下手を打った信濃毎日新聞

保守速報様より

信濃毎日新聞社様より削除依頼

【以下　引用】

管理人です。 信濃毎日新聞社様のＭ様（個人名は伏せています）から無断で転載するなとのことで 記事の削除依頼がありましたので以下の2記事について削除致します。

2013年08月17日00:05

 【信濃毎日】

「改憲、福島原発、隣国との緊張関係…気がめいりそうなとき流れ星を見ると、幾つになっても胸が躍る」
 http://www.hoshusokuhou.com/archives/30794028.html

 2013年08月07日08:05

【信濃毎日新聞】

「核兵器と原発は同義語であり、人類が手にした文明の危険な終着駅である」
http://www.hoshusokuhou.com/archives/30419994.html

 今後も転載もしないでほしいとのことでしたので、信濃毎日新聞様の記事は転載しません。 ただ2つほど疑問があります。

【中略】

マスコミの記事に対して、国民がそれについてどうこう言う権利が守られないと

マスコミがいいように世論誘導しまくれると思うんですよね。なのでおかしいと思うんですね。 

マスコミに「意見するな」ってことですよね。


 それとも思想的にだめなんですかね？ もしゴリゴリの左寄りブログだったとしても転載しちゃだめってことなんですかね？
 じゃあ信濃毎日新聞を絶賛しているサヨクの方々のブログも転載できなくなりますね。


 それに信濃毎日新聞社から直接、転載しているわけではないんですけどね。

 無断で転載するなとのことでしたので転載はしないですが、 今後についても転載できないのは非常に残念です。


【引用ここまで】

このスレッドが立ったのが本日８月１９日１４時１７分

信濃毎日新聞社様は転載を問題にして保守速報様に対し言論弾圧を試みているようである

1. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年08月19日 14:19

そりゃ世論操作を論じられたら困るしー

7. 名無しさん@ほしゅそく 2013年08月19日 14:22

 信濃毎日新聞は言論統制がしたいようですね。 圧力に屈することなく今後とも頑張って下さい。

8. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年08月19日 14:22

 自社の記事に後ろめたさがある証拠だ

 9. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年08月19日 14:22

 彼らは共産主義信者だからでは？

 10. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年08月19日 14:23

 信濃→しなの→支那の毎日新聞

 納得。

220. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年08月19日 15:16 

メール送付先一覧：（首相官邸は、匿名で意見が気楽に投稿できます）

 ◆安倍晋三 総理大臣 ttp://www.s-abe.or.jp/contact/contact

 ◆ 新藤義孝 総務大臣 ttp://www.shindo.gr.jp/opinion_post

 ◇首相官邸 　ttp://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

 ◇自民党　ttp://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

 ◇内閣府　ttp://www.iijnet.or.jp/cao/opinion.html

◇各省庁への要望 　ttp://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


続々と保守速報様に味方するコメントの書き込み多数

一時間で225まで伸びる。

　　

