これってご褒美？それとも・・・

よくあるニュースですので、気楽に読んでください。

一川・山岡両大臣の問責決議可決
http://www.mbs.jp/news/jnn_4898490_zen.shtml

野田内閣成立よりわずか3ヶ月で、二閣僚が、問責決議案という事になりました。

法的には、全く拘束力がありませんが

前例を見てみると、問責決議後早めに当該閣僚の更迭が行われているようです。

総理大臣は問責を受けた二閣僚の続投を表明しました。

二閣僚とも、民主党内最大派閥の小沢一郎グループに属しています。

二人を更迭すれば、

ただでさえ野田内閣に反発を強めている小沢一郎がさらに強硬な手段に出てくる。

かと言って更迭しなければ

自民党、公明党ともに、国会の審議に応じない姿勢を示しています。

これに当然今回同調したほかの野党も加わるでしょう。

二審反律状態ですね（あちらを立てればこちらがたたず・・・）

まさかと思いますが、小沢一郎も最初からこれを狙って二人を入閣させたのでしょうか？

陰謀説に偏る必要はありませんが、あまりにもハマりすぎています。

さて、先述したとおり、問責決議自体には、法的拘束力がありません。

世論の批判が大きくなれば、野党も国会審議に応じなければなりません。

ところが、世論は、急速に野田内閣から離れて行っています。

TPPのゴリ押し、復興増税、

マスコミは全く触れなくなりましたが、

東北地方の復興を差し置いて

韓国への5兆円のスワップ

ASEANへの2兆円の補助

海外に言って勝手にこれだけのことを約束してきてしまいました。

そして、今回の消費税増税です。

これもG20に言って勝手に”国際公約”してきてしまいました。

その結果というわけではありませんが

首相肝いり法案、軒並み先送り…国会きょう閉会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111209-OYT1T0011...

今国会の法案成立率は３４％…過去２０年で最低
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111209-OYT1T0099...

特に、消費税増税へ国民の理解を得るための公務員給与削減法案に至っては

人事院勧告を受け入れた上での7.8％の削減案を出している自公案に対し

人事院勧告を潰したい連合が猛反発しており、全く成立の見込みがありません。

人事院勧告すらされない、お陰で本日支給の国家公務員のボーナスは、

民間よりもずいぶん高い結果となってしまいました。

自ら身を切らないで痛みを伴う消費税増税に同意する国民がいるでしょうか？

結局今回の臨時国会で成立した法律は、震災復興がらみのものだけ

それすら菅前総理大臣からの引き継ぎですので野田内閣の手柄とは言えません。

無能。


野田佳彦は、ハッキリと国民に自分の能力を晒したのです。

国民世論が彼の後押しをするはずがありません。

支持率の低下はますます加速するでしょう。

マスコミお得意のアンケートの捏造もこの状態ではできません。

何しろ支持率が上がる要素が全くないのです。

追い打ちをかけるようにして、”不退転の決意”をしている消費税増税に関して

党内からこんな動きが出てしまいました。

「小沢鋭仁・馬淵連合」　首相の増税路線に赤信号点滅
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111208ddm005010069...

これは、小沢一郎に乗れないが、

消費税増税には反対という議員の受け皿になっているようです。

小沢一郎の側近がずいぶん入り込んでいるので、

小沢一郎が後ろから手を回していることは間違いないのですが

それでも表だって小沢一郎が出てこない分だけ動きやすいのでしょう。

ここで80人の衆議院議員の署名が集まれば、

消費税増税法案の衆議院議員通過は絶望的になります。

党内のTPP慎重派と消費税増税反対はかぶっていると言われています。

TPPの反対署名、衆議院で96名・・・80人を大幅に超えています。

すでに、問責決議の結果で野党協力は得られなくなっているので

参議院通過の可能性も殆どありません。

”不退転の決意”で臨んでいる消費税増税は成立の見込みがなくなりました。

今後、野田総理大臣の支持率がよほど回復しない限り望み薄でしょう。

さて、これから消費税増税を目指す野田佳彦に残されているのはどんな道でしょう？

１．野党と胸襟を開いて、消費税増税法案への道筋を作る

　→TPPへの対応と、問責決議案で二閣僚を即刻更迭しなかったので不可能。何についても人任せ、国会答弁では相変わらずジミンガー・・・先頭に立てる人物ではありません。消費税増税の実現に関してはこれが一番ハードルが低いはずなのですが、二閣僚の問責決議案可決でただでさえ高いハードルが、メチャクチャが上がってしまいました。

