10月初旬の野田首相の唐突な参加への意思表示から11月11日まで、
われわれ、TPPに反対するものたちには十分な時間がありませんでした。
結果として、11日の国会の閉会後にBSでコソリと参加表明されてしまいました。
しかし、わずか1ヶ月にもかかわらず、
反対運動は大いに盛り上がりました。
なぜでしょう？
民主党の慎重派ががんばったから？
いえいえ彼らは最後に・・・
自民党ががんばったから？
確かに多くの自民党員が反対の立場を表明してくれました
しかし、残念なことに最後まで自民党が
TPPへの明確な反対派である報道はされませんでした。
では？農協？国会議員の過半数の署名を集め、
1000万人を遥に超える一般の方の署名も集めました。
確かに農協の力は大きかったです。
しかし、何よりの力になったのは我々TPPに反対を訴え続けた一国民なのです。
農協だけなら、輸出業対農業というステレオタイプが確立されてしまい、
ここまで反対運動が盛り上がらなかったでしょう。
11月4日のデモの時、ある女性がこうつぶやきました。
「なんで私が日の丸持ってデモに参加しなきゃならないの？」
彼女の思いは私の思いでもあります。
デモやポスティング、ビラ配りに集う大勢の皆さんの思いでしょう。
さて、今度は、我々には時間があります。少しづつですが確実に
仲間となってくれるTPP反対派を増やして行きましょう。
そこでお願いです。日本全国にある全国建設業協会 http://www.zenken-net.or.jp/index.phpの各都道府県支部の中の市町村支部へ、以下の文章（例）を添えて、チラシと共に送って欲しいのです。
なぜ建設業協会か？それは平成23年11月14日の建設通信新聞のこの記事にあります。
一方、全建の淺沼健一会長は「建設業界全体としてはメリットもあると思われるが、地域への外国企業の参入が激しくなるようなことがあってはならない」と強調し、「情報が少ないので判断は難しいが、今後も緊張感を持って注視していく」との姿勢を示した。
建設業は、個人経営の零細な所が多く、民主党政権下で少なくなった公共事業でなんとか営業している状態です。
農業と一緒で、TPPに参加されたら、やっていける業界ではありません。平成17年の統計では、建設業界の人口は500万人居ます。ぜひこの方たちに、TPPの危険性を気づいてもらいましょう。
それには、私一人が、
チラシと添え文をおくっても力不足です。
電凸、メル凸と同じくかなりの人数から
のアプローチが有効です。
ぜひ拡散をよろしくお願いします。
参考文例（ＷＯＲＤ A4で2枚です）
◯◯県建設業協会◯◯支部長様、支部会員の皆様へ
「平成の壊国」TPPへの反対へ声を上げてください。
平成23年11月11日に、民主党の野田総理大臣は参加に向けた協議入りする事を決めました。TPPは、非関税障壁及び参入障壁としてネガティブリスト方式を採用しています。
ネガティブリスト方式とは、リストに挙がったもの以外の全てを非関税障壁、参入障壁とみなすものです。11月1２日のTPPの総会で、日本を除いた9カ国での大筋合意が決まりました。
それによると来年の7月に最終合意するとのことです。
日本の参加に必要な日数は90日。その前に9カ国との事前協議をしなければなりません。最短で半年かかるとのことです。つまり5月に交渉参加して7月に合意と言うことで、日本の求めているリストが入る余地はありません。
また、15日の参議院予算委員会での答弁で、首相と米国の言っていることが食い違いました。
首相は米国に訂正を求めていません。つまり全てのサービス・物品が対象となりました。
とりわけ、輸出産業ではなく地域と密着した、建設業がターゲットとなっています。
TPPにより、国際入札の基準が大幅に引き下げられます。地方自治体で、２３億円であった建設工事が７．６５億円に、コンサルが国、地方自治体とも７５０万円になります。
また、先述したネガティブリスト方式により日本語が参入障壁と解釈されるために官公庁は英語で入札をする必要が出てきます。
国際規格に合わせる必要があり、公示期間の長期化により、公共事業の遅滞が予測され、受注減となります。
当然、指名競争入札制度も廃止されます。
