2011年12月6日火曜日

愚かな大国

my日本調子が悪いですね。


あまりスポンサーがつくようなSNSではないので仕方ないのかなぁと考えています。

多分この日記もかなり後でないと公開されないでしょう。

今日のニュースはこれ一件だけにしておきます。

「家庭菜園」が犯罪になる法律とは?悪のモンサント社 - バンビの独り言

http://blog.goo.ne.jp/banbiblog/e/d0fd62024003c146203dce171aa905ec
アメリカで今、決められようとしている法律…

「家庭菜園と種子の自家貯蔵が違法化」
つまり、自分で種を採って育てるという「当たり前」のことができなくなるというのだ。
そして、自分で食べ物を作っている人が犯罪者になるってこと。



これは、もう人類に対する犯罪といってもよいでしょう。

自分たちの作っている種子を使わなければ違法としてしまう。

TPPに入れば確実に日本もこの法律の履行を求められます!

食生活を完全に抑えてしまうという悪法中の悪法です。

アメリカは成立からわずか200年ちょっとの若い国家です。

禁酒法などの悪名高い法律も試してきました。

社会の治安維持を目指したものですが

結局密造酒というマフィアの資金源になってしまうという本末転倒を招きました。

また、チャールズ・チャップリンが血液型が違うにも関わらず、裁判に負けて巨額の慰謝料を払わされたということもありました。(慰謝料ではなく養育費ですね)

今回の法律はモンサントという会社の悪意を感じてしまいます。

アメリカを見ていて思い浮かぶのは、自分の姿を知ろうとしない若いやんちゃ坊主です。

自分の大きさが分からないからまわりを振り回してしまう。

若さゆえに思い込みだけで突っ走ってしまう。

自分の強さにうぬぼれ、伝統に敬意を払わない。

こんな愚かな国に、世界最古の帝をいただく我が国が蹂躙されようとしているのです。

決して許せるものではありません。

アメリカは、一時は世界をリードする技術力工業力を備えた大国でした。

今は、金融工学という博打うちの大国です。

技術力・工業力という実業をすてさって、金融工学という博打=虚業に邁進しています。

行き過ぎた博打は、自分たちを滅ぼすだけです。

一般の国民は不幸です。

すでに中間層はほとんど消えさり1%のもてるものと99%の持たざる者の国になってしまいました。

おそらく選挙の方法をいろいろいじり、99%の人間の意見が反映できないようにしてあるのでしょう。

そう遠くない将来、アメリカは分裂するのでは?と考えています。

アメリカ一国が滅ぶのであれば、それこそアメリカの大好きな自己責任の話なので全く構いません。

そこに我が国や未来の我が国の国民を巻き込まないでいただきたい!

我々一人ひとりが、行動することによって愚かな大国とそれに毒された愚かなわが国民から
この国を守っていきましょう。
 
 
 
【拡散】ホワイトハウスにてTPP反対署名【希望】


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【TPP】最近のニュースのまとめ

最近は本当にTPPに関するニュースが少なくなって来ました。

野田総理大臣が、国民に情報を開示するという国会答弁はまさに二枚舌といってよいでしょう。

そんな中でも少しづつですがニュースが出てきています。それを取りまとめてみたいと思います。

こんなニュースもあったよとみなさんの情報もお待ちしております。

TPP反対決議 地方分権成り立たぬ 全国町村会大会
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=11038

反対派がおとなしくなったわけではなくニュースにならないだけだということがよくわかります。これは大手のマスコミが記事にしなかったものです。大手マスコミの中では町村は無駄の塊という意識なのでしょうね。

具体的品目対応示さず TPPで首相 
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=11049

野田佳彦首相は30日、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と就任後初めて党首討論を行った。TPPについて首相は従来通りの答弁にとどめ、具体的な対応には踏み込まなかった。
党首討論での一幕です。党首討論という大事な場で情報を全く出さない。いかに国会軽視か・・。これで自分の都合の良い時だけ協力してくれなんて、子どもでも言いませんね。野田最悪です。

11月中のjkl-furukawaさんのニュースです。
<支援動画放り込みトピック> 参議院2011.11.16 TPPのISD条項とネガティブリスト 吉田忠智(社民)
社民党の国会質問でも満足な答えをしていません。