２．党内を取りまとめて、参議院で否決されても衆議院で再議決権を行使する。

　→党内野党といわれる小沢一郎を始めとした多数の消費税増税反対議員を抱えているので不可能。第一再議決をするには反対している与党国民新党の協力の他にも野党協力が必要。再議決に関しては絶望的ですね。

３．国民に消費税増税を訴えて解散総選挙。

　→国民に反発を食らっていることを理解していないのでやる可能性はありますが、党内からさらに反発を食らうでしょう。

４．消費税増税が受けいられなかったのでと、内閣総理大臣を辞職する。

　　→民主党4人目の総理大臣がたつ？国民世論が許さないでしょう。

５．消費税増税という建前を唱えながらなにもしない。

　　→菅直人の例を見ても分かるとおりこれが一番有りえそうです。
　　　その場合ただでさえさがった支持率は菅直人並みの超低空飛行を続けるでしょうが、総理大臣を一日でもながく続けたいならこれが一番です。売国法案連発されそうで我々には一番厄介です。

ん・・・最後の一番ありえそうな予測を考えついたらとてもご褒美とは言えなくなりましたね。一刻も早い解散総選挙があるように祈るばかりです。

怒！【拡散希望】財務省OBのセクハラ

あまりのことに怒りで震えています。

内柴逮捕の大騒ぎの裏でもみ消されようとしている駐クロアチア大使のセクハラ疑惑

http://www.amakiblog.com/archives/2011/12/07/#002105

内柴逮捕の大騒ぎの裏でもみ消されようとしている駐クロアチア大使のセクハラ疑惑

　
内柴選手の逮捕はあまりにも衝撃的だ。
なにしろオリンピック金メダリストの逮捕である。
それほどセクハラは許し難い犯罪であるということだ。
弱者に対する絶対的な差別、暴力は許してはいけない。
ところが内柴事件とは好対照に、セクハラ疑惑が発覚した
というのにメディアが一切黙殺している事件がある。
いま発売中の週刊ポストが、


駐クロアチア特命全権大使に

天下っている財務官僚がクロアチア人の女性職員にセクハラ

を繰り返した疑惑があるとスクープした。


それは事実だとしたら大スキャンダルだ。
しかもそれを


外務省も知っていながら財務省と共謀して

もみ消したと報じている。

＜中略＞

内柴容疑者のセクハラが大きく報道されるのはわかる。
しかし日本の大使のセクハラは外交問題につながる。
世界に日本の恥をさらすことになる。
それがもみ消されようとしているのだ。
なぜか。それが大騒ぎになると官僚組織が崩壊するからだ。

野田政権がつぶれるからだ。

週刊ポストの記事（ほぼ全文を引用させて頂きました）

駐クロアチア大使　現地女性大使館職員へのセクハラ疑惑発覚

http://www.news-postseven.com/archives/20111205_73799.html

まさに「国辱行為」である。日本国民を代表し、相手国の元首に対して派遣される特命全権大使のセクハラという蛮行が発覚した。しかも、外務省は事実を把握しながら、財務省の天下り大使だから“遠慮”して不問に付した。「国益よりも省益」という言葉では到底言い表わせない前代未聞の事態である。

バルカン半島の小国・クロアチアは、古くからの親日国として知られる。


日本大使館は首都ザグレブの中心地にある。4階建てルネッサンス様式の歴史ある建物だ。東日本大震災の直後、クロアチアの官公庁が集まる日本大使館周辺では政権交代を求める5000人規模のデモが行なわれていた。その