地方自治体が、中小の業界を守るために課している自治体内に事務所を置く等の各種参入の制限が、参入障壁と認定され撤廃されることにより、外国の企業が本格的に地方の市町村に参入してきます。日本の誇る耐震化等の高度の技術さえも、参入障壁とされれば、それを理由に参入の制限にできなくなります。参入障壁にあたるかどうかは、先ほどあげたネガティブリスト方式で決まって、日本国内で決められないのです。
当然、建築士・施工管理技士・技能士制度の廃止もあります。建設精度が保たれません。安全衛生責任者、危険物取扱者主任の制度も廃止され 現場の衛生安全を守れません。
さらに、TPP２４項目には労働、一時入国があり、激安賃金の外国人労働者が大量に流入し、雇用も奪われます。
以上の点から、国内の建設業は、年間にして約５４０億円から２，５００億円の打撃を受けます。その他、金融緩和により建設業固有の労災保険が廃止されますし、かんぽその他の有利な共済もアメリカの保険会社の参入障壁とされて、消滅します。
儲け主義のアメリカの医療の参入障壁になるといって、国民皆保険制度も廃止されます。現在日本で、盲腸の手術は10万から20万円ほどです。これは保険の適用範囲内だからです。ところが、国民皆保険の制度がなくなると、200万円かかります。これは、アメリカで実際に掛かる費用で、4人家族で年間200万円ほどの民間医療保険に入っていても、その金額かかります。実際に、アメリカの個人破産の約３割は、医療費破産です。
TPP参加により、改正しなければならない法律は３０～５０あるとのことです。 その中には、民法ほか、建設業界のなじみの深い労働安全衛生法・労働基準法・建築基準法・建設業法・消防法の改正が含まれます。
その法律すべてが、参入障壁にあたるとされるからです。
これは、笑い話でもなんでもなく真実です。真実が広がれば、TPPの反対者が増えるので、すでに様々な事実が出ているにもかかわらず、政府は、報道を差し控えています。 実際にマスコミのアンケートでも政府の説明不足を不満に思っている人たちが８割を超えています。
このように、日本人の生活を根本から破壊してしまうTPPに
◯◯県建設業界◯◯支部長及び会員様全体で反対の声を上げてください。
ぜひ、お近くの、国会議員の直接働きかけてください。
◯◯地区選出国会議員 ◯◯ ◯◯ 地方事務所電話番号 ◯◯ー◯◯◯ー◯◯◯◯ まで
日本国民の生活を守りたい一般市民より。
一緒に送付するチラシ。
http://chirasihokanko.makibisi.net/
『e138.ＴＰＰには公共事業が含まれます』
http://www.flickr.com/photos/63637381@N04/6246311360/
★TPP・医療保険制度終焉の危機！？ TPP参加は農業の問題だけではありません
その他、自分がよいなぁと思った反TPPのチラシをつけてください。
ご無理を申し上げるようで申し訳ありませんがご協力をお願いします。
2011年11月16日水曜日
【TPP】TVタックル／結構反対の情報が出て来ている！
もう数名の方が日記に書いていらっしゃいますね。
今日は早めに帰って20時から６０件ほど一軒家を中心にポスティングして
TVの前に正座してその時をまちました（嘘だけど）
やってくれる～～～野田総理がSDI条項知らなかった件と
みずほたんにボコボコニされている国会答弁の放映！
農業中心ではなく、
今回は問題になっているのに
あまり語られていなかった医療に焦点を当てていたのも良かったです。
テレビどうしちゃったの？三橋さん出演どころの騒ぎじゃなくて
真面目に反対しているようだよ
推進派途中から精神論になっていっちゃったし身内で喧嘩するし
・・・
ただ、残念だったのがあと２時間とは言わないまでもあと１時間
せめて３０分でも時間が欲しかったです。
テレビ朝日に要望して続きを作ってもらいたいくらいでした。
要望しましょうかね？
でも、今度推進派の理屈で作られたらいやだしな・・・
ともかく今日のTVタックルの視聴率が良いように願わずにはいられません。
久しぶりに自分でテレビつけました。
やはり、あれだけの反対運動。
そう簡単に収まるわけがないと思ったのですが、
それでもまったく情報がなくなると思ったらそうでもない
支持率の低下なんていうのは一番まっとうな情報ですね。
無題内閣支持率４２％に急落 ＴＰＰに不安感５６％ 野田首相の指導力なさに批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111114/stt11111411...
