全くなにがいいたいんだろう？

迫る“日本売り”危機　増税反対、見えぬ財政再建、政治機能不全…

2011.8.12 21:06 （1/2ページ）

　政府が１２日発表した経済財政の中長期試算と中期財政フレームは、厳しい日本の財政状況を 改めて浮き彫りにした。だが、政治の機能不全で消費税率引き上げへの道筋は見通せない。増税の前提となるデフレ脱却と経済成長に向けた方策も示せず、バラ マキ政策の排除や社会保障給付の効率化など歳出削減も手つかずだ。米格付け会社は日本国債の格下げを検討している。金融市場を揺るがす欧米の財政危機が、 日本にも迫っている。
「歳出歳入改革をもう一段やらなければならない」
１２日の閣議後会見で与謝野馨経済財政相は、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化には、国民の痛みが避けられないことを強調した。
６月末にまとめた税と社会保障の一体改革の政府最終案では、「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」と明記した。だが、景気に加え、選挙への影響を恐れる与党内には反対論が根強い。
８月中に予定される民主党代表選は増税の是非が焦点。増税派の野田佳彦財務相に対し、反対派の馬淵澄夫前国土交通相や小沢鋭仁元環境相らの名も挙がっており、“ポスト菅”が誰になるかで消費税増税が大きく後退する可能性がある。

　歳出削減の行方も不透明だ。民主党は、赤字国債の発行に必要な特例公債法を成立させるため、子ども手当や高校無償化などマニフェスト政策の見直しを決めた。だが、党内の小沢一郎元代表を支持する勢力は、マニフェスト修正に強く反発している。
中期財政フレームでは、来年度以降も一般歳出の上限を７１兆円以下に据え置くとしているが、毎年度１兆円以上増え続ける社会保障費をどう賄うかもみえない。
しかも、政府は約１９兆円の震災復興費を賄うため、所得税や法人税の増税も検討している。増税ラッシュで家計や企業が疲弊すれば、景気は失速し、税収も落ち込む。市場では「日本の財政再建は、手詰まりの状況に陥りつつある」（エコノミスト）との見方が広がっている。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、財政再建の先行き不透明を理由に、８月中にも日本国債を格下げする可能性を表明している。
債券のデフォルト（債務不履行）に備えた保険商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」市場では、日本国債の保証料率が上昇し、過去最高値に迫っている。「市場は日本国債のリスクに敏感になり始めている」（債券ディーラー）
日本の国と地方を合わせた長期債務残高は、９００兆円に上り、財政危機に揺れるギリシャやポルトガル、米国などよりもはるかに高水準にある。菅直人首相の 退陣をめぐる空白が続く政治の機能不全も、欧米よりも深刻だ。市場は、“日本売り”の機会を虎視眈（たん）々（たん）と狙っている。

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評：日本円が”買われて”円高で大変なことになってるんでしょう？

国債の金利が世界で一番安いのはなぜ？

インフレになれば国債の金利は当然上がっていくけどそれもだめなの？

野田になったら復興増税も消費税増税もあるよ？

どっちもしてもらいたいの？それともどっちかにしてもらいたいの？

なんか何も考えてないで文章書いていない？

日本の記者のレベルって低すぎない？