中国に長期投資する準備が整った＝ウォーレン・バフェット氏
Y! 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2011/07/09(土) 12:32
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は7日、アイダホ州で年に1度開かれる世界のエリートが集まる会議に出席した際、中国の今後50―100年の発展への期待感を示した。中国経済の強い伸びは米国経済の発展をけん引し、世界は米中の協力によって生まれた潜在力から奇跡を目にするという。またバフェット氏は、中国に投資する準備が整い、その時期を待っているところだと明かした。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
<略>
バフェット氏は、「世界はゼロサムゲームとならないため、中国の経済発展が米国より速いことは米国にとって良いこと。中国が今後50―100年も急速な発展を続ければ、米国の経済発展をけん引することは間違いない。中国経済はこれが可能だと思う」と述べた。
また、中国には巨大かつ勤勉な人材がいるが、これらの潜在力を発揮できる完備された体制がこれまで不足していただけだとし、「現在この体制は米国と中国で役割を発揮しており、世界は中米から奇跡を目にするだろう」と語った。（編集担当：米原裕子）
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評：これは、どういう風に理解すればいいのか？
真面目に、言っているのか？それとも売り抜けるためにいっているのか？
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人物：ウォーレン・バフェット
wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88
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もう一つ
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２３年（２０１１） ７月８日（金曜日）
通巻第３３６３号 （７月７日発行）
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テマサク（シンガポール国家運用ファンド）中国銀行株を大量に放出
不良債権の爆発を先読みして
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ムーディズが中国の金融システム、債務残高などから中国投資を「ネガティブ」としたのが７月６日、翌日からアジア市場では中国関連株、とくに中国銀行、中国建設銀行株をポートフォリオから外して市場にたたき売りの挙にでた。
その中心的役割を演じたのはシンガポール国家運用ファンド「テマサク」だ。一日で、３６億ドル分を売却した。
とんだ七夕、いや廬溝橋共事件記念日となった。
中国経済への赤信号が煌々と灯った。
次の数ヶ月は「恐ろしい推移」となるだろう（ウォールストリート・ジャーナル、２０１１年７月７日付け）。
ムーディズが中国債権にネガティブの評価替えは、中国当局が発表している公式数字である。
それによれば、銀行が抱える不良債権に転化可能性のある金額は１０兆７１７０億元（邦貨換算で１３９兆円強）
この内訳は下記のようである。
２０１１年返済期限 ２６２５億元
１２ １８４０
１３ １２１９
１４ ９９４
１５ ８０１
１６年以後 ３２３８
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
合計 １０兆７１７０億元
地方政府がまるがかえの債務残高は少なく見積もっても２００兆円におよぶと言われ、しかも債務保証しないのが中国の公共行政機関にやり方だ。
建設ブームにどかんと心筋梗塞のような作用がやってくるのは、時間の問題である。
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これに関連してもう一つ
シンガポールのテマセク、中国投資拡大目指す－「強気」の見通しで
７月８日（ブルームバーグ）：シンガポールの政府系投資会社、テマセク・ホールディングスは今週、中国の大手銀行２行の一部持ち株を計36億ドル（約2900億円）で売却したが、中国について依然「強気」の姿勢で、さらなる投資を目指している。