首相の地元でＴＰＰ反対集会 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111113/t10013935121000....
首相は、きっと地元をあるけないぞ。
まだまだ、拡散するぞ。
拡散が利きそうなところのニュース。
日建連「望ましい方向性」/全建「緊張感持ち注視」/TPP参加表明
http://www.kensetsunews.com/article.php?article_id=A11111...
一方、全建の淺沼健一会長は「建設業界全体としてはメリットもあると思われるが、地域への外国企業の参入が激しくなるようなことがあってはならない」と強調し、「情報が少ないので判断は難しいが、今後も緊張感を持って注視していく」との姿勢を示した。
みんなで、外国の企業が、賃金が安い外国人労働者つれて参入してくることを教えてあげましょう。
全国建設業協会
http://www.zenken-net.or.jp/index.php
今日は早めに帰って20時から６０件ほど一軒家を中心にポスティングして
TVの前に正座してその時をまちました（嘘だけど）
やってくれる～～～野田総理がSDI条項知らなかった件と
みずほたんにボコボコニされている国会答弁の放映！
農業中心ではなく、
今回は問題になっているのに
あまり語られていなかった医療に焦点を当てていたのも良かったです。
テレビどうしちゃったの？三橋さん出演どころの騒ぎじゃなくて
真面目に反対しているようだよ
推進派途中から精神論になっていっちゃったし身内で喧嘩するし
・・・
ただ、残念だったのがあと２時間とは言わないまでもあと１時間
せめて３０分でも時間が欲しかったです。
テレビ朝日に要望して続きを作ってもらいたいくらいでした。
要望しましょうかね？
でも、今度推進派の理屈で作られたらいやだしな・・・
ともかく今日のTVタックルの視聴率が良いように願わずにはいられません。
久しぶりに自分でテレビつけました。
・・・・・・・
やはり、あれだけの反対運動。
そう簡単に収まるわけがないと思ったのですが、
それでもまったく情報がなくなると思ったらそうでもない
支持率の低下なんていうのは一番まっとうな情報ですね。
無題内閣支持率４２％に急落 ＴＰＰに不安感５６％ 野田首相の指導力なさに批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111114/stt11111411...
首相の地元でＴＰＰ反対集会 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111113/t10013935121000....
首相は、きっと地元をあるけないぞ。
まだまだ、拡散するぞ。
拡散が利きそうなところのニュース。
日建連「望ましい方向性」/全建「緊張感持ち注視」/TPP参加表明
http://www.kensetsunews.com/article.php?article_id=A11111...
一方、全建の淺沼健一会長は「建設業界全体としてはメリットもあると思われるが、地域への外国企業の参入が激しくなるようなことがあってはならない」と強調し、「情報が少ないので判断は難しいが、今後も緊張感を持って注視していく」との姿勢を示した。
みんなで、外国の企業が、賃金が安い外国人労働者つれて参入してくることを教えてあげましょう。
全国建設業協会
http://www.zenken-net.or.jp/index.php
2011年11月12日土曜日
【TPP】海外の情勢・再録と情報の追加
※この日記は以前書いたものを、書きなおしたものです。【TPP】海外の報道
TPP参加国の今の動向なんて分野は
大手マスコミが真っ先に取り組まなければならない特集であり
それができなくなっている今のマスコミは存在の価値すらないでしょう。
朝日新聞の記事です。
※引用元の題名は太字で、内容の記事は赤字でイタリックとします。
ＴＰＰ妥結まで「１年」 米代表、交渉時期ずれ込み示唆
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY201110270205...