デモ隊が大使館の前を通りかかった時である。彼らは一斉に足を止め、


手に持っていたろうそくに灯をともし、震災で亡くなった日本人のために


黙祷を捧げた。
日本の特命全権大使の中でも2人しかいない事務次官経験者という大物だ。その人物に現地採用したクロアチア人女性へのセクハラ疑惑が発覚した。ことは大使個人の問題では済まされない。


重大な外交問題に発展しかねないと憂慮されているのである。


実は外務省はその事実を把握しながら、ひた隠しにしているという情報を本誌は掴んだ。「大使のセクハラ」は大使館内で問題化し、外務省は現地に査察官を派遣して調査を行なっている。その報告書は佐々江賢一郎・外務省事務次官や木寺昌人・官房長らに提出されたといい、外務省局長クラスにも回覧されている。
外務省幹部の一人がこう明かした。


「クロアチアは決して豊かな国とはいえないが、


国民は東日本大震災で1億円もの義援金を募って被災地に送ってくれた。


田村大使はそのお礼をしなければならない立場だ。


だが、不行跡が相手国の政府にも伝わっており、


いい印象は持たれていないと聞いている」


本誌はザグレブで現地取材を行ない、大使館関係者や在留邦人の証言を得ることができた。
被害を受けたのは昨春から大使館の事務職員として勤務する20代のクロアチア人女性のクララさん（仮名）。＜中略＞だが、彼女は半年間、大使のセクハラに対して泣き寝入りを続けるしかなかった。大使館の職を辞めるわけにはいかない家庭の事情を抱えていたからだ。父親が失業中であり、兄弟を含む家族の生活がかかっていたのだという。
車内には運転手もいる。大使の強引なキスを目撃し、すぐに職員の間にウワサが広がった。彼女は現地職員たちに打ち明けたという。


「こんなことが近所に知られれば、いまの家にも住めなくなる」

我慢すべきじゃないという同僚たちに、彼女はそうクビを振った。


クロアチアでは居住地域の連帯意識が強い。


職を失うことが怖いだけでなく、セクハラ行為をされたことで、


自分の家族の評判も落とすことになると心配したのだ。


彼女が家庭の事情でことを荒立てようとしなかったために、大使は味をしめたのかもしれない。


弱みに付け込んだ卑劣な行ないというほかない。


※週刊ポスト2011年12月16日号
田村義雄
東大法学部出身
1971年に大蔵省に入省。
財務省関税局長
環境省に移籍
官房長
事務次官
2008年に退官
2009年から現職（クロアチア特命全権大使）

これは民主党政権云々とか言う前に人間として許せません。そしてそのことを組織ぐるみで隠蔽している官僚機構も許せません！なんでこんな非道をゆるしておけるのか！親日国ですよ！GDPが5,000億円程度しかないのに１億円寄付してくださった国ですよ！
なんの落ち度もなくまじめに働いていた女性に、立場を利用してセクハラ。
これが事務次官まで勤め上げた人間のすることか！
日本人として大変恥ずかしい振る舞いです。

立場を考えればオリンピック選手の比ではない
しかも、腐った民主党政権を守るためにマスコミは必死で隠している！
一人の人間としてもとても許せるものではありません。

皆さんで外務省、財務省、環境省に抗議してください！この愚か者を更迭するようにしましょう！
また国会に取り上げてもらうよう自由民主党等に依頼してください。
お知り合いに議員さんが居らっしゃれば直接お願いしてください。
どうかよろしくお願いします。


・自由民主党
ご意見募集
https://ssl.jimin.jp/m/contact
代表電話番号
03−3581−6211

・外務省
ご意見募集
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
代表電話：03-3580-3311

・財務省
ご意見募集
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php
代表電話番号03-3581-4111

・環境省
ご意見募集
https://www.env.go.jp/moemail/
代表電話番号03-6705-6144

参考クロアチア大使館
http://www.hr.emb-japan.go.jp/INDEX_J.HTM