テマセクの投資担当マネジングディレクター、ナギ・ハミイエ氏はシンガポールで７日、「中国は当社最大の投資先だ」と指摘。「当社は依然として中国での好機を探しており、現段階では投資ポジションに非常に満足している」と述べた。
テマセクが今週売却したのは中国銀行と中国建設銀行の持ち株。同社は６日、今回の売却は「ポートフォリオ再調整」の一環だと説明。ハミイエ氏は、中国はテマセクのポートフォリオ全体の20％余りを占めており、なお両行に多額の資金を投じていると語った。
中国の株式相場のパフォーマンスは１－６月（上期）には、政府のインフレ抑制策で景気が鈍化するとの懸念で振るわなかった。中国人民銀行（中央銀行）は今週、インフレを抑えるため、政策金利である１年物の貸出基準金利と預金金利をそれぞれ0.25ポイント引き上げた。これを含め、昨年10月以来で５回の利上げを実施している。
ハミイエ氏によれば、テマセクは売却後も中国建設銀行の株式140億ドル相当と中国銀行株30億ドル相当を保有している。
記事に関する記者への問い合わせ先：Netty Ismail in Singapore nismail3@bloomberg.netJoyce Koh in Singapore at jkoh38@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：Andreea Papuc at apapuc1@bloomberg.netPhilip Lagerkranser at lagerkranser@bloomberg.net
更新日時: 2011/07/08 11:43 JST
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２と３の記事は、同じ事実を書いており、その評価が全く違う。
どのように評価すればいいのか？
事実だけを見れば
「中国の大手銀行２行の（一部持ち株を）計36億ドル（約2900億円）で売却」の部分である。
（）内の一部持株とかんがえるなら３の記事の”強気の見方”という部分に納得出来る。
２の記事は穿ち過ぎなのではないか・・・？
2011年7月9日土曜日
その２
【 石 平 (せきへい)】中国経済「硬着陸」の足音
2011-07-09 11:27 Writer:私たちの号外_管理人
category アジア, コラム, 情報解析, 政治, 経済, 転載記事
石平（せきへい）のチャイナウォッチ 2011.07.08 No.130号を転載
中国経済「硬着陸」の足音
さる6月24日、中国の温家宝首相は訪問先のイギリスで中国の経済問題に関する注目の発言を行った。
今年の消費者物価指数を4％以内に抑える政府目標の達成が「困難である」と認めたのである。
中国政府がこの数値目標を掲げたのは確か年初のことであったが、それ以来半年間、政府は「月1度」という前代未聞の高い頻度で預金準備率の引き上げを断行するなど、一連の金融引き締め策を実施してインフレの抑制に必死であった。しかしそれが「目標達成困難」となったなら、政府のインフレ抑制策は現時点では失敗に終わった、といえる。
本メルマガでかねて指摘しているように、中国のインフレは過去数十年間にわたる貨幣の過剰供給の必然の結果であるから、短期間の金融引き締め策の一つや二つで収まるような性格の問題でもない。温首相は上述の談話で「今後のインフレ抑制は可能だ」とも語っているが、現実はそう甘くはない。
6月の消費者物価指数は5月のそれよりも大幅に上昇していることが確実となった一方、「7月のインフレ率は6月よりもさらに高くなる」との予測が中国農業銀行からも出されている。中国人民銀行貨幣政策委員会の李稲葵委員に至っては最近、向こう10年間、慢性的なインフレが問題であり続けると暗澹（あんたん）たる見通しまで示している。
その一方、今年から実施されている一連の金融引き締め策は深刻な副作用を引き起こしている。
金融引き締めの中で各金融機関の融資枠が大幅に縮小された結果、多くの中小企業は銀行から融資をもらえず大変な経営難に陥っているのである。
6月の中国経済関係各紙を開くと、
「資金難、中小企業倒産ラッシュが始まる」
「長江デルタ、中小企業生存の危機」
「温州地域、中小が二割生産停止」
などのタイトルが躍っているのが目につく。