ＴＰＰ交渉は、来月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせて「大枠合意」を演出する見通しだが、
例外規定などをめぐり詰めの交渉が遅れている。
記事では、このことについて日本が最初からルール作りに携われると
好意的に書いていますがそんな簡単な話なのでしょうか？
ＴＰＰが国内の制度壊す 豪・ＮＺで批判 薬価抑制 米業界が敵視
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-19/2011101901_...
赤旗の10月19日の記事です。
オーストラリアと米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉で、米側がＰＢＳをやり玉に挙げました。現在のＴＰＰ交渉で再び蒸し返されかねません。「オーストラリア公正貿易投資ネットワーク」は、「健康を売り渡すな」と、ＴＰＰ反対を訴えています。
ニュージーランドでも事情は同じです。医薬品管理庁（ＰＨＡＲＭＡＣ）が医薬品を買い入れ、安く供給する制度があります。ＴＰＰ交渉で、この制度も米側の標的にされています。
国民が、アメリカの多国籍企業に国民生活を壊されるという憤りは
日本国民だけのものではなさそうです。
NZの反対派のデモとDiscussionです。
【ニコニコ動画】【ＴＰＰ】怒りの声がニュージーランドでも拡がる、TPP断固反対【政治】
これを見ると日本のデモの方がはるかに規模が大きいですね。
日本の方がTPPの危険性に気がついている人がはるかに多いってことなのでしょう。
TPPの交渉自体も遅れに遅れています。
ＴＰＰ交渉、袋小路の恐れきょうからペルーで会合 米に慎重論
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111019/mca111019050100...
sankeibizの10月19日の記事です。
驚くなかれ推進しているはずのアメリカに慎重論が出ているという話です。
ここでは5月に大筋合意をする予定だったのが
半年遅れて11月になったと報道しています。
5月を先送りし11月になり、
本日の朝日新聞の記事はもっと遅れそうだとのことです。
こうやって記事を並べていくと、TPPの進捗状況が詳しくわかってきますね。
大手マスコミの得意技が捏造とはいえ、事実がなければ記事はかけませんからね。
・・・最近は日付だけで書いているような気もします。すでに創作神話ですな。
米国自身も大統領選を控え、砂糖や乳製品など国際的競争力のない産業に配慮する必要があり、「米国は関税ゼロの枠組みには入れない」（亀井静香国民新党代表）
どうも遅れの原因は大統領選に有りそうです。
オバマが就任したてだったら話は問題なく進んだでしょう。
ただ就任したてだったら他国の国民との関係を壊すTPPなんて馬鹿な考えを起こさなかったと思います。
今、TPPに反対している人たちはアメリカにいい感情を抱いていないでしょう。
それは両国間に決していい影響を与えません。アメリカの大統領だって馬鹿じゃないでしょう。
（なにげにすごい発言だなｗ）
反対の原因については日本農業新聞で詳しい記事があります。
米国ＴＰＰの実態 議会の優先順位も低い (10月13日)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_...