266. 名無しさん 2013年08月19日 15:30

さぁ拡散

長野県在住者に集中的に拡散しよう 不買と広告主への抗議開始

 317. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年08月19日 15:45

 小坂憲次参議院議員って自民離党して羽田にくっついていった出戻り組か

1994年 4月 自民離党 長野県選出羽田孜率いる新生党入党

1994年 12月 新進党結成に参加

1996年 12月 羽田孜に従って新進党離党、太陽党結成に参加

1998年 1月　民政党結成に参加

1998年 4月　民政党の民主党合流に参加せず、のちに自民党に復党 

この人はどういう人なんだ？信頼できる人なの？

※注　小坂憲次参議院議員は長野選挙区選出で、信濃毎日新聞社のオーナー一族 


343. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年08月19日 15:53

 小坂憲司の議員に電話だ。

 393. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年08月19日 16:11

 信濃毎日に電話、担当者にげた。

 488. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年08月19日 17:03

 おまいら、これって 電話凸、FAX凸の対象じゃねぇの？

 598. 名無しさん＠ほしゅそく 2013年08月19日 18:04

ふう…　疲れた URLが貼れない… 

●●信濃毎日新聞の記事について　便利なお問い合わせ一覧●● 

 ○経営者一族
 ■小坂 憲次（自民党）（ここに書けないから探して）（ツイッター）

 ○スポンサー
 ■八十二銀行　　　　　　　　 026-227-1182
 ■セイコーエプソン株式会社　 （ここに書けないから探して）
 ■伊那食品工業株式会社　　　 0265-78-1121
 ■株式会社 栗庵風味堂　　　　026-247-2145
 ■株式会社 八幡屋礒五郎　　　026-232-3966
 ■株式会社 竹風堂　　　　　　026-247-2569
 ■宮坂醸造株式会社 　　　　　03（3385）2121
 ■喜久水酒造株式会社　　　 　0265-22-2300

 ○インターネットメディア ガジェット通信　（ここに書けないから探して）　　（タレこみ） 　

ついにターゲットが絞りこまれ、ネットの電凸の体制が整った。

おそらく、何件かは電凸が行っているはずである。

が、ここで意外な展開

保守速報様に続報がのりました。

信濃毎日新聞社様からのメッセージ「引用について説明させていただきます」

-引用ここから-

管理人です。


 信濃毎日新聞社様のＭ様に問い合わせをしましたところ、以下のメッセージを頂きました。

 【前記事】 信濃毎日新聞社様から削除依頼

 「引用について説明させていただきます」

 信濃毎日新聞社メディア局データベース部　Ｍ（個人名は伏せています）です。

 削除依頼に応じていただき、ありがとうございます。

 記事拝見しました。 引用に関する当社の考えについては、

信毎ＷＥＢの著作権、リンクについてで説明させていただいています。

 なお、当社のＷＥＢ上の記事へリンクを張るだけでしたら差し支えありません。

 記事をコピペして転載するのはやめてください。今回のお願いもその一点であります。

 引用について、少し話しをさせてください。著作権法で、著作権が制限される例外として 引用が認められているのはもちろんです。

 【中略】

＞新聞記事の論評したい部分を抜き出し、それに対する意見を述べた内容であれば、

＞引用の条件に該当し、当社としても著作権を主張して削除を求めることはありません。
＞新聞記事の論評したい部分を抜き出し、それに対する意見を述べた内容であれば、

＞引用の条件に該当し、当社としても著作権を主張して削除を求めることはありません。
＞新聞記事の論評したい部分を抜き出し、それに対する意見を述べた内容であれば、

＞引用の条件に該当し、当社としても著作権を主張して削除を求めることはありません。

ということは、信濃毎日の一部文言だけ抜き出して引用して
後は以下ソースで問題なしという事ですね！


いつもマスコミが「一部分だけ抜き出して印象操作してる」みたいな感じですね。

「前後のやりとり排除する」マスコミの得意分野みたいな感じですね。

ポエムの一部だけ抜き出せばいいと！


あと


＞質的、量的それぞれを充足する必要

充足は2chの反応ってことでいいですよね！
信濃毎日新聞社さま、直々に引用方法を教えて下さるなんて。お墨付きを与えて下さるなんて。
ありがとうございます！さすが信濃毎日新聞社様は心が広いですね！

今後も安心して（一部分だけ引用あとは以下ソースで）記事更新続けることができますね！でも、前後のやりとりを全くなくすと
意味不明な記事になっちゃうので、ある程度は必要でしょうけどね。