金融引き締め策実施の結果、国内総生産の6割を支える中小企業が苦境に立たされていることがよく分かる。
中国経済の減速はもはや避けられないであろうが、実際、減速に対する懸念が中国国内でも広がっている。6月27日、前出の李稲葵氏も外国メディアからの取材の中で「減速の懸念」を表明しているし、経済学界の大御所で北京大教授の励以寧氏は同じ27日、金融引き締め策がそのまま継続していけば、中国経済は「インフレ率が上昇しながらの成長率の減速」に直面することになるだろうとの警告を発している。
それらの懸念や警告はまったく正しい。このままいけば中国経済は確実に落ちていくのであろう。しかしだからといって、政府は現在の金融引き締め策を打ち切ることもできない。引き締めの手綱を緩めれば、インフレがよりいっそうの猛威を振るってくるに違いない。政府の抱えるジレンマは深まるばかりである。
こうした中で、6月の北京市内の不動産物件の成約件数が29カ月ぶりの最低水準に落ちたなど、今年の春から始まった不動産市場の冷え込みが進んでいる。それもまた、政府による金融引き締めの結果の一つであるが、不動産市場の停滞がさらに続くと、大幅な価格の下落がいずれやってこよう。最近、社会科学院工業経済研究所の曹建海研究員という人物の口から、「2012年に北京の不動産価格が5割も暴落するだろう」との不気味な予言まで出されている。
経済の減速と不動産バブルの崩壊が徐々に目の前の現実となりつつある中、国際社会でささやかれ始めている中国経済のハードランディング（中国語では「硬着陸」）は、いよいよその足音が聞こえてくる。
（ 石 平 ）
メルマガ 石平（せきへい）のチャイナウォッチ
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人物：石平
wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%B9%B3_%28%E8%A9%95%E8%AB%96%E5%AE%B6%29
公式 http://www.seki-hei.com/
2011-07-09 11:27 Writer:私たちの号外_管理人
category アジア, コラム, 情報解析, 政治, 経済, 転載記事
石平（せきへい）のチャイナウォッチ 2011.07.08 No.130号を転載
中国経済「硬着陸」の足音
さる6月24日、中国の温家宝首相は訪問先のイギリスで中国の経済問題に関する注目の発言を行った。
今年の消費者物価指数を4％以内に抑える政府目標の達成が「困難である」と認めたのである。
中国政府がこの数値目標を掲げたのは確か年初のことであったが、それ以来半年間、政府は「月1度」という前代未聞の高い頻度で預金準備率の引き上げを断行するなど、一連の金融引き締め策を実施してインフレの抑制に必死であった。しかしそれが「目標達成困難」となったなら、政府のインフレ抑制策は現時点では失敗に終わった、といえる。
本メルマガでかねて指摘しているように、中国のインフレは過去数十年間にわたる貨幣の過剰供給の必然の結果であるから、短期間の金融引き締め策の一つや二つで収まるような性格の問題でもない。温首相は上述の談話で「今後のインフレ抑制は可能だ」とも語っているが、現実はそう甘くはない。
6月の消費者物価指数は5月のそれよりも大幅に上昇していることが確実となった一方、「7月のインフレ率は6月よりもさらに高くなる」との予測が中国農業銀行からも出されている。中国人民銀行貨幣政策委員会の李稲葵委員に至っては最近、向こう10年間、慢性的なインフレが問題であり続けると暗澹（あんたん）たる見通しまで示している。
その一方、今年から実施されている一連の金融引き締め策は深刻な副作用を引き起こしている。
金融引き締めの中で各金融機関の融資枠が大幅に縮小された結果、多くの中小企業は銀行から融資をもらえず大変な経営難に陥っているのである。
6月の中国経済関係各紙を開くと、
「資金難、中小企業倒産ラッシュが始まる」
「長江デルタ、中小企業生存の危機」
「温州地域、中小が二割生産停止」
などのタイトルが躍っているのが目につく。
金融引き締め策実施の結果、国内総生産の6割を支える中小企業が苦境に立たされていることがよく分かる。
