＜引用＞
そして、ここが肝心なのだが、そもそもアベノミクスの柱である大胆な金融緩和と物価安定目標は財務省や日銀から生まれた政策ではない。それは2006年の第1次政権が倒れた後、野に下った安倍自身が徹底的に経済と経済政策を勉強して身につけた政策である。 今回の安倍以前の政権では、自民党でも民主党でも経済政策を作ってきたのは事実上、霞が関だった。そして金融政策は日銀まかせだった。内閣総理大臣が自前の、いわば手作りの経済政策で勝負したのは、実に今回の安倍政権が初めてなのだ。そういう意味で、アベノミクス第1の矢はまさしく「政治主導」の政策である。
＜引用以上＞
7月22日の参議院選挙の圧倒的勝利により、安倍総理のアベノミクスは、国民の支持を勝ち得た。
もはや、安倍総理を合法的に止める手段はない。
上記の記事にもあるように
12月の衆議院選に圧勝し、7月の参議院選にも圧勝した自民党総裁に党内の誰が逆らえるというのだろう？
与党の一角を構成する公明党すら一定以上の配慮をせざるを得ない。
民主党の一部にも維新の会にも安倍総理のシンパはいるのだ。
過半数維持だけを目標にするなら公明党の存在感はかなり薄れている。
本当は保守政党ができて公明党を切るのが一番なのだが・・・
世論が保守に傾いている今、保守政党を飛び越して極右政党ができてもおかしくはない。
（ま、あくまでも期待ですがね）
実力行使
安倍総理の指導力（マスゴミは独裁と言うんでしょうがｗ）が現れたのが
この内閣法制局長官の人事でしょう。
法制局長官に小松大使 集団的自衛権解釈見直し派
＜引用＞
（前略）、小松氏は見直しに前向きとされる。法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で、異例の人事となる。
＜引用以上＞
集団的自衛権の解釈の見直しのために安倍総理の意向が強く働いたとの事である。
官僚の人事は、内閣総理大臣と言えどもみだりに口出しができないと聞いている。
慣例が全てとされている。
あの増税大魔神の勝栄二郎は慣例は自分が増税したいために慣例を破りまくって
干されていると聞いている。身内の閣僚ですらそううなのだ。
今回の法制局長官の人事は、そういった意味で異例中の異例だ。
第一次安倍内閣は、「公務員制度改革」という形をとって
形から入ったために官僚の抵抗にあって頓挫してしまった。
いわば正攻法で攻めたところを
「消えた年金問題」といった官僚たちの自爆テロにあい頓挫してしまった。
その経験を生かした言ってみれば搦手・・・事実を積み重ねて
それを制度化してしまう。そこを狙っていると見ている。
いってみれば「これからあなた達の権限を奪いますよ」と宣言するのではなく
「これはこう決めたから」と一方的に押し付けてしまう。
そしてそれを慣例化してしまう。こうなってくると抵抗の計画は立てられない。
いつ来るかわからないからだ。
もちろん財務省になれば簡単には行かないだろうが、
このまま高い支持率が続き、安倍自民党が衆参両議会で過半数を維持する限り
いずれは幹部人事権すらうばわれるだろう。
愚かなマスコミ
麻生副総理の憲法に対する発言がマスコミを賑わしている。
経緯については、ネットのあちこちで取り上げられているので特に記述はしないが
愚かなことである。
今は、衆参両院で与党自民党が多数を占めている。
そしてネットで事実が拡散している。
さすがに発端となった読売新聞はまずいと思い姑息な手段を使ったが、
未だにそのまずさに気が付かないマスゴミが大騒ぎしている。
しかしマスコミは忘れていないだろうか？
この事実で、自民党を追求しきることができる野党がないのだ。
問責決議等で国政の停滞をさせることはできないし
問責決議を恐れて閣僚をクビにする必要もない。
しかも、国民の多くがマスコミの捏造の事実を知ってしまっている。
第一次安倍内閣の時とは全く状況を理解しているのだろうか？
マスコミが力を持っていた時代とは違うことを理解しているのだろうか？
マスコミはどこで手打ちをするつもりだろうか？
騒ぎが落ち着いたら今度は自民党が必ず制裁を加えてくるだろう。
またそうしなければ国民のためにならない。
官僚とマスコミの弱体化
もはや官僚もマスコミも安倍内閣の敵にはならない。
安倍総理は落ち着いて諸課題に取り組んでほしい。
憲法改正は遠のいた
終戦記念日の靖国参拝もないだろう
しかし、それ以外は
経済対策にしろ自衛隊の強化にしろ
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