http://hillser.iza.ne.jp/blog/ より転載
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中国経済 不動産バブル崩壊懸念とインフレ抑制問題が直撃
ここ２～３日、中国経済の指標が伝わってきている。
６月の消費者物価指数は前年同月比６・４％もの上昇。
食品価格は１４・４％もの上昇で、なかでも中国人の食生活に欠かせ
ない豚肉の価格は５７・１％もの高騰だという。
豚肉価格は今年初めの統計では４０％の上昇であったから、毎月のよ
うに高騰しているわけだ。
貧しい農村地帯では、米と野菜しか食べるなということなのか。
そして恒例の輸出動向であるが、６月の貿易黒字が２２２億７千万ドル
(約１兆８千億円)だったと発表。
輸入が減った分、海外への輸出攻勢で儲けが増加したものらしい。
報道ではどこも、人民元高の圧力が再び強まるだろうとの声がきかれ
るが、そもそも中国は独自ブランドを先進国に輸出できるほど、高度
でヒトを引きつける製品を作ることはできない。
欧米諸国や日本企業が中国でモノを作り、そして新興国を含めて輸出
するわけだから、人民元高になってしまうと、我々日本企業の儲けも
少なくなるのだ。
過去に投稿したのだが、例えばアップル社の 「アイフォン」 をみても、
中国で組み立てられているのだが、中身は日本製の部品が一番多い。
反対に儲けが最も少ないのが、自国の中国である。
つまり今の人民元安で日本が最も恩恵を受けているということだ。
タイミング的に難しいが、人民元の引き上げは、日本の製造業が中国
からどんどん撤退していった後からでも遅くはないだろう。
さて中国の不動産バブルであるが、次第に都市から地方へと波及して
いる。
不動産の高騰は、かつて日本の不動産バブルの３倍にも膨張してい
るというのだ。
こういったことから、中国のＧＤＰが日本を追い越すのはムリないと思う
かもしれない。
とにかく中国では土地が全て共産党政府のものだから、思い切った抑
制をすれば、国家に収入(賃貸料)が入ってこなくなる。
さらに急激なバブル崩壊は社会不安を呼び起こす。
まさに八方塞がりに近いのだ。
さてその中国のＧＤＰ統計であるが、やはり全てにおいて怪しい。
そんなこと何を今さら・・・ と思えるかも知れないが、なかなか具体的な
事例が見当たらないので、やはりここは私が述べておこう。
最初に不動産であるが、驚くことに中国では賃貸業における 「転売」
行為においてもＧＤＰにカウントしているらしい。
そういえばかつて日本でも報道していた。
日本に住む中国人が何カ月に及ぶ家賃の滞納により、管理会社が訪
ねた結果、契約を結んだ人とは違う人が入居していたというもの。
つまり他人にまた貸ししていたことが発覚したのだ。
しかも悪質な点は、契約本人が管理会社に家賃を払っていないという
ことだ。 まさに呆れてモノがいえない。
おそらく中国では普通な感覚でまかり通っているのだろう。
今度は話かわって、自動車の国内販売台数である。
中国の自動車市場が日本や米国をあれよあれよという間に抜き去り、
世界一位になったというものだ。
報道では今年も引き続き、３年連続で世界一位の販売台数に君臨す
るのは間違いないということを伝えている。
ほとんどの人は、広大な国土で人口が日本の１０倍以上だから当然...