中国経済の減速はもはや避けられないであろうが、実際、減速に対する懸念が中国国内でも広がっている。6月27日、前出の李稲葵氏も外国メディアからの取材の中で「減速の懸念」を表明しているし、経済学界の大御所で北京大教授の励以寧氏は同じ27日、金融引き締め策がそのまま継続していけば、中国経済は「インフレ率が上昇しながらの成長率の減速」に直面することになるだろうとの警告を発している。
それらの懸念や警告はまったく正しい。このままいけば中国経済は確実に落ちていくのであろう。しかしだからといって、政府は現在の金融引き締め策を打ち切ることもできない。引き締めの手綱を緩めれば、インフレがよりいっそうの猛威を振るってくるに違いない。政府の抱えるジレンマは深まるばかりである。
こうした中で、6月の北京市内の不動産物件の成約件数が29カ月ぶりの最低水準に落ちたなど、今年の春から始まった不動産市場の冷え込みが進んでいる。それもまた、政府による金融引き締めの結果の一つであるが、不動産市場の停滞がさらに続くと、大幅な価格の下落がいずれやってこよう。最近、社会科学院工業経済研究所の曹建海研究員という人物の口から、「2012年に北京の不動産価格が5割も暴落するだろう」との不気味な予言まで出されている。
経済の減速と不動産バブルの崩壊が徐々に目の前の現実となりつつある中、国際社会でささやかれ始めている中国経済のハードランディング（中国語では「硬着陸」）は、いよいよその足音が聞こえてくる。
（ 石 平 ）
メルマガ 石平（せきへい）のチャイナウォッチ
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人物：石平
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公式 http://www.seki-hei.com/
その１
ＧＤＰの７０％が不動産投資、都市建設の中国経済は、もはや危険水域を越えた
宮崎正弘
2011.07.08 Friday
武漢は地下鉄二つのルートを工事中、長江を跨ぎ地下２０メートルのトンネルは泥水。
武漢は戦略的要衝として栄えてきた。 長江と漢江が合流する場所は武昌、漢口、漢陽と三つの地区にわかれ（これを「武漢三鎮」と呼ぶ）、武昌地区には大きな湿地帯が広がる。 風光明媚な湖沼が広がり、なかなかの景勝地である。
武漢と言えば「三国志」の舞台としても有名、かの「赤壁」は南へ１５０キロの長江沿い。蒋介石も一時期、武漢に首都を置いた。
広州からまっすぐ北へ１０６８キロ。 武漢まで新幹線が開業した。 広東省をでる「和諧号」は、延々とまっすぐに北上し、椰州、衝山、湖南省の長沙、岳陽から湖北省へ入り、赤壁を経て武漢にたどり着く。 三時間十六分（ただし各駅停車は四時間。途中駅は十三駅）。
筆者が、この広州―武漢の新幹線に試乗したのは数ヶ月前である。いくつかの中国側の明るい報道との“落差”を発見した。
第一に始発駅「広州」は新駅。正確には「広州南駅」。 広州市内から一時間かかる田んぼの真ん中を開拓した。 この駅にたどり着くまでに 地下鉄は繋がっていない。 連絡バス（それもすし詰め）に乗り換えて、ようやくたどり着くと、駅は部分的にしか完成しておらず、コンクリート剥き出しの 一階をすぎて、新幹線ホームにたどり着くことになる。
待合室の大ホールには、ましなレストランもなく、パンとビールで昼をすませ、列車に飛び乗った。
第二に途中駅も長沙を除いて、すべて新駅、それも旧市内から離れた山里、農村に急遽こしらえ、殺伐とした風景の駅が点在するが、アクセスが不便このうえない。 急なカーブをつくらないので一直線にレールを敷設した結果である。
第三は到着駅もまた新駅である。武漢駅に到着して判明したショックとは、これも新駅だったことで、なんのことはない、武漢市内までタクシーで一時間もかかるのである（武漢には武昌、漢口の大きな駅が二つ、漢陽は事実上の廃駅）。
だとすれば、大宣伝「広州―武漢 三時間十六分」って、大いに疑問符がつく。というのも新駅から新駅で距離をおよそ１００キロを巧妙に縮 め、実質は９８０キロである。 まっすぐの線路ゆえにスピードは出るが、始発駅まで一時間、到着駅から市内まで一時間。 合計二時間を加えると、なん のことはない、従来の特急よりちょっと速いだけ。料金は二倍以上となる。そういう仕組みになっている。
▲中国第九位の人口、交通の要衝に突如やってきた開発大ブーム
前置きが長くなった。この武漢が西側マスコミの争点となっている。武漢に象徴される過剰投資の行方、不動産投資への変調が、これからの中国経済をどれほどの爆発力でゆがめるか？
