TPPの露出が多くなってきました。
やはり、解散総選挙が近づいてきたことを
経済産業省の官僚達が察してのことでしょうか?
ご存知のとおり
日本以外の9カ国が日本の参加を認めるのが最低半年かかるといわれていました。
私は7月か8月くらいだと思っています。
もし今、TPP交渉最大の理解者(?)である野田総理に倒れられると、
次の内閣が、TPPにストップをかけてしまう可能性が強いのです。
まして、解散総選挙となれば、JAを中心とした農家が
票をたてにTPP交渉の離脱を迫ることは間違いありません。
1,000万人を軽く超える署名を集めた組織力です。
ただでさえ国会内の過半数が反対しているTPPです。
TPPを推進している側にとったら、大打撃となるでしょう。
そこで、官僚たちは猿知恵をしぼり
マスコミを使い
すでに交渉参加が規定路線のような印象操作をし始めたと理解しています。
少なくとも国内では野田首相も、
参加に向けての事前協議に入るとのあやふやな態度で
参加を決定しているわけではありません。
同じことを繰り返しますが、
ここで野田首相に倒れられたら困るのは経済産業省、経団連をはじめとした
TPPの推進派なのです。
ありとあらゆる捏造を駆使し、野田内閣を守ろうとするでしょうし
TPPの参加が変更の効かない規定路線のような印象操作を行うでしょう。
しかし、ここ数日の国会答弁を見る限りもはや野田内閣の命運は尽きています。
われわれには、マスコミが隠蔽する国会の真実を拡散することが重要になってくるのです。
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