と考えてしまうだろう。
しかし中国人の統計方法を甘くみてはいけない。
実際に世界から指摘されていたことなのだが、何と中国では自動車
の国内販売台数に、「輸出」 もカウントしていたというのだ。
中国では、日本や欧米メーカーが中国国内で作らせた自動車を新興
国に輸出しているのであるが、こういった数字も含まれていたという。
ホント、アホか！？
どこまで統計詐欺を続ければ済むのか？
国内販売台数と輸出台数の根本的な違いが解らないのか？
だから世界から信用をなくしてしまうのである。
何事においても公式統計は、最終的に役人がチェックしているハズで
ある。
経済常識が無いのか、はたまた見て見ぬふりをしているのか、定かで
はないが、国家がこういうレベルだから仕方がないのかもしれない。
最初の不動産の転売であるが、日本の３倍のバブルの下では、たとえ
転売行為あっても大変な規模になるであろう。
これがＧＤＰに含まれているとは、何とも非常識極まりない。
自動車の進出においても、日本は欧米メーカーと比べると遅れている
というが、そもそも日本企業のトップ達がこういったチャイナ・リスクを
察知して、わざと工場進出に消極的になっているのかもしれない。
その主な理由が知的財産権の問題であろう。
インドでは国内自動車市場の５社のうち３社が日本企業だった。
周辺国においては、ほぼ９５％が日本車。
しかし周辺国は小国が多く、工場を持っていない国が多いから、輸入
に頼っているのだが、それも日本車以外は買わないということだ。
中国へはもともと、無謀な進出はやめたほうがいいと考えているのだ
ろう。
だから進出が遅れている云々といった話は、間違いだということだ。
中国のプロパガンダを代弁する報道に踊らされてはいけない。
日本企業はやはりバカではなかったということだ。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
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これを書いた方の素性がネット上では調べられなかった。
大変興味深い記事
もしGDPにこのようなからくりがあるのなら
中国の発展とは？？？
もともと中国の発展に疑念をいだいていたので・・・
2011年7月9日土曜日
その３
中国に長期投資する準備が整った＝ウォーレン・バフェット氏
Y! 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2011/07/09(土) 12:32
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は7日、アイダホ州で年に1度開かれる世界のエリートが集まる会議に出席した際、中国の今後50―100年の発展への期待感を示した。中国経済の強い伸びは米国経済の発展をけん引し、世界は米中の協力によって生まれた潜在力から奇跡を目にするという。またバフェット氏は、中国に投資する準備が整い、その時期を待っているところだと明かした。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
<略>
バフェット氏は、「世界はゼロサムゲームとならないため、中国の経済発展が米国より速いことは米国にとって良いこと。中国が今後50―100年も急速な発展を続ければ、米国の経済発展をけん引することは間違いない。中国経済はこれが可能だと思う」と述べた。
また、中国には巨大かつ勤勉な人材がいるが、これらの潜在力を発揮できる完備された体制がこれまで不足していただけだとし、「現在この体制は米国と中国で役割を発揮しており、世界は中米から奇跡を目にするだろう」と語った。（編集担当：米原裕子）
～～～～～～～～～～～～
評：これは、どういう風に理解すればいいのか？
真面目に、言っているのか？それとも売り抜けるためにいっているのか？
～～～～～～～～～～～～
人物：ウォーレン・バフェット
wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88
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もう一つ
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２３年（２０１１） ７月８日（金曜日）
通巻第３３６３号 （７月７日発行）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
テマサク（シンガポール国家運用ファンド）中国銀行株を大量に放出
不良債権の爆発を先読みして
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ムーディズが中国の金融システム、債務残高などから中国投資を「ネガティブ」としたのが７月６日、翌日からアジア市場では中国関連株、とくに中国銀行、中国建設銀行株をポートフォリオから外して市場にたたき売りの挙にでた。
その中心的役割を演じたのはシンガポール国家運用ファンド「テマサク」だ。一日で、３６億ドル分を売却した。
とんだ七夕、いや廬溝橋共事件記念日となった。
中国経済への赤信号が煌々と灯った。
次の数ヶ月は「恐ろしい推移」となるだろう（ウォールストリート・ジャーナル、２０１１年７月７日付け）。
ムーディズが中国債権にネガティブの評価替えは、中国当局が発表している公式数字である。
それによれば、銀行が抱える不良債権に転化可能性のある金額は１０兆７１７０億元（邦貨換算で１３９兆円強）
この内訳は下記のようである。
２０１１年返済期限 ２６２５億元
１２ １８４０
１３ １２１９
１４ ９９４
１５ ８０１
１６年以後 ３２３８
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
合計 １０兆７１７０億元
地方政府がまるがかえの債務残高は少なく見積もっても２００兆円におよぶと言われ、しかも債務保証しないのが中国の公共行政機関にやり方だ。