-引用ここまで-

つまりは、自体が深刻な状態になりつつあると気がついた信濃毎日新聞社様が

おもいっきりヘタれた

ということです。

時間は18時7分ということですから、最初の記事が乗ってからわずか4時間弱で

白旗を上げて降参したのです。

しかも、引用のお墨付きまで与えてしまった。

引用の仕方まで懇切丁寧に書いてあるのは

保守速報様の引用の仕方がまずかっただけであくまで言論弾圧ではないんですよー

との下心からのいいわけでしょう。

毎日新聞

フジテレビの惨状を見ていれば

うかつにネットを炎上させる危険がわかるはずです。

ネット上でマスゴミの弱点は数々さらされているのです。

それにもかかわらず

余計のないことに手をだして

とんでもないことになりかけてしまった。

わずかな時間で実質お詫びをしたのは、まぁまぁな判断でしたが・・・

明日以降も間違いなく後を引くでしょう。

今回、信濃毎日新聞社様が余計なことをしたことで

オーナー一族（しかも国会議員）

大スポンサー

以上がネット上にさらされ

今後うかつなことを書けばたちどころに電凸される素地を作り上げてしまいました。

信濃毎日新聞社様の完全敗北です。


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続 政治の季節

消費税引き上げ論が多数　自民政調全体会議　安倍政権の圧力に

安倍総理が、消費税増税について自分の腹を見せない中

財務省がしびれを切らし、増税への外堀、内堀を埋めようと

マスゴミを総動員している。

さすがに、デフレ脱却しているとは明言しがたいため

「国際公約」であるとの大義名分を唱えて続けている。

しかし、これが大義名分については、嘉悦大学の高橋洋一氏が論破している。

『ジブリの法則』もあきれる非合理性！「増税しないと○○になる」という脅しはウソばかり

＜引用＞

（前略）「消費増税しないと国際公約違反になる」という話も、政府の国際会議での発言をよく聞けば、無条件で消費増税するというわけではなく「景気回復などの環境が整えば」といっている。秋に環境が整わず増税しないといっても、何の問題もない。

＜引用以上＞

その他にも高橋洋一氏は、財務省の言い分を論破しているが記事を参考にされたい。

泡沫候補に過ぎなかった安倍総理

昨年の9月まで、安倍晋三氏は、最悪な辞任の仕方をした元総理ということで

私自身も、正直言えば総裁選に出馬か？という噂を聞いた時に

「うそでしょ？今更？」との思いが強かった。

しかし、大胆な金融緩和等の彼の訴える政策を耳にし

これは、三橋貴明氏らザ・ワイズマンたちが唱えている経済政策と一緒だ！

そして何よりも、日本の立場を毅然と訴えている

その事実を知って断然支持者に回った。

そしてその中で、病気だけではなく官僚に潰された第一次安倍内閣の実態を

初めて目の当たりにした。

なぜ潰されたのか？それは、あまりに官僚への干渉が激しすぎるために。。。

そのため旧社保庁の自爆とも言える消えた年金問題がクローズアップされ

参議院で過半数を失ったことも知った。

その安倍晋三氏が、その時次期総理大臣に一番近い

自民党総裁に返り咲いたのだ。

官僚たちにしてみれば悪夢としか言えなかったのではないか？

そして、衆議院選の圧倒的な勝利により

総理大臣に返り咲き

財務省、日銀の猛反発にも関わらず黒田総裁を誕生させ

公約どおり大胆な金融緩和等の政策を実行し

日本復活の手がかりを作った。

そして参議院選も大勝し、長期安定政権の足がかりを作った。

そして今、消費税増税問題である。

消費税増税については附則第18条によって停止条件が付けられている。

【概要より抜粋】
７．附則 ○消費税率の引上げに当たっての措置(附則第18条) ・消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3％程度かつ実質の経済成長率で2％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。 ・この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

