ネットの普及によって
「日本は終わった論」は、勢いをなくしつつある。
少なくとも、自分が見ているネットの中の論議の中では
さすがに「円高」が好ましいとか、
「少子高齢化がデフレの原因」とか
そんなバカなことを言っている連中は少数派というか
バカ扱いされている。
翻って現実の世界はどうか
「デフレ脱却が必要だ」とか言っておきながら
阿部総理の(正確には黒田総裁だが)日銀政策は狂っている
とか、少子高齢化だから消費税増税は仕方ない。
そんな、論議を耳にする機会がまだまだ多くある。
困ったことにそういう人たちはどちらかというと
誠実で頭の良い人に多いのだ。
こちらがいくら、マクロ政策を説いても
頑なに自説を曲げようとしない。
そういう人たちが、新聞を中心とした既存のマスゴミを信じているかと言われれば
やはり批判的に見てはいる。
しかし、新聞は読んでいる。
こういう人たちを変えていくのは並大抵の努力じゃない。
韓国人の反日活動がここまで一般的になるのには
ネット普及の手助けがあったにも関わらず、10年かかった。
リフレ政策の正しさも一般的に浸透するまでやはり同じくらいの年限がかかるのだろうか?
案外、リフレ政策は、時間もかかるし社会の変動も大きい。
まじめな人間がいやがるたぐいの政策なのかな?と思う。
まじめな人間が、マスゴミを批判しながら支えているのかと思うと
ちょっと暗澹たる気持ちになる。
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