三党協議の本番が始まった

自民　民主に解散の確約求め党首会談要請へ
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/07/16/kiji/K2...

スポニチと道新しか未だ記事にしていませんが…。

おそらく大手のマスコミはこの情報を無視するか

「解散の確約が取れなかった谷垣総裁があわてて野田総理大臣に解散の確約をもとめて泣きついた」

との論調で記事すると思います。

最初から谷垣総裁は衆議院通過後の党首討論を目論んでいたとしたら意味合いが全く違ってきます。

ドラマは参院で・図々しい…脅しですまない自民
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120715-OYT1T0031...
・・・法案は先月、民主、自民、公明３党の修正合意により衆院通過したが、参院ではすんなり「可決・成立」といかない可能性も出てきた。自民党が野田首相に不満を強めているためだ。

　「今まではシナリオ通りにいってるが、ドラマは参院で起きる」

　自民党の伊吹文明元幹事長は１４日の読売テレビの番組でこう語った。伊吹氏は、衆院特別委の野党筆頭理事を務め、３党修正合意の「仕切り役」だった。増税は必要との認識から野田政権に協力したわけだが、この日はその姿勢を軌道修正する可能性を示唆した。


（伊吹文明さん、かっちょいい！！！）

増税を推進する読売新聞が珍しく冷静な記事を書いています。

谷垣総裁は、増税法案の衆議院通過前に解散の確約なんか絶対するわけがないから

当初から、衆議院通過後に解散の確約をさせるつもりだったのでしょう。

あまりにも簡単に三党合意をしてしまったのでうっかり騙されてしまいました。

最初から野党が多数を握っている参議院で勝負するつもりだったのでしょう。

というかそれがベストのタイミングです。

政治生命をかけるために三党合意という目の前のエサをぶら下げられた

野田総理大臣ものの見事に自民党と公明党にはめられました。 

今更50人の離党者に増税法案とおりそうもないから戻ってきてくれ　とはいえないでしょうし

出て行った50人もみっともなくて戻れないでしょう。

さらに言えば簡単に、野田総理も解散の確約などするわけがない

いや党内の反対派を抑えるために出来るわけがないから

会談が長期に及びます。

党首会談となれば密約があるのでは？との憶測を呼びます。

バカなマスコミどもは

推測だけの記事を垂れ流し、民主党の議員たちは右往左往し始めるでしょう

すると衆議院で増税法案に反対表を入れ民主党に残った離党候補者たちも

くしの歯が欠けるように離党し出します。

それを抑えるためにますます野田総理大臣は簡単に解散に合意できなくなります。

党首会談と同時に参議院で三党合意の完全な履行。

つまりマニュフェストが実際は潰されたのだぞとの確認をしなければ

参議院では増税法案を否決するぞと脅しをかけます。

解散か、内閣不信任案通過か時間の問題です。

自民党にとっては、増税法案が通ろうが通るまいがどちらでもよいのでしょう。

付則18条という保険はかかっています。

（財務省は無効化したいみたいですが）

参議院の通過は全く読めない状態になってしまいました。

おそらくこのままでは増税法案がとおらないとあせりまくった財務省に脅され

マスコミも解散を求める報道を大々的にし始めるでしょう。

・・・民主党と財務省とマスコミを手玉に取ってます。

 まぁ私の推測にすぎないかもしれませんがネ

事実だったら

はめられたことを悟った小沢一郎の悔しがる顔が目に浮かぶようです。

無能な野田は何が起こっているか理解もしないでしょう、

衆議院を通過しただけで無能な野田をほめそやした橋下はバカとしか言いようがありません。 

政治 ブログランキングへ

2014年度に自動的に増税しません。

 自民党石原幹事長の6月15日の発言です。


    「消費税率８％あるいは、１０％になる際の条件はあるのか」、これは当然のごとく、時の政権が、来年の秋ですが、今、議論の中で、成長戦略等々、或いは減災・防災を充実することも書いておりますので、そういう経済成長を前提に、時の政権が判断する。それにプラスアルファ、一年後に国民会議で社会保障の全体像を示す。この２つの縛りがかかっておりますので、自動的に２０１４年４月に消費税は増税されません。くどいようですけど、社会保障の姿が示され、かつ経済状態が良好で、なおかつ、今、申しましたように減災・防災、成長分野にしっかり投資が行われることを前提に、時の政府が判断する。

また、公明新聞から井上幹事長の発言です。


景気回復、社会保障の具体化が消費増税の前提

3党協議で公明党は（1）社会保障を置き去りにした増税は認められない（2）景気経済対策をしっかり法律に盛り込む（3）低所得者対策を法律に盛り込み、きちっと実現しなければ増税ができない仕組みにする―の3点を主張しました。