ＪＡ全中の萬歳章会長らＪＡグループの代表団は９月中旬、米国・ワシントンを訪れ、農業団体、政策の専門家、国会議員と相次いで会談した。狙いはＴＰＰの本音を聞き 出すためだ。
代表団が会談したのは、全米最大の農業団体、米国ファームビューロー連盟と家族農業者が集まる米国ファーマーズユニオン、豚肉、米、生乳の品目別の団体。代表団は、関税撤廃を基本とするＴＰＰに断固反対の立場を表明した。
それに対し、米国ファームビューロー連盟のストールマン会長は「ＴＰＰの米国経済へのメリットは多くない」と断言。さらに「日本の参加を望まないし、（関税撤廃が基本の）今の状況で日本が参加できるとも考えていない」と述べた。ＴＰＰへの考え方は「静観」状態だという。むしろ、これまで締結した各国との二国間交渉の合意内容がＴＰＰで崩れることに危機感を示した。米国ファーマーズユニオンも「ＴＰＰは家族農業に悪影響を及ぼす」と懸念を表明。会談したいずれの農業団体も「交渉に参加するかどうかは日本の判断次第」と強調し、日本に参加を迫るような場面はなかった。
驚いたことに、アメリカの農家ですらTPPに危機感を抱いているということです。
これで10月19日のsankeibizの記事と見事につながりましたね。
アメリカ国内でも、TPPに対する猛反対があります。
2度目の大搾取？
太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。（この記事は2011年9月7日のもの）
http://asnyaro.blog129.fc2.com/blog-entry-363.html
・多くの諸外国では奴隷のような賃金で働かせるのは全くの合法だ。何でアメリカの労働者に地球の裏側の労働者の10倍から20倍もの賃金を払う必要がある？
・多くの諸外国では労働者の健康についてケアする必要がない
・多くの諸外国では環境規制について心配する事が無い
・多くの諸外国では労働規制について心配する事が無い
・多くの諸外国では”お役所的手続き”に対処するのはアメリカ向けの時だけだ
これはウォール街のデモの主張となんら変わる所がありません。
【ウォール街デモ】就職難が火種 夢失った米中間層「ＳＯＳ」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111013/amr11101321340...
つまり、日本のマスコミが大騒ぎするほど
アメリカの方もTPPに積極的ではないということです。
また、日本農業新聞はこうも書いています。
米国の農業政策の専門家は議会の動きをこう説明した。「米国議会の優先事項はパナマ、コロンビア、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）批准だ。農業法の期限切れ、財政赤字削減の問題もあり、ＴＰＰどころではない。来年は大統領選挙を控えており、ＴＰＰの議会の批准は早くても２０１３年以降だ」。農業団体も「オバマ大統領は、不景気で人気がない。ＴＰＰは人気回復手法の一つでしかない」と冷ややかに語った。
「オバマ再選」も見えなくなった米政治の混迷
http://www.fsight.jp/article/10698
オバマ大統領の再選の可能性はありますか。
http://okwave.jp/qa/q6954642.html
人気の無いオバマ大統領の選挙対策のために
売国する民主党が全く理解できません。
国のあり方を変えるほどのTPPです。
もし本気でとりくむなら次の大統領を見据えて動くのが国益でしょう。
それまでアメリカに何を言われてものらりくらりとした対応が正解でしょう。
「急がなければバスに乗り遅れる」は先の見えない詐欺師の言葉でしょうね。
しかもすでに乗り遅れている！
東京新聞:ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)（元記事は消えていますので保存したものです。）
内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、
日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。
日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく
「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで
「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。
しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。
九カ国は来夏までの合意を目指している。
日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
さらに激しい反対運動を目の当たりにしたアメリカ議会からアメリカ政府に対し日本の参加について疑念が出ています。
※外交の権限は、アメリカ議会の上院にあります。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%...
米超党派議員がオバマ政権に要請「日本とのＴＰＰ交渉開始の判断は慎重に」 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK80405552...