現在武漢では５０００件以上の公共プロジェクトに沸き上がり、今年度の予算だけでも予想歳入の五倍に達している。ファイナンスをいったいどうしているのか、初歩的疑問もわくであろう。
武漢の人口は９百万人。建設中の地下鉄は全長が２２４キロにも及ぶ。上海、北京、広州に次ぐ営業キロがいきなり実現する？
武漢は「中国のシカゴ」を狙い、また「第二の上海」として金融街も建設している。 ところが地下鉄は深さ１８メートルから２６メートルのと ころを掘っているので、地下水、それも泥水の流入が激しく、工事関係者は「５０メートルの深さが必要ではないか」と不安視しているという。
武漢の野望は地下鉄だけではなく、新しく二つの空港ターミナル。金融街、河畔プロムナードなど巨大プロジェクトが同時進行中で、総額投資は１２００億ドル（９兆６０００億円相当）。桁外れである。
まさに各都市が開発を競合しあい、財政支出の将来的負担、不安を顧みないで、「摩天楼に地下鉄にｉパッドというドンチャン騒ぎ」（ＮＹタイムズ、７月７日付け）を演じているのである。
財源をどうしたかと問われて、長江にかかる橋梁の通行料金と市幹部が答えたが、そんな程度でまかなえる訳がなく、さしあたって年内の返済金は２３億ドルある。
もとより巨大プロジェクトの財源は武漢市政府が借りたのではなく、地政府は土地を売却して１５０億ドルを確保したに過ぎない。
のこりはアーバンデベロプメント＆インベストメント（ＵＣＤＩ）という第三セクター的な開発機関が、国有銀行からの借入金でまかなってきたのである。それでも不足するので、ＵＣＤＩが社債を起債して投資家から資金を集めた。
「中國の隠れ不良債権は天文学的」としてムーディズの評価を待つまでもなく、すでに国際金融界では中国バブルの瓦解が秒読みという予測は普遍的であり、本当の不良債権は「米国のリーマンショック以前のバブル飽和の規模を上回るだろう」というのが、半ば常識である。
それでも開発スピードを緩めようとしない。北京が圧力をかけても、地方都市はまったく異なる論理に基づいて走る。暴走する。
これぞ、まさに「開発暴走」である。「地下鉄を掘って、掘って、掘りまくれ！」と呼号する武漢市書記には「ミスターここ掘れ」という渾名がついたそうな。
▲ＧＤＰの７０％が不動産投資という狂乱の数字は「現代史に存在したことなし」。
ＧＤＰの７０％が不動産投資。この中国経済の異常な数字は「現代史に存在したことない異例な数値である。 日本のバブル崩壊直前でもＧＤＰの３５％だった。サブプライム以前の米国のそれは２０％内外でしかなかった」（前掲ＮＹタイムズ）
将来の借金比率、不良債権の総額がどれほどになるか、しかも、地方政府保証ではなく第三セクターの開発公社がかりいれ、さらに債権を起債し ている。 投資家が将来こげついても、責任は地方政府が負う筈はないし、もともと国有銀行からの借り入れが主だから、大やけどをするのは中国国有銀行、と りわけ中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行である。
だからムーディズは７月５日に、中国のメジャーな銀行の格付けを下げたのだ。
武漢のケースではＵＣＩＤの負債は１４０億ドル。従業員は１６０００名、子会社が２５社。債権は土地が担保で１５０億ドルと見積もられるが、日本のように土地が暴落すれば、たちまち債務超過に陥るという図式は中学生でも分かるだろう。
この類似パターンによって開発費用を国有銀行から借りている構造。中国全土でおよそ、一万件が同様なスキームとなっている。
けっきょく誰が最終的にババを引くか？不良債権は中国全体で４６００億ドル（３６兆８０００億円）と見積もられるが、どう見ても少ない。 米国のリーマン危機からの脱出に際して、７０００億ドルの救出予算が取られた。「それより多くなるだろう」と専門家はみている。
未曾有の危機とは、つまり中国の国有銀行の危機である。預金する中国国民の損失も天文学的であろうし、債権者には外国金融機関、機関投資家も多数含まれている。
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（評価）
とても事実関係がよくわかる記事
GDPの70パーセントが不動産関係ということは、
バブルが崩壊して不動産が塩漬けになった場合
単純に中国のGDPは3割
現在の名目GDPが5,878.26（10億US＄）で2位だけど
それから1,763.478（10億US＄）までさがるから