【以上】

財務省は附則第18条をどうとでも取れる曖昧なものに作った。

それは、この条項により、増税を阻まれるのを恐れたためである。

そして、どんな人物が、総理大臣になっても増税させることができると自負していたのだろう。

ここで、安倍晋三氏が総理大臣として復活することは全く予想していなかっただろう。

デフレ脱却が政権にとって最優先だ

安倍晋三氏が一自民党国会議員だった時に消費税増税に対し否定的な見解を示して以降

自民党総裁になっても一貫して法律に則り4月から6月の景気動向を見て判断すると言っている。

なぜか？

それは、この法律は自民党案を民主党野田内閣が丸呑みし出来上がったからである。

いくら安倍総裁が消費税増税に政治家個人として反対の考えを持っていても、

増税を決めた自民党の党首の立場として

最初から法律に反対だという立場は取れない。

それをすれば、増税賛成派が多いとされる自民党から党首を引きずり降ろされる

そこまで行かなくても、各種政策への協力は受けづらくなってしまう。

しかし、たった一度だけ堂々と反対するチャンスは設けられているのだ。

いや反対どころではないな、法律を潰すことのできるチャンスだな。

それが、この附則第18条なのである。

附則第18条の判断は曖昧模糊としている。

それは先に語ったように、

必ず増税ができるようにとする財務省の悪知恵というべきものでもあるが

全く逆に使われる場合もあることは想像していなかったろう。

つまり時の総理大臣が、どんなに日本が良い経済状態であろうと

増税しないと判断したら増税できないということである。

まだ安倍総理の増税への対応はわからない。

しかし、国民の支持があり衆参両選挙を制した安倍総理の判断を止めることは

何びともできないだろう。

そして、安倍総理の腹心の部下とも言える

菅官房長官は、「デフレ脱却こそが（安倍）政権にとって最優先だ」との立場を

公の場で力説した。

安倍総理の腹の中は想像がつくのではないか？

危機に瀕している日本

安倍晋三氏が、総理大臣になったのは日本の最良の選択・・・

いや奇跡が起きたとしか考えようがない。

たしかに新自由主義的な考えが強く、TPPへの態度でも疑問を挟む余地はある。

しかし、就任後一年足らずで、経済を立て直し、外交に奔走し

日本を復活させようとしている姿は間違いがない。

安倍総理も総理大臣としての再登板は奇跡と思っておられるのだろう。

こちらが心配になるほど精力的に政治をこなしておられる。

そして、今日本に必要なのは富国強兵だということもわかりすぎるほどわかっておられると思う。

日本の経済が腰折れすれば、それをいいことに日本を攻めてくる国がある。

日本が日本でなくなる本当の危機だ。

しかし、自民党国会議員の多くは、政権復帰したことを良いことに

またぞろ、派閥争いを展開しつつある。そこに危機感のある姿は全くない。

先のテレビ出演の中で、菅官房長官は、いわゆる族議員が跳梁跋扈すれば自民党

いや日本は終わりだとも言っている。

その危機感は半端ではない。

消費税増税の対応について安倍総理の賢明な判断を信じる。


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政治の季節

黒田氏を日銀総裁に決めたように 安倍総理が消費税増税延期を決断する日

＜引用＞

そして、ここが肝心なのだが、そもそもアベノミクスの柱である大胆な金融緩和と物価安定目標は財務省や日銀から生まれた政策ではない。それは2006年の第1次政権が倒れた後、野に下った安倍自身が徹底的に経済と経済政策を勉強して身につけた政策である。  今回の安倍以前の政権では、自民党でも民主党でも経済政策を作ってきたのは事実上、霞が関だった。そして金融政策は日銀まかせだった。内閣総理大臣が自前の、いわば手作りの経済政策で勝負したのは、実に今回の安倍政権が初めてなのだ。そういう意味で、アベノミクス第1の矢はまさしく「政治主導」の政策である。

＜引用以上＞

7月22日の参議院選挙の圧倒的勝利により、安倍総理のアベノミクスは、国民の支持を勝ち得た。

もはや、安倍総理を合法的に止める手段はない。

上記の記事にもあるように

12月の衆議院選に圧勝し、7月の参議院選にも圧勝した自民党総裁に党内の誰が逆らえるというのだろう？

与党の一角を構成する公明党すら一定以上の配慮をせざるを得ない。

民主党の一部にも維新の会にも安倍総理のシンパはいるのだ。

過半数維持だけを目標にするなら公明党の存在感はかなり薄れている。

本当は保守政党ができて公明党を切るのが一番なのだが・・・

世論が保守に傾いている今、保守政党を飛び越して極右政党ができてもおかしくはない。

（ま、あくまでも期待ですがね）

実力行使

安倍総理の指導力（マスゴミは独裁と言うんでしょうがｗ）が現れたのが

この内閣法制局長官の人事でしょう。



法制局長官に小松大使　集団的自衛権解釈見直し派

＜引用＞

（前略）、小松氏は見直しに前向きとされる。法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で、異例の人事となる。