建設ブームにどかんと心筋梗塞のような作用がやってくるのは、時間の問題である。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これに関連してもう一つ
シンガポールのテマセク、中国投資拡大目指す－「強気」の見通しで
７月８日（ブルームバーグ）：シンガポールの政府系投資会社、テマセク・ホールディングスは今週、中国の大手銀行２行の一部持ち株を計36億ドル（約2900億円）で売却したが、中国について依然「強気」の姿勢で、さらなる投資を目指している。
テマセクの投資担当マネジングディレクター、ナギ・ハミイエ氏はシンガポールで７日、「中国は当社最大の投資先だ」と指摘。「当社は依然として中国での好機を探しており、現段階では投資ポジションに非常に満足している」と述べた。
テマセクが今週売却したのは中国銀行と中国建設銀行の持ち株。同社は６日、今回の売却は「ポートフォリオ再調整」の一環だと説明。ハミイエ氏は、中国はテマセクのポートフォリオ全体の20％余りを占めており、なお両行に多額の資金を投じていると語った。
中国の株式相場のパフォーマンスは１－６月（上期）には、政府のインフレ抑制策で景気が鈍化するとの懸念で振るわなかった。中国人民銀行（中央銀行）は今週、インフレを抑えるため、政策金利である１年物の貸出基準金利と預金金利をそれぞれ0.25ポイント引き上げた。これを含め、昨年10月以来で５回の利上げを実施している。
ハミイエ氏によれば、テマセクは売却後も中国建設銀行の株式140億ドル相当と中国銀行株30億ドル相当を保有している。
記事に関する記者への問い合わせ先：Netty Ismail in Singapore nismail3@bloomberg.netJoyce Koh in Singapore at jkoh38@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Andreea Papuc at apapuc1@bloomberg.netPhilip Lagerkranser at lagerkranser@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/08 11:43 JST
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
２と３の記事は、同じ事実を書いており、その評価が全く違う。
どのように評価すればいいのか？
事実だけを見れば
「中国の大手銀行２行の（一部持ち株を）計36億ドル（約2900億円）で売却」の部分である。
（）内の一部持株とかんがえるなら３の記事の”強気の見方”という部分に納得出来る。
２の記事は穿ち過ぎなのではないか・・・？
Y! 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2011/07/09(土) 12:32
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は7日、アイダホ州で年に1度開かれる世界のエリートが集まる会議に出席した際、中国の今後50―100年の発展への期待感を示した。中国経済の強い伸びは米国経済の発展をけん引し、世界は米中の協力によって生まれた潜在力から奇跡を目にするという。またバフェット氏は、中国に投資する準備が整い、その時期を待っているところだと明かした。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
<略>
バフェット氏は、「世界はゼロサムゲームとならないため、中国の経済発展が米国より速いことは米国にとって良いこと。中国が今後50―100年も急速な発展を続ければ、米国の経済発展をけん引することは間違いない。中国経済はこれが可能だと思う」と述べた。
また、中国には巨大かつ勤勉な人材がいるが、これらの潜在力を発揮できる完備された体制がこれまで不足していただけだとし、「現在この体制は米国と中国で役割を発揮しており、世界は中米から奇跡を目にするだろう」と語った。（編集担当：米原裕子）
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評：これは、どういう風に理解すればいいのか？
真面目に、言っているのか？それとも売り抜けるためにいっているのか？
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人物：ウォーレン・バフェット
wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88
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もう一つ
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２３年（２０１１） ７月８日（金曜日）
通巻第３３６３号 （７月７日発行）
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テマサク（シンガポール国家運用ファンド）中国銀行株を大量に放出
不良債権の爆発を先読みして
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ムーディズが中国の金融システム、債務残高などから中国投資を「ネガティブ」としたのが７月６日、翌日からアジア市場では中国関連株、とくに中国銀行、中国建設銀行株をポートフォリオから外して市場にたたき売りの挙にでた。
その中心的役割を演じたのはシンガポール国家運用ファンド「テマサク」だ。一日で、３６億ドル分を売却した。
とんだ七夕、いや廬溝橋共事件記念日となった。
中国経済への赤信号が煌々と灯った。
次の数ヶ月は「恐ろしい推移」となるだろう（ウォールストリート・ジャーナル、２０１１年７月７日付け）。