その結果、社会保障関係では、公明党が提案してきた加算年金の考え方を取り入れて福祉的給付として実現します。年金の受給資格期間も今までの25年から10年に短縮します。官民格差解消のため、サラリーマンの厚生年金と公務員などの共済年金を一元化します。合意を持ち越した部分は、社会保障制度改革国民会議をつくり、そこで1年以内に結論を出し、初めて消費税を引き上げるという仕組みにしました。

経済の問題でも、時の政権が消費税引き上げを決める際に、本当に景気が悪ければ増税を凍結することができる仕組みにしました。具体的な経済成長率も名目3％、実質2％を目標にして努力をする。経済政策では、防災・減災に予算を重点配分することを法律に書き込み、公明党が提案した防災・減災ニューディールを実現する足掛かりをつけることができました。


 これはどちらも税と社会保障との一体改革の三党合意の中の

    附則18条の事を言っています。（附則18条については下記に掲載）

    結局、野田総理大臣の強い意向で増税部分をのこしていくという縛りがあったので、

 こんなカタチでしか解決できなかったのでしょう。

  そして三党合意のもと社会保障と税の一体改革が法制化されたら

 即時に民主党に信を問わせるというという形で追い込んでいくつもりできめたのでしょう。

ところが問題なのはやはりカスゴミ（マスコミ）です。

    この附則18条は、消費増税を骨抜きにする最も大事な部分なのに全く報道していません。

    理由はこれです。

    消費増税でも新聞の軽減税率を　活字文化議連「引き上げ反対」
.

    要するに自分たちだけ軽減税率を受ける代わりに、財務省の消費税増税キャンペーンの片棒を担いでいるのです。

    実際の所、新聞の売り上げは毎年右肩下がりです。
 
    （まぁ・・・酷い捏造報道を繰り返して、記事の内容もそこら辺のブログのほうがよほど充実しているので当たり前なんですが・・・）

    マスコミの高い人件費を支えるためには、財務省の犬になるほかないのです。

    まったく見下げ果てたとか言いようがありません・・・

    おそらく参議院で今回の法案が通過した時点で

    附則18条を無視した、大増税キャンペーンを張ってくることは間違い無いです。

    そして、2014年の増税を既成事実化してしまう。。。

    その時の政権につく時の総理大臣は

    民主党の愚かな人ではないでしょうが

    国民が増税を受け入れてしまうとどうしようもありません。

    財務省の思惑どおり2014年からの増税が決まってしまいます。

    だからこそ、こんな法案、参議院で否決して欲しいのですがネ（怒）

    （しかし、馬鹿なマスコミです。この事実を報道すれば

    小沢一郎の活動理由をなくすことができるのに、報道できないために

    返って小沢一郎に力を与えてしまっています。

    嘉悦大学の高橋洋一が、附則18条の事を知っていながら

    いかにも財務省が今回の三党合意で喜んでいると記事にしましたが

    高橋洋一は政治的に動きすぎるので眉唾です。）

    民主党を政権を潰した後は、ネットやポスティングを通じて附則18条

    つまり自動的には、消費税は上がらないという事実を一般に広めて行かなければなりません。

    一応自民党の政策にも附則18条の事は書いてありますが・・・

    なんかわかりづらいような気になるのは俺だけなんでしょうかね？

    経済への配慮
    消費税の引上げに際しては、経済状況を勘案することとし、その判断にあたってはわが党の主張により、法案の景気条項に「成⻑戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資⾦を重点的に配分するなど、わが国経済の成⻑に向けた施策を検討する」ことを盛り込みました。

    http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/065.pdf

    （3ページの終わりと、4ページの頭です）

    TPPの時と同じように、国民へ事実を拡散すれば

    今現在のデフレ下の増税は避けられます。

    マスコミが機能していない以上、正しい知識を知っている人間が拡散して行かなければならないのです。

    前回の1997年の増税が決まった時も橋本龍太郎内閣で増税は実施されましたが

    決めたのは社会党政権の村山富市内閣でした。

    自民党が政権を離れると増税される

    ・・・・素人政権には財務省の押さえる事ができないのでしょう。

    まったく2009年に一度選択を誤ってしまったツケがいつまでも尾を引いてしまいますね。

    三党合意について
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201206/2012061600035

    付則第１８条について
    　・以下の事項を確認する。
    　（１）第１項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。
    　（２）消費税率（国・地方）の引き上げの実施は、その時の政権が判断すること。
    　消費税率の引き上げに当たっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。
    　「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、わが国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、わが国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第２項として設ける。
    　原案の第２項は第３項とし、「前項の措置を踏まえつつ」を「前２項の措置を踏まえつつ」に修正する。


励みになります。よろしくお願いします。


政治 ブログランキングへ