＜引用以上＞

集団的自衛権の解釈の見直しのために安倍総理の意向が強く働いたとの事である。

官僚の人事は、内閣総理大臣と言えどもみだりに口出しができないと聞いている。

慣例が全てとされている。

あの増税大魔神の勝栄二郎は慣例は自分が増税したいために慣例を破りまくって

干されていると聞いている。身内の閣僚ですらそううなのだ。

今回の法制局長官の人事は、そういった意味で異例中の異例だ。

第一次安倍内閣は、「公務員制度改革」という形をとって

形から入ったために官僚の抵抗にあって頓挫してしまった。

いわば正攻法で攻めたところを

「消えた年金問題」といった官僚たちの自爆テロにあい頓挫してしまった。

その経験を生かした言ってみれば搦手・・・事実を積み重ねて

それを制度化してしまう。そこを狙っていると見ている。

いってみれば「これからあなた達の権限を奪いますよ」と宣言するのではなく

「これはこう決めたから」と一方的に押し付けてしまう。

そしてそれを慣例化してしまう。こうなってくると抵抗の計画は立てられない。

いつ来るかわからないからだ。

もちろん財務省になれば簡単には行かないだろうが、

このまま高い支持率が続き、安倍自民党が衆参両議会で過半数を維持する限り

いずれは幹部人事権すらうばわれるだろう。

愚かなマスコミ

麻生副総理の憲法に対する発言がマスコミを賑わしている。

経緯については、ネットのあちこちで取り上げられているので特に記述はしないが

愚かなことである。

今は、衆参両院で与党自民党が多数を占めている。

そしてネットで事実が拡散している。

さすがに発端となった読売新聞はまずいと思い姑息な手段を使ったが、

未だにそのまずさに気が付かないマスゴミが大騒ぎしている。

しかしマスコミは忘れていないだろうか？

この事実で、自民党を追求しきることができる野党がないのだ。

問責決議等で国政の停滞をさせることはできないし

問責決議を恐れて閣僚をクビにする必要もない。

しかも、国民の多くがマスコミの捏造の事実を知ってしまっている。

第一次安倍内閣の時とは全く状況を理解しているのだろうか？

マスコミが力を持っていた時代とは違うことを理解しているのだろうか？

マスコミはどこで手打ちをするつもりだろうか？

騒ぎが落ち着いたら今度は自民党が必ず制裁を加えてくるだろう。

またそうしなければ国民のためにならない。

官僚とマスコミの弱体化

もはや官僚もマスコミも安倍内閣の敵にはならない。

安倍総理は落ち着いて諸課題に取り組んでほしい。

憲法改正は遠のいた

終戦記念日の靖国参拝もないだろう

しかし、それ以外は

経済対策にしろ自衛隊の強化にしろ

じっくり腰を落ち着けてなんでもできる状況なのだ。

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続 デフレ脱却が政権にとって最優先だ

安倍首相は、消費税率引き上げを実行するか
東洋経済オンラインより

＜引用＞
安倍首相が7月27日、訪問先のマニラで、来年4月実施予定の消費税率引き上げについて注目すべき言葉を口にした。昨年8月に成立した消費税増税法案には、景気の動向を見て実施を判断するという「景気条項」があるが、安倍首相は「秋に判断」「私が決める」と述べた。増税実施を強く主張する財務省や麻生財務相を牽制するのが狙いと見られる。
＜引用ここまで＞