ムーディズが中国債権にネガティブの評価替えは、中国当局が発表している公式数字である。
それによれば、銀行が抱える不良債権に転化可能性のある金額は１０兆７１７０億元（邦貨換算で１３９兆円強）
この内訳は下記のようである。
２０１１年返済期限 ２６２５億元
１２ １８４０
１３ １２１９
１４ ９９４
１５ ８０１
１６年以後 ３２３８
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合計 １０兆７１７０億元
地方政府がまるがかえの債務残高は少なく見積もっても２００兆円におよぶと言われ、しかも債務保証しないのが中国の公共行政機関にやり方だ。
建設ブームにどかんと心筋梗塞のような作用がやってくるのは、時間の問題である。
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これに関連してもう一つ
シンガポールのテマセク、中国投資拡大目指す－「強気」の見通しで
７月８日（ブルームバーグ）：シンガポールの政府系投資会社、テマセク・ホールディングスは今週、中国の大手銀行２行の一部持ち株を計36億ドル（約2900億円）で売却したが、中国について依然「強気」の姿勢で、さらなる投資を目指している。
テマセクの投資担当マネジングディレクター、ナギ・ハミイエ氏はシンガポールで７日、「中国は当社最大の投資先だ」と指摘。「当社は依然として中国での好機を探しており、現段階では投資ポジションに非常に満足している」と述べた。
テマセクが今週売却したのは中国銀行と中国建設銀行の持ち株。同社は６日、今回の売却は「ポートフォリオ再調整」の一環だと説明。ハミイエ氏は、中国はテマセクのポートフォリオ全体の20％余りを占めており、なお両行に多額の資金を投じていると語った。
中国の株式相場のパフォーマンスは１－６月（上期）には、政府のインフレ抑制策で景気が鈍化するとの懸念で振るわなかった。中国人民銀行（中央銀行）は今週、インフレを抑えるため、政策金利である１年物の貸出基準金利と預金金利をそれぞれ0.25ポイント引き上げた。これを含め、昨年10月以来で５回の利上げを実施している。
ハミイエ氏によれば、テマセクは売却後も中国建設銀行の株式140億ドル相当と中国銀行株30億ドル相当を保有している。
記事に関する記者への問い合わせ先：Netty Ismail in Singapore nismail3@bloomberg.netJoyce Koh in Singapore at jkoh38@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Andreea Papuc at apapuc1@bloomberg.netPhilip Lagerkranser at lagerkranser@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/08 11:43 JST
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２と３の記事は、同じ事実を書いており、その評価が全く違う。
どのように評価すればいいのか？
事実だけを見れば
「中国の大手銀行２行の（一部持ち株を）計36億ドル（約2900億円）で売却」の部分である。
（）内の一部持株とかんがえるなら３の記事の”強気の見方”という部分に納得出来る。
２の記事は穿ち過ぎなのではないか・・・？
その２
【 石 平 (せきへい)】中国経済「硬着陸」の足音
2011-07-09 11:27 Writer:私たちの号外_管理人
category アジア, コラム, 情報解析, 政治, 経済, 転載記事
石平（せきへい）のチャイナウォッチ 2011.07.08 No.130号を転載
中国経済「硬着陸」の足音
さる6月24日、中国の温家宝首相は訪問先のイギリスで中国の経済問題に関する注目の発言を行った。
今年の消費者物価指数を4％以内に抑える政府目標の達成が「困難である」と認めたのである。
中国政府がこの数値目標を掲げたのは確か年初のことであったが、それ以来半年間、政府は「月1度」という前代未聞の高い頻度で預金準備率の引き上げを断行するなど、一連の金融引き締め策を実施してインフレの抑制に必死であった。しかしそれが「目標達成困難」となったなら、政府のインフレ抑制策は現時点では失敗に終わった、といえる。
本メルマガでかねて指摘しているように、中国のインフレは過去数十年間にわたる貨幣の過剰供給の必然の結果であるから、短期間の金融引き締め策の一つや二つで収まるような性格の問題でもない。温首相は上述の談話で「今後のインフレ抑制は可能だ」とも語っているが、現実はそう甘くはない。
6月の消費者物価指数は5月のそれよりも大幅に上昇していることが確実となった一方、「7月のインフレ率は6月よりもさらに高くなる」との予測が中国農業銀行からも出されている。中国人民銀行貨幣政策委員会の李稲葵委員に至っては最近、向こう10年間、慢性的なインフレが問題であり続けると暗澹（あんたん）たる見通しまで示している。
その一方、今年から実施されている一連の金融引き締め策は深刻な副作用を引き起こしている。
金融引き締めの中で各金融機関の融資枠が大幅に縮小された結果、多くの中小企業は銀行から融資をもらえず大変な経営難に陥っているのである。
6月の中国経済関係各紙を開くと、
「資金難、中小企業倒産ラッシュが始まる」
「長江デルタ、中小企業生存の危機」
「温州地域、中小が二割生産停止」
などのタイトルが躍っているのが目につく。
金融引き締め策実施の結果、国内総生産の6割を支える中小企業が苦境に立たされていることがよく分かる。
中国経済の減速はもはや避けられないであろうが、実際、減速に対する懸念が中国国内でも広がっている。6月27日、前出の李稲葵氏も外国メディアからの取材の中で「減速の懸念」を表明しているし、経済学界の大御所で北京大教授の励以寧氏は同じ27日、金融引き締め策がそのまま継続していけば、中国経済は「インフレ率が上昇しながらの成長率の減速」に直面することになるだろうとの警告を発している。