これでは交渉参加協議にどれ位時間がかかることか。。。来年の5月に最終合意と言われていますので
すでに出来上がったTPPに参加するというウルトラCをしなければならない可能性が高くなりました。
まぁ1年近く遅れるそうということなので、ひょっとしたら最後の方にちょこっと参加できるかもしれませんが
それでも、もうすでに決まった中で自己主張するのは不可能ですね。
私はこうも考えています。オバマにすらTPPを進める意思なんて大して無くて
自分の生まれたハワイで、日本を屈服させたぞという選挙対策のためのセレモニーに使われるだけではないのかと
ちょうど11月から来年の大統領選挙戦に入りますからね。
日本と韓国を屈服させたという形を欲しがっているだけでしょう。
極端な話オバマにしても日本が参加するしないなんて大して問題にしていないんじゃないかなとこの日記を書き進めて感じました。
こんなことTPPへ旗振りしている日本のマスコミは絶対書きませんからね。
案外アメリカの農家がTPPに猛反対したらあっさりやめてしまう可能性だって捨て切れません。
あくまで推測になりますが、日本の賛成・反対両派が、思っている以上にTPPの議論は進まないのではないでしょうか。
もちろんだからといって安心は決してできませんが。。。
そうするとあっさりあそこまで酷いFTAを結ばされた韓国がかわいそうになってしまいますが、
TPPは9カ国利害関係の調整が必要と考えるとそうそう簡単に合意できそうにありません。
オバマに変わる新大統領があっさり
米国の利益にならんTPPなんぞやらん、なんて言い出すってことだって
米国民の動向を考えれば十分に考えられます。
さらに、日本の激しい反対運動をまのあたりにしたアメリカ議会が、日本の参加について疑念を持っています。
先ほどのロイターの記事からの引用ですが、
米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。
十分な確認とは何をさすでしょう？
ひょっとしたら交渉参加にあたってアメリカ政府は、国会の議決を求めてくる可能性もあります。
総理大臣の参加表明が、国の意見ではありませんよね。
仮に合意に至ったとして農業新聞では批准の時期が2013年と言われています。
その年は衆議院選挙がある年です。それより遅れれば選挙後の話になります。
早くなったとしても2012年の後半にはなっているでしょう。
民主党の国会議員にとっては地獄の釜の蓋（衆議院選挙）が開いています。
日本の農家の皆さんは、自分たちに牙を向いた国会議員に票を入れるほど余裕はありませんよ。
日本を愛するものも誰を支援するか誰を落とすかしっかりと考え運動していかなければなりません。
TPP参加国の今の動向なんて分野は
大手マスコミが真っ先に取り組まなければならない特集であり
それができなくなっている今のマスコミは存在の価値すらないでしょう。
朝日新聞の記事です。
※引用元の題名は太字で、内容の記事は赤字でイタリックとします。
ＴＰＰ妥結まで「１年」 米代表、交渉時期ずれ込み示唆
http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY201110270205...
ＴＰＰ交渉は、来月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせて「大枠合意」を演出する見通しだが、
例外規定などをめぐり詰めの交渉が遅れている。
記事では、このことについて日本が最初からルール作りに携われると
好意的に書いていますがそんな簡単な話なのでしょうか？
ＴＰＰが国内の制度壊す 豪・ＮＺで批判 薬価抑制 米業界が敵視
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-19/2011101901_...
赤旗の10月19日の記事です。
オーストラリアと米国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉で、米側がＰＢＳをやり玉に挙げました。現在のＴＰＰ交渉で再び蒸し返されかねません。「オーストラリア公正貿易投資ネットワーク」は、「健康を売り渡すな」と、ＴＰＰ反対を訴えています。
ニュージーランドでも事情は同じです。医薬品管理庁（ＰＨＡＲＭＡＣ）が医薬品を買い入れ、安く供給する制度があります。ＴＰＰ交渉で、この制度も米側の標的にされています。
国民が、アメリカの多国籍企業に国民生活を壊されるという憤りは
日本国民だけのものではなさそうです。
NZの反対派のデモとDiscussionです。
【ニコニコ動画】【ＴＰＰ】怒りの声がニュージーランドでも拡がる、TPP断固反対【政治】
これを見ると日本のデモの方がはるかに規模が大きいですね。
日本の方がTPPの危険性に気がついている人がはるかに多いってことなのでしょう。
TPPの交渉自体も遅れに遅れています。
ＴＰＰ交渉、袋小路の恐れきょうからペルーで会合 米に慎重論
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111019/mca111019050100...