この表http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.htmlでいくと
9位のカナダの上くらいまで下がるってことなのかな？
なんにしろ勉強不足で名目GDPと実質GDPの違いがよくわかっていないのもあるし
もう少し調べてみるかな。
そういえばどこかの記事で中国の内需が全く育っていないっていうのを目にしたことがあるな。
そこら辺も調べておこう。
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人物：宮崎正弘
wiki http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%BC%98
公式 http://miyazaki.xii.jp/
宮崎正弘
2011.07.08 Friday
武漢は地下鉄二つのルートを工事中、長江を跨ぎ地下２０メートルのトンネルは泥水。
武漢は戦略的要衝として栄えてきた。 長江と漢江が合流する場所は武昌、漢口、漢陽と三つの地区にわかれ（これを「武漢三鎮」と呼ぶ）、武昌地区には大きな湿地帯が広がる。 風光明媚な湖沼が広がり、なかなかの景勝地である。
武漢と言えば「三国志」の舞台としても有名、かの「赤壁」は南へ１５０キロの長江沿い。蒋介石も一時期、武漢に首都を置いた。
広州からまっすぐ北へ１０６８キロ。 武漢まで新幹線が開業した。 広東省をでる「和諧号」は、延々とまっすぐに北上し、椰州、衝山、湖南省の長沙、岳陽から湖北省へ入り、赤壁を経て武漢にたどり着く。 三時間十六分（ただし各駅停車は四時間。途中駅は十三駅）。
筆者が、この広州―武漢の新幹線に試乗したのは数ヶ月前である。いくつかの中国側の明るい報道との“落差”を発見した。
第一に始発駅「広州」は新駅。正確には「広州南駅」。 広州市内から一時間かかる田んぼの真ん中を開拓した。 この駅にたどり着くまでに 地下鉄は繋がっていない。 連絡バス（それもすし詰め）に乗り換えて、ようやくたどり着くと、駅は部分的にしか完成しておらず、コンクリート剥き出しの 一階をすぎて、新幹線ホームにたどり着くことになる。
待合室の大ホールには、ましなレストランもなく、パンとビールで昼をすませ、列車に飛び乗った。
第二に途中駅も長沙を除いて、すべて新駅、それも旧市内から離れた山里、農村に急遽こしらえ、殺伐とした風景の駅が点在するが、アクセスが不便このうえない。 急なカーブをつくらないので一直線にレールを敷設した結果である。
第三は到着駅もまた新駅である。武漢駅に到着して判明したショックとは、これも新駅だったことで、なんのことはない、武漢市内までタクシーで一時間もかかるのである（武漢には武昌、漢口の大きな駅が二つ、漢陽は事実上の廃駅）。
だとすれば、大宣伝「広州―武漢 三時間十六分」って、大いに疑問符がつく。というのも新駅から新駅で距離をおよそ１００キロを巧妙に縮 め、実質は９８０キロである。 まっすぐの線路ゆえにスピードは出るが、始発駅まで一時間、到着駅から市内まで一時間。 合計二時間を加えると、なん のことはない、従来の特急よりちょっと速いだけ。料金は二倍以上となる。そういう仕組みになっている。
▲中国第九位の人口、交通の要衝に突如やってきた開発大ブーム
前置きが長くなった。この武漢が西側マスコミの争点となっている。武漢に象徴される過剰投資の行方、不動産投資への変調が、これからの中国経済をどれほどの爆発力でゆがめるか？
現在武漢では５０００件以上の公共プロジェクトに沸き上がり、今年度の予算だけでも予想歳入の五倍に達している。ファイナンスをいったいどうしているのか、初歩的疑問もわくであろう。
武漢の人口は９百万人。建設中の地下鉄は全長が２２４キロにも及ぶ。上海、北京、広州に次ぐ営業キロがいきなり実現する？
武漢は「中国のシカゴ」を狙い、また「第二の上海」として金融街も建設している。 ところが地下鉄は深さ１８メートルから２６メートルのと ころを掘っているので、地下水、それも泥水の流入が激しく、工事関係者は「５０メートルの深さが必要ではないか」と不安視しているという。
武漢の野望は地下鉄だけではなく、新しく二つの空港ターミナル。金融街、河畔プロムナードなど巨大プロジェクトが同時進行中で、総額投資は１２００億ドル（９兆６０００億円相当）。桁外れである。
