主党政権がやっていることは、

薄氷の張った冷たい湖の上で火遊びをしている状態なのです。

落ちて亡くなるのは、彼らではなく国民です。

マスコミは、この話題を全く無視しています。

いや、消費税法案に集中してもらうためにあえて愚鈍な総理大臣に

事実を耳に入れないのか？

ハッキリ言ってこの赤字国債が発行できなければ

比喩的な意味でもなんでもなく、大勢の国民が死にます。

消費税法案がとおらなくて亡くなるのは野田総理大臣の政治生命

特例公債法案がとおらなくて亡くなるのは国民の生命

どちらがマスコミにとっては大事なのでしょうか？


言うまでもありませんね。

消費税増税法案とは重要性が比べられません。

それを、民主党は野党のせいにするのでしょうか？？？

マスコミは当然そうするでしょうね。

しかし、マスコミもあえてこの法案の重要性を無視してきたために

国民に十分に周知されません。馬鹿としか言い用がありません。

予算をとおすことは与党・民主党に与えられた責任なのです。

参議院は、平成２４年度法案を否決しています。

当然それを保証する特例公債法案もとおすことはありえません。

特例公債法案は一般法案です。

予算と違って衆議院の議決が優越しません。

野党に通してもらわなければ廃案です。

廃案になれば

新たな特例公債法案を

参議院をとおすために大幅な見直しし一から内容をつめて

国会に提出しなおし

衆議院をとおし参議院を通さなければなりません。

しかも歳入法案なので、見直しが必要なのは

現在動いている平成２４年度法案の方です。

つまり平成２４年度法案はまだ決定していないのです。

いまから野党に話し合いをしておかないで間に合いますかねぇ・・・

北朝鮮の瀬戸際外交というのがありますが

民主党も本当に瀬戸際政策、ギリギリになるまでほおっておいて

きたらなき脅し・・・・・とても公党のすることじゃないです。

いまマスコミでは小沢一郎の無罪判決を受け

９月の民主党の党首選挙の件が話題になっていますが

９月までにこの法案を通しておかなければ

党首選挙なんて呑気にやっていられるはずがありません。

とおす条件は、とうぜん自民党も公明党もそろって解散総選挙を求めてくるでしょう。

消費税増税法案と特例公債法案をセットでとおすほど今の状況は甘くありません。

参議院の問責決議を無視して野党との関係を悪化させているのは

野田内閣の方です。

これは先送りすればするほど、時間的に民主党の首を閉めます。

いいですか？野田総理大臣の首ではありません。民主党の首です。

８月まであと４ヶ月あまりしかありません。

もはや消費税解散なんて言っている時期は過ぎています。

特例公債法をとおす準備を野田総理大臣がしている様子は全くありません。

小沢一郎が解散総選挙は９月までないがそれ以降はわからないと発言しています。

これは、消費税増税の話し合い解散ではなく、

特例公債法案を通してもらうための話し合い解散があり得ると知っているからでしょう。




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