sankeibizの10月19日の記事です。
驚くなかれ推進しているはずのアメリカに慎重論が出ているという話です。
ここでは5月に大筋合意をする予定だったのが
半年遅れて11月になったと報道しています。
5月を先送りし11月になり、
本日の朝日新聞の記事はもっと遅れそうだとのことです。
こうやって記事を並べていくと、TPPの進捗状況が詳しくわかってきますね。
大手マスコミの得意技が捏造とはいえ、事実がなければ記事はかけませんからね。
・・・最近は日付だけで書いているような気もします。すでに創作神話ですな。
米国自身も大統領選を控え、砂糖や乳製品など国際的競争力のない産業に配慮する必要があり、「米国は関税ゼロの枠組みには入れない」（亀井静香国民新党代表）
どうも遅れの原因は大統領選に有りそうです。
オバマが就任したてだったら話は問題なく進んだでしょう。
ただ就任したてだったら他国の国民との関係を壊すTPPなんて馬鹿な考えを起こさなかったと思います。
今、TPPに反対している人たちはアメリカにいい感情を抱いていないでしょう。
それは両国間に決していい影響を与えません。アメリカの大統領だって馬鹿じゃないでしょう。
（なにげにすごい発言だなｗ）
反対の原因については日本農業新聞で詳しい記事があります。
米国ＴＰＰの実態 議会の優先順位も低い (10月13日)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_...
ＪＡ全中の萬歳章会長らＪＡグループの代表団は９月中旬、米国・ワシントンを訪れ、農業団体、政策の専門家、国会議員と相次いで会談した。狙いはＴＰＰの本音を聞き 出すためだ。
代表団が会談したのは、全米最大の農業団体、米国ファームビューロー連盟と家族農業者が集まる米国ファーマーズユニオン、豚肉、米、生乳の品目別の団体。代表団は、関税撤廃を基本とするＴＰＰに断固反対の立場を表明した。
それに対し、米国ファームビューロー連盟のストールマン会長は「ＴＰＰの米国経済へのメリットは多くない」と断言。さらに「日本の参加を望まないし、（関税撤廃が基本の）今の状況で日本が参加できるとも考えていない」と述べた。ＴＰＰへの考え方は「静観」状態だという。むしろ、これまで締結した各国との二国間交渉の合意内容がＴＰＰで崩れることに危機感を示した。米国ファーマーズユニオンも「ＴＰＰは家族農業に悪影響を及ぼす」と懸念を表明。会談したいずれの農業団体も「交渉に参加するかどうかは日本の判断次第」と強調し、日本に参加を迫るような場面はなかった。
驚いたことに、アメリカの農家ですらTPPに危機感を抱いているということです。
これで10月19日のsankeibizの記事と見事につながりましたね。
アメリカ国内でも、TPPに対する猛反対があります。
2度目の大搾取？
太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。（この記事は2011年9月7日のもの）
http://asnyaro.blog129.fc2.com/blog-entry-363.html
・多くの諸外国では奴隷のような賃金で働かせるのは全くの合法だ。何でアメリカの労働者に地球の裏側の労働者の10倍から20倍もの賃金を払う必要がある？
・多くの諸外国では労働者の健康についてケアする必要がない
・多くの諸外国では環境規制について心配する事が無い
・多くの諸外国では労働規制について心配する事が無い
・多くの諸外国では”お役所的手続き”に対処するのはアメリカ向けの時だけだ
これはウォール街のデモの主張となんら変わる所がありません。
【ウォール街デモ】就職難が火種 夢失った米中間層「ＳＯＳ」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111013/amr11101321340...