吉田忠智議員 「わが国のネガティブリストに、例えば、コメ・砂糖の関税撤廃はしない、国民皆保険を守り、混合診療は解禁しないなど、明記すべきだと思いますが、どうですか?」

野田首相 「ネガティブリストを持って交渉するというやり方が、本当に交渉になるかどうかというと心の中に守るべきもの、そういうものをしっかりやっていくことは当然でありますけれども、リストを持って、これじゃあ入らないというのは、これは交渉ではないとわたしは思います。わたしは慎重な検討が必要だと思います」


これは、ネガティブリストは白紙であるという意味だと判断して良いと思います。

11月30日にカーク米通商代表が発言を行なっています。その中で注目すべきは、U.S. FrontLineのこの記事
http://www.usfl.com/Daily/News/11/12/1201_007.asp?id=92270

9カ国が目標とする来年中の交渉妥結前に、日本が参加できる可能性については「ないとは言わない」とやや悲観的な見方を披露。新規参加を待って「交渉を遅らせはしない」とした。
つまり日本の交渉参加は間に合わないということでしょう。

同じ発言の記事

時事通信です。
日本参加へ懸案解決に自信=TPP交渉、米にも転機-通商代表
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011120100028
日経です。(おそらくリンク先は消えているでしょう)
TPP、米国内の事前協議は年明けにずれ込み
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E19D8DE1E2E3E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=ALL
47news(共同通信)です。
日本のTPP交渉参加に時間 米通商代表が見通し
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120101000753.html

見事に、交渉参加が間に合いそうもないというところを報道していません。
「早期に参加し日本の主張すべきところを主張する」という大義名分が成り立たなくなるからでしょう。

アメリカ人を信用して良いところは彼らは嘘をツキません。
「嘘も方便」というお釈迦様の言った言葉を日本人は都合良く使います。
”十戒”で「嘘を言ってはならない」とされている、宗教に厳格なアメリカ人は”神に誓って”嘘はツキません。
嘘を付いたことがバレるのは、政治的に大スキャンダルになりかねないのです。

ですから、日本の売国奴のバカがこんなことを依頼しても結果が出るまで黙っていました。
日本政府OB TPPで“ガイアツ”要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011120402000049.html
「日本の元政府関係者からガイアツを頼まれた」。米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は二日、環太平洋連携協定(TPP)への日本の参加問題で、日本政府OBからの働き掛けがあったことを明かした。
 野田佳彦首相が、TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明した十一月十一日までの国内協議の最中、数人の元日本政府関係者が訪ねてきて同代表補に「少しガイアツをかけて、TPP参加が日本にとってよいことであると伝えてもらえないか」と、TPP参加を日本に促す働き掛けを求めたという。代表補は、関係者の具体名は明らかにしなかった。

これは、一見アメリカにとって有利な事を薦めているように見て、実をいうと彼らの事を全く理解できていない日本人がやってしまったことでしょう。どこまで官僚はおろかで汚いのか・・・

官僚は世論が味方につかないとみてこんなことも進めています。

TPP日米協議 水面下で着々と 国民的議論おざなり 
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=11128

野田佳彦首相は国会などで、日米協議などの情報を公開、国民的議論をした上でTPP交渉参加問題の結論を出すことを約束。公式の協議をすれば、協議の概要を明らかにする必要性が生じる。このため外務、経済産業両省には、非公式協議で米国の要請と日本の対応を調整し、公式の協議を早期に決着させたいとの考えがある。国民的議論を行う時間を与えずに本交渉参加に持ち込むのが狙いとみられる。

あからさまに、国会での首相の発言を無視した動きです。野田総理大臣、官僚からも全く期待されていないのでしょう。

農業新聞、赤旗がしっかりとした情報を流してくれているのが救いです。2つの新聞とも反対派の国会議員に影響力があります。
USTR次席代表の来日時 官房副長官が面会 問われる政府の情報開示 (12月02日)http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=11066ココらへんもしっかりと農業新聞が報じてくれています。
来年後半とみられる正式参加決定前に国民的に何らかの意思表示ができるような環境を整えておく必要があります。
地道な拡散しかありませんね。


【拡散】ホワイトハウスにてTPP反対署名【希望】

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2011年12月5日月曜日

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