それらの懸念や警告はまったく正しい。このままいけば中国経済は確実に落ちていくのであろう。しかしだからといって、政府は現在の金融引き締め策を打ち切ることもできない。引き締めの手綱を緩めれば、インフレがよりいっそうの猛威を振るってくるに違いない。政府の抱えるジレンマは深まるばかりである。
こうした中で、6月の北京市内の不動産物件の成約件数が29カ月ぶりの最低水準に落ちたなど、今年の春から始まった不動産市場の冷え込みが進んでいる。それもまた、政府による金融引き締めの結果の一つであるが、不動産市場の停滞がさらに続くと、大幅な価格の下落がいずれやってこよう。最近、社会科学院工業経済研究所の曹建海研究員という人物の口から、「2012年に北京の不動産価格が5割も暴落するだろう」との不気味な予言まで出されている。
経済の減速と不動産バブルの崩壊が徐々に目の前の現実となりつつある中、国際社会でささやかれ始めている中国経済のハードランディング（中国語では「硬着陸」）は、いよいよその足音が聞こえてくる。
（ 石 平 ）
メルマガ 石平（せきへい）のチャイナウォッチ
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人物：石平
wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%B9%B3_%28%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6%29
公式 http://www.seki-hei.com/
2011-07-09 11:27 Writer:私たちの号外_管理人
category アジア, コラム, 情報解析, 政治, 経済, 転載記事
石平（せきへい）のチャイナウォッチ 2011.07.08 No.130号を転載
中国経済「硬着陸」の足音
さる6月24日、中国の温家宝首相は訪問先のイギリスで中国の経済問題に関する注目の発言を行った。
今年の消費者物価指数を4％以内に抑える政府目標の達成が「困難である」と認めたのである。
中国政府がこの数値目標を掲げたのは確か年初のことであったが、それ以来半年間、政府は「月1度」という前代未聞の高い頻度で預金準備率の引き上げを断行するなど、一連の金融引き締め策を実施してインフレの抑制に必死であった。しかしそれが「目標達成困難」となったなら、政府のインフレ抑制策は現時点では失敗に終わった、といえる。
本メルマガでかねて指摘しているように、中国のインフレは過去数十年間にわたる貨幣の過剰供給の必然の結果であるから、短期間の金融引き締め策の一つや二つで収まるような性格の問題でもない。温首相は上述の談話で「今後のインフレ抑制は可能だ」とも語っているが、現実はそう甘くはない。
6月の消費者物価指数は5月のそれよりも大幅に上昇していることが確実となった一方、「7月のインフレ率は6月よりもさらに高くなる」との予測が中国農業銀行からも出されている。中国人民銀行貨幣政策委員会の李稲葵委員に至っては最近、向こう10年間、慢性的なインフレが問題であり続けると暗澹（あんたん）たる見通しまで示している。
その一方、今年から実施されている一連の金融引き締め策は深刻な副作用を引き起こしている。
金融引き締めの中で各金融機関の融資枠が大幅に縮小された結果、多くの中小企業は銀行から融資をもらえず大変な経営難に陥っているのである。
6月の中国経済関係各紙を開くと、
「資金難、中小企業倒産ラッシュが始まる」
「長江デルタ、中小企業生存の危機」
「温州地域、中小が二割生産停止」
などのタイトルが躍っているのが目につく。
金融引き締め策実施の結果、国内総生産の6割を支える中小企業が苦境に立たされていることがよく分かる。
中国経済の減速はもはや避けられないであろうが、実際、減速に対する懸念が中国国内でも広がっている。6月27日、前出の李稲葵氏も外国メディアからの取材の中で「減速の懸念」を表明しているし、経済学界の大御所で北京大教授の励以寧氏は同じ27日、金融引き締め策がそのまま継続していけば、中国経済は「インフレ率が上昇しながらの成長率の減速」に直面することになるだろうとの警告を発している。
それらの懸念や警告はまったく正しい。このままいけば中国経済は確実に落ちていくのであろう。しかしだからといって、政府は現在の金融引き締め策を打ち切ることもできない。引き締めの手綱を緩めれば、インフレがよりいっそうの猛威を振るってくるに違いない。政府の抱えるジレンマは深まるばかりである。
こうした中で、6月の北京市内の不動産物件の成約件数が29カ月ぶりの最低水準に落ちたなど、今年の春から始まった不動産市場の冷え込みが進んでいる。それもまた、政府による金融引き締めの結果の一つであるが、不動産市場の停滞がさらに続くと、大幅な価格の下落がいずれやってこよう。最近、社会科学院工業経済研究所の曹建海研究員という人物の口から、「2012年に北京の不動産価格が5割も暴落するだろう」との不気味な予言まで出されている。
経済の減速と不動産バブルの崩壊が徐々に目の前の現実となりつつある中、国際社会でささやかれ始めている中国経済のハードランディング（中国語では「硬着陸」）は、いよいよその足音が聞こえてくる。
（ 石 平 ）
メルマガ 石平（せきへい）のチャイナウォッチ
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人物：石平
wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%B9%B3_%28%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6%29
公式 http://www.seki-hei.com/
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