ハードル高い与野党協議

（東京新聞）

東日本大震災の復興財源と臨時増税に関する政府・民主党案がまとまったことを受け、焦点は与野党協議に移る。民主党は早期に自民、公明両党との三党協議に入り、合意を目指す方針だが、二十八日の参院予算委員会などで、早くも自民党との主張の違いが浮き彫りになった。協議は難航必至だ。　（原田悟）



最大の対立点になりそうなのが、増税のあり方という根幹部分だ。

自民党税制調査会の主要メンバーである礒崎陽輔氏は同日の参院予算委で、早期の増税実施に反対する考えを明言した。

現役世代で復興費用を負担する政府・民主党案に対し将来的な増税の可能性は認めながらも「千年に一度といわれる大災害だ。もう少しゆっくり見れば（早期に）増税する必要はない」と訴えた。

政府・民主党案は二〇一二年度から順次、法人税、所得税、個人住民税、たばこ税を引き上げ、十年間で九兆二千億円を償還する内容。民主党は十年間を若干延長する譲歩案で自公両党の理解を得たいと考えている。

公明党は現役世代で負担することに理解を示すものの、自民党は党幹部も含め慎重論が強い。

石破茂政調会長は二十八日、記者団に、建設国債は六十年償還が認められていることに言及。「橋や道路とか、何十年ももつものを何で十年（償還）にしないといけないのか。長い年限で償還すべきだ」と主張した。
また、政府・民主党は増税規模をめぐり、土壇場で十一兆二千億円から九兆二千億円への圧縮を決めたが、執行部内で見解の相違が表面化。三党協議の混乱要因になる可能性もある。増税する税目でも、自公両党はたばこ税の増税に慎重で、三党協議の論点になる。
一方、税外収入をめぐっても、民主、自民両党は対立する。
政府・民主党が税外収入を五兆円から七兆円に上積みするため、最後に日本たばこ産業（ＪＴ）の全株売却方針を決めた。政府保有のＪＴ株は現在約５０％。当初は、合併や取締役解任などの重要事項を決める特別決議を否決できる三分の一は残す方針だったが、全株売却ならＪＴは完全民営化される。
そうなると、政府の後ろ盾で維持されている葉タバコの全量買い取り制度が維持できなくなる可能性もあり、葉タバコ農家を支持基盤にしてきた自民党は早くも反発。石破氏は「全株を売ると、極限まで合理化している葉タバコ産業は相当の打撃を受ける」と強調した。
全株売却で一兆七千億円の財源確保を見込んでいるため、大幅な見直しとなれば財源に穴があく。石破氏は政府・民主党案を「荒っぽい」と批判し、対案を検討する構えだ。
公明党は一一年度第三次補正予算案の早期成立に向け、政府・民主党案に柔軟な姿勢を示しているが、民主党政調幹部は「まだ三党協議の着地点は見通せない」と漏らす。

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増税の道のりは遠いですなぁ　野田さん
こんなにマスコミにフォローしてもらってるのにねぇ

やはり真実を報道しないマスコミに鉄槌を下さなければ・・・