まさに各都市が開発を競合しあい、財政支出の将来的負担、不安を顧みないで、「摩天楼に地下鉄にｉパッドというドンチャン騒ぎ」（ＮＹタイムズ、７月７日付け）を演じているのである。
財源をどうしたかと問われて、長江にかかる橋梁の通行料金と市幹部が答えたが、そんな程度でまかなえる訳がなく、さしあたって年内の返済金は２３億ドルある。
もとより巨大プロジェクトの財源は武漢市政府が借りたのではなく、地政府は土地を売却して１５０億ドルを確保したに過ぎない。
のこりはアーバンデベロプメント＆インベストメント（ＵＣＤＩ）という第三セクター的な開発機関が、国有銀行からの借入金でまかなってきたのである。それでも不足するので、ＵＣＤＩが社債を起債して投資家から資金を集めた。
「中國の隠れ不良債権は天文学的」としてムーディズの評価を待つまでもなく、すでに国際金融界では中国バブルの瓦解が秒読みという予測は普遍的であり、本当の不良債権は「米国のリーマンショック以前のバブル飽和の規模を上回るだろう」というのが、半ば常識である。
それでも開発スピードを緩めようとしない。北京が圧力をかけても、地方都市はまったく異なる論理に基づいて走る。暴走する。
これぞ、まさに「開発暴走」である。「地下鉄を掘って、掘って、掘りまくれ！」と呼号する武漢市書記には「ミスターここ掘れ」という渾名がついたそうな。
▲ＧＤＰの７０％が不動産投資という狂乱の数字は「現代史に存在したことなし」。
ＧＤＰの７０％が不動産投資。この中国経済の異常な数字は「現代史に存在したことない異例な数値である。 日本のバブル崩壊直前でもＧＤＰの３５％だった。サブプライム以前の米国のそれは２０％内外でしかなかった」（前掲ＮＹタイムズ）
将来の借金比率、不良債権の総額がどれほどになるか、しかも、地方政府保証ではなく第三セクターの開発公社がかりいれ、さらに債権を起債し ている。 投資家が将来こげついても、責任は地方政府が負う筈はないし、もともと国有銀行からの借り入れが主だから、大やけどをするのは中国国有銀行、と りわけ中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行である。
だからムーディズは７月５日に、中国のメジャーな銀行の格付けを下げたのだ。
武漢のケースではＵＣＩＤの負債は１４０億ドル。従業員は１６０００名、子会社が２５社。債権は土地が担保で１５０億ドルと見積もられるが、日本のように土地が暴落すれば、たちまち債務超過に陥るという図式は中学生でも分かるだろう。
この類似パターンによって開発費用を国有銀行から借りている構造。中国全土でおよそ、一万件が同様なスキームとなっている。
けっきょく誰が最終的にババを引くか？不良債権は中国全体で４６００億ドル（３６兆８０００億円）と見積もられるが、どう見ても少ない。 米国のリーマン危機からの脱出に際して、７０００億ドルの救出予算が取られた。「それより多くなるだろう」と専門家はみている。
未曾有の危機とは、つまり中国の国有銀行の危機である。預金する中国国民の損失も天文学的であろうし、債権者には外国金融機関、機関投資家も多数含まれている。
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（評価）
とても事実関係がよくわかる記事
GDPの70パーセントが不動産関係ということは、
バブルが崩壊して不動産が塩漬けになった場合
単純に中国のGDPは3割
現在の名目GDPが5,878.26（10億US＄）で2位だけど
それから1,763.478（10億US＄）までさがるから
この表http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.htmlでいくと
9位のカナダの上くらいまで下がるってことなのかな？
なんにしろ勉強不足で名目GDPと実質GDPの違いがよくわかっていないのもあるし
もう少し調べてみるかな。
そういえばどこかの記事で中国の内需が全く育っていないっていうのを目にしたことがあるな。
そこら辺も調べておこう。
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人物：宮崎正弘
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公式 http://miyazaki.xii.jp/
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