つまり、日本のマスコミが大騒ぎするほど
アメリカの方もTPPに積極的ではないということです。
また、日本農業新聞はこうも書いています。
米国の農業政策の専門家は議会の動きをこう説明した。「米国議会の優先事項はパナマ、コロンビア、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）批准だ。農業法の期限切れ、財政赤字削減の問題もあり、ＴＰＰどころではない。来年は大統領選挙を控えており、ＴＰＰの議会の批准は早くても２０１３年以降だ」。農業団体も「オバマ大統領は、不景気で人気がない。ＴＰＰは人気回復手法の一つでしかない」と冷ややかに語った。
「オバマ再選」も見えなくなった米政治の混迷
http://www.fsight.jp/article/10698
オバマ大統領の再選の可能性はありますか。
http://okwave.jp/qa/q6954642.html
人気の無いオバマ大統領の選挙対策のために
売国する民主党が全く理解できません。
国のあり方を変えるほどのTPPです。
もし本気でとりくむなら次の大統領を見据えて動くのが国益でしょう。
それまでアメリカに何を言われてものらりくらりとした対応が正解でしょう。
「急がなければバスに乗り遅れる」は先の見えない詐欺師の言葉でしょうね。
しかもすでに乗り遅れている！
東京新聞:ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)（元記事は消えていますので保存したものです。）
内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、
日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。
日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく
「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。
ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで
「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。
しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。
九カ国は来夏までの合意を目指している。
日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。
さらに激しい反対運動を目の当たりにしたアメリカ議会からアメリカ政府に対し日本の参加について疑念が出ています。
※外交の権限は、アメリカ議会の上院にあります。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%...
米超党派議員がオバマ政権に要請「日本とのＴＰＰ交渉開始の判断は慎重に」 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK80405552...
これでは交渉参加協議にどれ位時間がかかることか。。。来年の5月に最終合意と言われていますので
すでに出来上がったTPPに参加するというウルトラCをしなければならない可能性が高くなりました。
まぁ1年近く遅れるそうということなので、ひょっとしたら最後の方にちょこっと参加できるかもしれませんが
それでも、もうすでに決まった中で自己主張するのは不可能ですね。
私はこうも考えています。オバマにすらTPPを進める意思なんて大して無くて
自分の生まれたハワイで、日本を屈服させたぞという選挙対策のためのセレモニーに使われるだけではないのかと
ちょうど11月から来年の大統領選挙戦に入りますからね。
日本と韓国を屈服させたという形を欲しがっているだけでしょう。
極端な話オバマにしても日本が参加するしないなんて大して問題にしていないんじゃないかなとこの日記を書き進めて感じました。
こんなことTPPへ旗振りしている日本のマスコミは絶対書きませんからね。
案外アメリカの農家がTPPに猛反対したらあっさりやめてしまう可能性だって捨て切れません。
あくまで推測になりますが、日本の賛成・反対両派が、思っている以上にTPPの議論は進まないのではないでしょうか。
もちろんだからといって安心は決してできませんが。。。
そうするとあっさりあそこまで酷いFTAを結ばされた韓国がかわいそうになってしまいますが、
TPPは9カ国利害関係の調整が必要と考えるとそうそう簡単に合意できそうにありません。
オバマに変わる新大統領があっさり
米国の利益にならんTPPなんぞやらん、なんて言い出すってことだって
米国民の動向を考えれば十分に考えられます。
さらに、日本の激しい反対運動をまのあたりにしたアメリカ議会が、日本の参加について疑念を持っています。
先ほどのロイターの記事からの引用ですが、
米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。
十分な確認とは何をさすでしょう？
ひょっとしたら交渉参加にあたってアメリカ政府は、国会の議決を求めてくる可能性もあります。
総理大臣の参加表明が、国の意見ではありませんよね。
仮に合意に至ったとして農業新聞では批准の時期が2013年と言われています。
その年は衆議院選挙がある年です。それより遅れれば選挙後の話になります。
早くなったとしても2012年の後半にはなっているでしょう。
民主党の国会議員にとっては地獄の釜の蓋（衆議院選挙）が開いています。
日本の農家の皆さんは、自分たちに牙を向いた国会議員に票を入れるほど余裕はありませんよ。
日本を愛するものも誰を支援するか誰を落とすかしっかりと考え運動していかなければなりません。
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