附則18条の3項

３　この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

以上で、そこに総理大臣が決めるとも財務大臣が決めるとも記述はないのだ。

つまり、総理大臣と財務大臣、経済産業大臣が合議で決めても全く問題はないのだ。

時の政府が決められる問題ということである。

それをあえて、「私が決める」ということで

麻生財務大臣（副総理という格も持っておられるがこの場合は財務大臣が適当だろう。）をいただく財務省から消費税増税に関する判断を取り上げたという解釈で間違いないだろう。

これは財務省の意見とは違った結論をだす可能性を示唆している。

そしてこの報道である。

安倍首相、消費増税のリスク検討で有識者会合設置へ
（W.S.Jより）

＜引用＞
【東京】安倍晋三首相は、景気回復を頓挫させることなく政府の財政を再建していきたい考えで、消費税引き上げをどのように進めるかを検証するパネル（有識者会合）を設置する見通しだ。
＜引用ここまで＞

具体的な、内容について支持は受けていないと甘利経済産業省は言っているが、それはつまり安倍総理と菅官房長官が直接メンバーを選んでいくということで間違いないだろう。

案外、驚愕するメンバーが選ばれるのではないか？

世論の耳目を集めるためには必要なことだ。

また、強力なメンバーの出した結論が世論を左右できる。

これは

https://www.youtube.com/watch?v=71H87QlMF9s#t=13m05s

で菅官房長官がいっていた

「財務官僚の（増税が当然である）との仕組みをぶち壊す」との発言の具体化だ。

メンバーの選考に財務省の息のかかった人間が多数入ることは考えづらい。

ここまでの流れで気がついたのだが

財務省が、マスコミを抑えてあえて拡散させなかった「附則18条」が

見事に一般に浸透している。

財務省側からすると総理大臣が仕掛けた情報テロに感じているのではないか？

思えば、衆議院選挙の140万人が視聴したといわれるニコニコ生放送の党首討論から

安倍総理は一貫して法律に沿った判断をすると繰り返している。

その姿にブレは全くない。

そして衆参両選挙を通じて一度たりとも

「増税凍結」を選挙公約にして戦うことはなかった。

選挙戦が有利になるにもかかわらずである。

（3年間は国政選挙はない。大勝したら検討の結果やはり必要だったでも全く構わないのだ）

なぜか、それは「増税凍結」を口にすることは、自民党自らの判断を反故にすることと全くひとしいからだ。

自民党の党首としてそれをすることは党の否定につながるので口にしなかったのだろう。

しかし附則18条がなかったら、再検討くらいは口にしたとかんがえられる。

それだけ増税を左右できる附則18条は大きいのだ。

昨日の記者会見で菅官房長官は税収がかなり上向いていることも増税判断の材料とするとすることを言っている。

当然だ。

増税は、税率を上げることが目標ではなく、税収を上げることが目的だからだ。

すでに上半期だけで1兆円以上の増収になっているとするなら増税の理由がなくなる。

今回の増税により1兆円の増収を目論んでいるからだ。

あの財政規律派の東洋経済でさえ、見直しがありえるとしている。

（内容は3%増税という論外なものではあるが、ちなみに3%アップということは租税負担率で60%アップ、5%ならば100%アップではないか？凄まじい課税率のアップである。イギリスですら1%ちょっとの課税で景気が悪化している）

設置される有識者会合がどんな結論を出すかは今は想像できない。

しかし財務省の色眼鏡のかからない検討結果を公表すれば

案外、すんなりと国民と自民党を説得できるのではないかと想像している。

・・・・・・

憲法改正を、戦後レジームの脱却を目指している安倍総理にとって消費税増税問題というのは大した問題ではない。

どちらかと言うと前野田内閣が積み残した負の遺産であるといっていい。

（その御蔭で安倍総理の再登板という奇跡が起きたのだが）

しかし処理を誤れば政権の致命傷となりかねない問題である。

菅官房長官の発言を聞いていると安倍総理はよく心得ている。

高い目標を掲げている安倍総理にとってこんなトコロで国民の信を失う選択はありえない。

国民にとって最良の選択をすると信じている。



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